岡山県が押印を廃止すると発表

令和２年１２月２２日

岡山県が押印を廃止すると発表

補助金の申請や事業の認可など県に書類の提出が必要な手続きのうち、９８％に当たる３４１１件で押印を廃止すると発表した。
オンライン化を進め、県民らの利便性アップを図る狙いで、９割超は本年度中に実施する。

　県によると、１２月末までに２７６８件、来年３月末までに４２１件で廃止する。
残り２２２件は国や市町村との協議を経て押印を取りやめるという。
対象とならなかった２％は、医療法人や学校法人の設立認可など厳密な審査が必要で、印鑑証明書の添付を求めている８５件。

県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手続きを簡略にして接触機会を減らそうと８月から検討していた。
押印を廃止した手続きは可能なものから順次、オンライン化する。

県はまた、行政事務のデジタル化を一元的に進める「デジタル推進室」を来年１月１日付で庁内に新設することも表明。
全庁的な計画の策定や部局間の調整などに当たる。



会見で伊原木隆太知事は「パソコンやスマートフォンでいろいろな手続きができるようにしたい。
（将来的には）役所に来なくてもウェブ上で完結するのが理想だ」と述べた。

津山市議会１２月定例議会の一般質問した項目です。
　津山市の押印件数
　市の規則、告示等で押印を義務付けている申請その他の手続は、１，０３８件であり、これらを中心に見直しを行ってまいります。
　現在は、先進事例を参考に、押印の義務付け廃止の要件整理を行っているところであり、今月中に国から示される予定の手引などを踏まえ、作業を進めてまいります。

　個人的な思いですが、婚姻届は押印を廃止して欲しくない。
　　人生の大きな節目となる届出です。

津山市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）施行

令和２年１２月２２日

津山市議会議会運営委員会で承認
　津山市業務継続計画（議会ＢＣＰ）

１目 的
津山市議会業務継続計画（ＢＣＰ）（以下「ＢＣＰ」という。）は、津山市内で大規模災
害、または感染症の大規模な流行等が発生した場合に、津山市災害対策本部（以下「市本
部」という。）と連携することにより、市民の安全安心の確保や被害の拡大防止、議会機能
の早期回復を図ることを目的として、二元代表制の一翼を担う議会及び議員の対応につい
て必要な事項を定めるものとする。



タブレットの導入は、令和３年１月中に入る予定となっています。

次への課題は、常任委員会のオンライン会議の導入及び、委員会の動画配信（見える化）の取組
議会運営委員会の活性化の取組

津山市議会１２月定例議会最終日

令和２年１２月２２日

津山市議会１２月定例議会最終日
　１０：００　議会運営委員会
　１１：００　全員協議会
　１３：００　本会議
　　・常任委員長報告　
　　　　委員長報告に関する質疑・討論・採決
　　・津山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
　　・市長、議長あいさつ
　　・閉会





上程された議案
　議案第５０号　令和２年度介護保険特別会計補正予算（第２次）　分離採決　可決
　　

　議案第５９号　津山市地域づくりサポートセンター条例を廃止する条例　分離採決により可決
　

　議案第４８号　令和２年度一般会計補正予算（第５次）
　議案第４９号　令和２年度国民健康保険特別会計補正予算（第３次）
　議案第５１号　令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
　議案第５２号　令和２年度下水道事業会計補正予算（第２次）
　議案第５３号　令和２年度水道事業会計補正予算（第２次）
　議案第５４号　津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　津山市債権管理条例の一部を改正する条例
　議案第５６号　津山市三世代研修宿泊施設条例の一部を改正する条例
　議案第５７号　津山市伝統的建造物群保存地区の条例の一部を改正する条例
　議案第５８号　津山市農業集落排水処理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６０号　財産活用に関する貸付について（旧東幼稚園跡）
　議案第６１号　財産活用に関する貸付について（旧田邑幼稚園跡）
　議案第６２号　指定管理「津山市立ときわ園」
　議案第６３号　指定管理「加茂町文化センター」
　議案第６４号　指定管理「勝北文化センター」
　議案第６５号　指定管理「旧妹尾銀行林田支店」

　報告　第２号　市長が専決処分した「損害賠償の額を定めることに」ついて

全会一致で可決

請願第４号　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の請願について　「採択」
　私は、反対する。
　　
　政府の３５人学級に向けての準備が進められ、予算化も閣議決定している。
　また、津山市立小・中学校のクラス編成を確認して
　　見にくい資料ですが、４０人以上のクラスは無い
　

請願第５号　　義務教育費国庫負担制度１分の１復元をはかるための２０２１年度政府予算化を求める請願　「不採択」
　私は、反対する。
　

請願第６号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願　　「不採択」
　私は、反対する。
　

請願第３号（９月から継続中）　「地方財政の充実・強化を求める」請願書　「採択」
　

議案第６６号　令和２年度津山市一般会計補正予算（第６次）　可決
　国の総合経済対策に対応し、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給　７３，２４０千円
　　※１世帯　５万円＋子ども一人　３万円

津山市選挙管理委員会委員及び同補充員の推薦
　異議が有り、選挙となる。
　議員個々が委員を選挙投票により選ぶ　
　４人の選挙管理委員会委員及び同補充員が決定する。


私のポイント
　議案第６０号　財産活用に関する貸付について（旧東幼稚園跡）　可決
　　ヒトトゴハンに貸与　４２９，６０６円／年
　　令和３年３月１日から４年間

　議案第６１号　財産活用に関する貸付について（旧田邑幼稚園跡）　可決
　　株式会社ミツバファクトリーに貸与　１５３，８８２円／年
　　令和３年４月１日から５年間
　　「手もみ屋本舗」

