文部科学省の２０２１年度一般会計予算案

令和２年１２月２１日

文科省予算案
小学３５人学級に対応
　０．２％減の５兆２９８０億円

文部科学省の２０２１年度一般会計予算案は、前年度比０．２％減の５兆２９８０億円となった。

公立小学校の１クラスの人数を２５年度までに全学年で３５人以下に引き下げることが決まり、次期通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。
新型コロナウイルス対策で学校の消毒作業が必要となっていることから、外部人材の活用も充実させる。



　教職員定数は３５人学級への移行や学校の働き方改革、発達障害などを持つ児童生徒への通級指導に対応するため、３１４１人増やす。
少子化に伴う自然減や教職員の配置見直しなどを踏まえると、実際の定数は差し引き４７４人減となる。義務教育費国庫負担金は、前年度当初比５８億円減の１兆５１６４億円を計上した。

　少人数化をめぐっては、小１は標準法の改正により１１年度に３５人学級を導入。
小２は１２年度以降、教員を加配することで実質的に３５人学級を実現している。
２１年度の制度改正は小２が対象で、実際の学級数は変わらないが、この学年向けの加配定数、約３０００人を基礎定数に振り替えることで対応する。

　一方で、標準法に基づく計算上の学級数は法改正に伴い２１年度以降、増加する。
この影響で、学級数などに応じて算出される副校長や事務職員などが増え、２１年度は７４４人の定数改善が図られる。
２２～２５年度は学級担任も増加するため、毎年３０００人強を増員する計画だ。
３５人学級への移行に伴う定数改善総数は５年間で１万３５７４人となる。

　学校における働き方改革では、小学校のチームティーチングに充てている２０００人を小学校の専科指導のための加配定数２０００人に振り替える。
専科指導の教員が増えることで、教員１人当たりの持ちこま数が減り、負担が軽減される。

　外部人材の活用では、
　放課後の補習などを行う学習指導員に７億円増の３９億円、
　消毒作業などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」に２０億円増の３９億円、
　中学校の部活動指導員に１億円増の１２億円　を確保した。

　パソコン端末を利用したデジタル教科書を普及させるため、小学校５、６年生と中学校の全学年に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証する。
希望する国公私立の学校が対象で、２２億円を盛り込んだ。
小学校は全国の６割程度、中学校は５．５割程度をカバーできる見込みだ。

　公立学校施設整備費は６８８億円で、教室や給食施設の空調設置、トイレの洋式化、バリアフリー化などを推進する。
改正バリアフリー法が２１年４月に施行されることを受け、バリアフリー化工事の補助率を３分の１から２分の１に引き上げる。

　国立大学法人運営費交付金は１７億円減の１兆７９０億円。感染症対策や災害対応に必要な設備の整備を進める。

　科学技術関係費は、６億円増の９７６８億円。小惑星「りゅうぐう」の砂を採取した探査機「はやぶさ２」の延長ミッションに取り組む。
別の小惑星への到達を目指す計画で、新たに４億円を投じる。

　スポーツ関係費は３億円増の３５４億円。休日の学校部活動の運営を地域に任せる新規事業に２億円を確保した。
東京五輪・パラリンピックの延期に伴う感染症対策費８３７億円は２０年度第３次補正予算案に計上した。

　文化芸術関係費は８億円増の１０７５億円。
博物館や美術館を拠点とした地域文化観光の推進に２５億円を盛り込んだ。
海外の博物館などと連携し、新型コロナを踏まえたオンライン展覧会の開催など、新たな国際交流モデルを構築する。