デジタル教科書の普及に向け

令和２年１２月２２日

政府はデジタル教科書の普及に向け、授業で使える時間の制限をなくす方針を固めた。
有識者の意見を踏まえて各教科の授業時間数の2分の1未満とする文部科学省令などを改正し、2021年4月からの適用を目指す。
紙の教科書と同様に購入費を国が負担する検討も進め、25年度にも全ての小中学校などでの導入につなげる。



文科省が設けた有識者会議が22日に方針をまとめる見通し。
目の疲れなど健康面に配慮し、同省は使用時の望ましい姿勢や教員の指導方法などの指針をつくる。
規制撤廃は小学校高学年以上からとするなど段階的な実施も視野に入れる。紙の教科書は残す方針。

政府は20年度末までに小中学生全員に学習用端末を配備する計画を進めている。
24年度から小中高で順次改訂される次の教科書は動画や音声のコンテンツを盛り込むなどデジタル対応を強化する。
利用規制の撤廃でまず教員らに慣れてもらい、多様な授業の実現につなげる。

紙と同一の内容を学習用端末で見られるデジタル教科書は19年度から導入可能になった。
利用規制に加えて有償のため、小中高校などでの導入率は今年3月時点（確定値）で7.9%にとどまる。
政府は社会の情報化に対応するためデジタル教科書の活用は欠かせないとみており、紙と同様に無償化の対象とすることを検討する。

萩生田光一文科相は21日の記者会見で、利用規制について「実証・検証を進めながら緩和していくのが望ましい」と述べた。
政府は21年度予算案で小学5、6年と中学校全学年のデジタル教科書の購入補助費として22億円を盛り込んでいる。

利用規制は政府の規制改革推進会議などで撤廃を求める意見があった。
文科省の有識者会議でも「2分の1という基準に根拠はない」との指摘が相次いだ。
19年度に同省がモデル校で実施した調査によると、

学校現場では
　「制約がなく自由に使える方がよい」
　「制限がなくなれば必要に応じて多様な授業が可能になる」
との声が出たという。