自衛隊の国民監視は違法
“情報収集は人格権侵害”
仙台地裁判決 国に賠償命令
差し止めは却下 赤旗日刊紙２０１２・３・２７・２８
イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして１０７人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地方裁判所でありました。
畑一郎裁判長は、 「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人に対して「人格権侵害」を認定し、１人５万～１０万円、計３０万円の賠償を国に命じました。監視活動の差し止め請求は却下しました。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は全国で初めてです。
訴訟で被告の国側は、自衛隊が作成したとする内部文書への認否を明らかにしてきませんでしたが、
畑裁判長は「真の原本が存在し、かつ、これらが情報保全隊によって作成されたことが認められる」と明確に認定しました。
判決は「自己の個人情報をコントロールするという法的保護に値する利益、すなわち人格権が侵害された」と指摘。その上で５人の原告について、陸自情報保全隊が「氏名、職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報を収集している」として、情報収集は違法と断じました。
一方、監視活動の差し止めについては、「対象を具体的に特定していない」と述べ、却下しました。
訴訟で市民側は、情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する集会やデモの参加者を撮影するなど、違法に情報を収集したと主張。日常的に監視活動が行われ、表現の自由やプライバシー権が侵害されたと訴えていました。
情報保全隊による国民監視の実態は、２００７年６月、日本共産党の志位和夫委員長が同隊の内部文書を公表。違憲・違法な活動を告発して明らかになりました。
監視活動ただちにやめよ
市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の記者会見で、陸上自衛隊・情報保全隊による国民監視活動は違法だとした仙台地裁判決について、「当然の判決であり、自衛隊は違憲・違法の監視活動をただちにやめるべきだ」と述べました。
市田氏は、情報保全隊の国民監視活動は、２００７年６月に志位和夫委員長が公表した同隊の内部文書で明らかになったものだと指摘。憲法で保障された国民の自由な言論や活動に圧力をかけ、脅し、萎縮させようとするものだと追及してきたことを紹介しました。
その上で、こうした活動を知った多くの国民から「戦前の憲兵隊や特高警察の再来だ」と批判が起こったことを指摘し、「こうした活動を『人格権を侵害した』として賠償を命じたのは当然だ」と述べ、国民の人権を踏みにじる違法な監視活動をただちにやめるべきだと強調しました。
情報保全隊 主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とする防衛大臣直轄の情報部隊。社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視し、参加した人たちの名前や写真撮影など、プライバシー侵害をし、違憲・違法な活動を行っていることが判明しました。
その後、陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は０９年に「自衛隊情報保全隊」に統合され、１０年には、民主党政権のもとで増員されました。
闇の監視部隊、断罪に反響
自衛隊による個人情報収集は「人格権の侵害」―。情報保全隊の国民監視を違法だとする判決が２６日、仙台地裁で出されました。
日本共産党の告発により違憲・違法な情報収集が２００７年に明らかになって５年。闇の監視部隊の活動が、司法からも断罪されたことは、大きな反響をよんでいます。
自衛隊の国民監視を違法だと認定した判決結果を新聞各紙は大きく報じました。全国紙では、「毎日」（２６日付夕刊）は１面トップで「集会監視は『人格権侵害』」と報じ、「朝日」（２７日付）も１面や社会面トップで「陸自の個人情報収集『違法』」と詳しく報道しました。
平和運動などを監視された市民らが提訴した仙台地裁のある宮城県の「河北新報」も１面トップで扱いました。解説記事では「個人識別番号法案」など国が「以前にも増して個人情報の管理を進め」ていると指摘。今回の判決が「現在の政治状況の中で、特に重要な視点を提示している」と評価しています。
自衛隊関係者も今回の判決に注目しています。「個人情報収集を違法だとした判決は、本当に痛いところを突いている」というのは情報活動に詳しい自衛隊元幹部。「情報保全隊が市民を調べる場合に重要なのは、どれだけ詳しく個人情報を集まることができるかだ。とくに対象者のプライバシーに関わるような情報が取れれば内部で評価される。それを違法だとされると重要情報ほど違法性が高くなる」
地方の基地で情報保全隊員と親しかったという自衛隊OBもこう証言します。
「情報保全隊の隊員は、私服で市民集会などを偵察に行くのが主な仕事。場合によっては、狙った監視対象者の名前や住所をつかむために尾行もしていた。まさに個人情報収集こそが任務だ」
一方で判決は、監視活動の差し止め請求については、「対象を具体的に特定していない」として却下しました。また訴えた原告１０７人のうち賠償を認めたのは５人だけで、多くの原告については、個人情報の収集を認定しませんでした。原告側は控訴する方針です。
自衛隊が市民をスパイすることが許される道理はどこにもありません。いまこそ違憲・違法な国民監視活動を世論の力で止めさせる絶好の機会です。
原告団長の後藤東陽さん 悪しき流れに一石
まず第一に「よかった」というのが感想です。ただ、私たち、憲法９条を守る運動をやっている者としては、国民監視は憲法にも反するという一言が欲しかった。悪しき流れに一石投じることができたと思っています。
戦争への道は、石が坂を転がるように、加速しながら、ほっといても走り出すものです。加速した石を食い止めるのは、並大抵のことではできません。命がけです。
私は憲兵隊が怖くて、物が言えない時代に育ちました。その危険を知っている者からすると、自衛隊の国民監視は、石が転がるきっかけのような気がしてなりません。これを放っておいて、「自衛隊の批判をする人が監視されるのは当たり前」という世の中になるのが怖い。