津山出身の漫才コンビ「ウエストランド」

令和２年１２月２２日

津山出身の漫才コンビ「ウエストランド」
　Ｍ－１グランプリで９位
　残念ながら上位３位には入れず。



今後のご活躍を期待したい。

文部科学省の２０２１年度一般会計予算案

令和２年１２月２１日

文科省予算案
小学３５人学級に対応
　０．２％減の５兆２９８０億円

文部科学省の２０２１年度一般会計予算案は、前年度比０．２％減の５兆２９８０億円となった。

公立小学校の１クラスの人数を２５年度までに全学年で３５人以下に引き下げることが決まり、次期通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。
新型コロナウイルス対策で学校の消毒作業が必要となっていることから、外部人材の活用も充実させる。



　教職員定数は３５人学級への移行や学校の働き方改革、発達障害などを持つ児童生徒への通級指導に対応するため、３１４１人増やす。
少子化に伴う自然減や教職員の配置見直しなどを踏まえると、実際の定数は差し引き４７４人減となる。義務教育費国庫負担金は、前年度当初比５８億円減の１兆５１６４億円を計上した。

　少人数化をめぐっては、小１は標準法の改正により１１年度に３５人学級を導入。
小２は１２年度以降、教員を加配することで実質的に３５人学級を実現している。
２１年度の制度改正は小２が対象で、実際の学級数は変わらないが、この学年向けの加配定数、約３０００人を基礎定数に振り替えることで対応する。

　一方で、標準法に基づく計算上の学級数は法改正に伴い２１年度以降、増加する。
この影響で、学級数などに応じて算出される副校長や事務職員などが増え、２１年度は７４４人の定数改善が図られる。
２２～２５年度は学級担任も増加するため、毎年３０００人強を増員する計画だ。
３５人学級への移行に伴う定数改善総数は５年間で１万３５７４人となる。

　学校における働き方改革では、小学校のチームティーチングに充てている２０００人を小学校の専科指導のための加配定数２０００人に振り替える。
専科指導の教員が増えることで、教員１人当たりの持ちこま数が減り、負担が軽減される。

　外部人材の活用では、
　放課後の補習などを行う学習指導員に７億円増の３９億円、
　消毒作業などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」に２０億円増の３９億円、
　中学校の部活動指導員に１億円増の１２億円　を確保した。

　パソコン端末を利用したデジタル教科書を普及させるため、小学校５、６年生と中学校の全学年に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証する。
希望する国公私立の学校が対象で、２２億円を盛り込んだ。
小学校は全国の６割程度、中学校は５．５割程度をカバーできる見込みだ。

　公立学校施設整備費は６８８億円で、教室や給食施設の空調設置、トイレの洋式化、バリアフリー化などを推進する。
改正バリアフリー法が２１年４月に施行されることを受け、バリアフリー化工事の補助率を３分の１から２分の１に引き上げる。

　国立大学法人運営費交付金は１７億円減の１兆７９０億円。感染症対策や災害対応に必要な設備の整備を進める。

　科学技術関係費は、６億円増の９７６８億円。小惑星「りゅうぐう」の砂を採取した探査機「はやぶさ２」の延長ミッションに取り組む。
別の小惑星への到達を目指す計画で、新たに４億円を投じる。

　スポーツ関係費は３億円増の３５４億円。休日の学校部活動の運営を地域に任せる新規事業に２億円を確保した。
東京五輪・パラリンピックの延期に伴う感染症対策費８３７億円は２０年度第３次補正予算案に計上した。

　文化芸術関係費は８億円増の１０７５億円。
博物館や美術館を拠点とした地域文化観光の推進に２５億円を盛り込んだ。
海外の博物館などと連携し、新型コロナを踏まえたオンライン展覧会の開催など、新たな国際交流モデルを構築する。

デジタル教科書の普及に向け

令和２年１２月２２日

政府はデジタル教科書の普及に向け、授業で使える時間の制限をなくす方針を固めた。
有識者の意見を踏まえて各教科の授業時間数の2分の1未満とする文部科学省令などを改正し、2021年4月からの適用を目指す。
紙の教科書と同様に購入費を国が負担する検討も進め、25年度にも全ての小中学校などでの導入につなげる。



文科省が設けた有識者会議が22日に方針をまとめる見通し。
目の疲れなど健康面に配慮し、同省は使用時の望ましい姿勢や教員の指導方法などの指針をつくる。
規制撤廃は小学校高学年以上からとするなど段階的な実施も視野に入れる。紙の教科書は残す方針。

政府は20年度末までに小中学生全員に学習用端末を配備する計画を進めている。
24年度から小中高で順次改訂される次の教科書は動画や音声のコンテンツを盛り込むなどデジタル対応を強化する。
利用規制の撤廃でまず教員らに慣れてもらい、多様な授業の実現につなげる。

紙と同一の内容を学習用端末で見られるデジタル教科書は19年度から導入可能になった。
利用規制に加えて有償のため、小中高校などでの導入率は今年3月時点（確定値）で7.9%にとどまる。
政府は社会の情報化に対応するためデジタル教科書の活用は欠かせないとみており、紙と同様に無償化の対象とすることを検討する。

萩生田光一文科相は21日の記者会見で、利用規制について「実証・検証を進めながら緩和していくのが望ましい」と述べた。
政府は21年度予算案で小学5、6年と中学校全学年のデジタル教科書の購入補助費として22億円を盛り込んでいる。

利用規制は政府の規制改革推進会議などで撤廃を求める意見があった。
文科省の有識者会議でも「2分の1という基準に根拠はない」との指摘が相次いだ。
19年度に同省がモデル校で実施した調査によると、

学校現場では
　「制約がなく自由に使える方がよい」
　「制限がなくなれば必要に応じて多様な授業が可能になる」
との声が出たという。