裁判は今後も続くと思いますが、長く、最後まであきらめず、たたかい続けたいと思っています。そうすることで、この危険性がわかる人を一人でも多く増やしたい。
小林武・沖縄大客員教授（憲法学） 人格権の侵害 認めた意義大
判決は、情報保全隊の内部文書に記載された氏名や職業、所属政党などは「思想信条に直結する個人情報」だとし、これを収集することは、自己の情報を管理するという個人情報コントロール権に反し人格権を侵害していると違法性を認めた。この点は、たいへん意義が大きい。
反面、判決は憲法論に踏み込んでいない。萎縮効果が大きい言論・表現活動への侵害をはじめ、思想・信条、結社、信教の自由、平和的生存権など、極めて広範な憲法上の権利の侵害を認めるに至らなかったことは残念だ。その点が、差し止め請求の棄却につながったのではないかと思われる。
旧日本軍の憲兵隊にみるように、国民の情報を収集し本格的に監視するにいたったことは「通常の軍隊」への変容を示す一つの指標だ。自衛隊の違憲性はより明確になっている。控訴審では、違憲な軍による憲法上の権利の侵害という、国民監視の二重の違憲性を明確にすることが望まれる。
国民監視に加え、沖縄防衛局長が２月の宜野湾市長選で職員の親族を対象に選挙講演するなど、自衛隊が国民生活への権力的介入を強めているのは許されないことだ。今回の判決で自らの行動を反省して、これらの活動をただちにやめるべきだ。
“情報収集は人格権侵害”
仙台地裁判決 国に賠償命令
差し止めは却下 赤旗日刊紙２０１２・３・２７・２８
イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして１０７人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地方裁判所でありました。
畑一郎裁判長は、 「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人に対して「人格権侵害」を認定し、１人５万～１０万円、計３０万円の賠償を国に命じました。監視活動の差し止め請求は却下しました。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は全国で初めてです。
訴訟で被告の国側は、自衛隊が作成したとする内部文書への認否を明らかにしてきませんでしたが、
畑裁判長は「真の原本が存在し、かつ、これらが情報保全隊によって作成されたことが認められる」と明確に認定しました。
判決は「自己の個人情報をコントロールするという法的保護に値する利益、すなわち人格権が侵害された」と指摘。その上で５人の原告について、陸自情報保全隊が「氏名、職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報を収集している」として、情報収集は違法と断じました。
一方、監視活動の差し止めについては、「対象を具体的に特定していない」と述べ、却下しました。
訴訟で市民側は、情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する集会やデモの参加者を撮影するなど、違法に情報を収集したと主張。日常的に監視活動が行われ、表現の自由やプライバシー権が侵害されたと訴えていました。
情報保全隊による国民監視の実態は、２００７年６月、日本共産党の志位和夫委員長が同隊の内部文書を公表。違憲・違法な活動を告発して明らかになりました。
監視活動ただちにやめよ
市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の記者会見で、陸上自衛隊・情報保全隊による国民監視活動は違法だとした仙台地裁判決について、「当然の判決であり、自衛隊は違憲・違法の監視活動をただちにやめるべきだ」と述べました。
市田氏は、情報保全隊の国民監視活動は、２００７年６月に志位和夫委員長が公表した同隊の内部文書で明らかになったものだと指摘。憲法で保障された国民の自由な言論や活動に圧力をかけ、脅し、萎縮させようとするものだと追及してきたことを紹介しました。
その上で、こうした活動を知った多くの国民から「戦前の憲兵隊や特高警察の再来だ」と批判が起こったことを指摘し、「こうした活動を『人格権を侵害した』として賠償を命じたのは当然だ」と述べ、国民の人権を踏みにじる違法な監視活動をただちにやめるべきだと強調しました。
情報保全隊 主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とする防衛大臣直轄の情報部隊。社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視し、参加した人たちの名前や写真撮影など、プライバシー侵害をし、違憲・違法な活動を行っていることが判明しました。
その後、陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は０９年に「自衛隊情報保全隊」に統合され、１０年には、民主党政権のもとで増員されました。
闇の監視部隊、断罪に反響
自衛隊による個人情報収集は「人格権の侵害」―。情報保全隊の国民監視を違法だとする判決が２６日、仙台地裁で出されました。
日本共産党の告発により違憲・違法な情報収集が２００７年に明らかになって５年。闇の監視部隊の活動が、司法からも断罪されたことは、大きな反響をよんでいます。
自衛隊の国民監視を違法だと認定した判決結果を新聞各紙は大きく報じました。全国紙では、「毎日」（２６日付夕刊）は１面トップで「集会監視は『人格権侵害』」と報じ、「朝日」（２７日付）も１面や社会面トップで「陸自の個人情報収集『違法』」と詳しく報道しました。
平和運動などを監視された市民らが提訴した仙台地裁のある宮城県の「河北新報」も１面トップで扱いました。解説記事では「個人識別番号法案」など国が「以前にも増して個人情報の管理を進め」ていると指摘。今回の判決が「現在の政治状況の中で、特に重要な視点を提示している」と評価しています。
自衛隊関係者も今回の判決に注目しています。「個人情報収集を違法だとした判決は、本当に痛いところを突いている」というのは情報活動に詳しい自衛隊元幹部。「情報保全隊が市民を調べる場合に重要なのは、どれだけ詳しく個人情報を集まることができるかだ。とくに対象者のプライバシーに関わるような情報が取れれば内部で評価される。それを違法だとされると重要情報ほど違法性が高くなる」
地方の基地で情報保全隊員と親しかったという自衛隊OBもこう証言します。
「情報保全隊の隊員は、私服で市民集会などを偵察に行くのが主な仕事。場合によっては、狙った監視対象者の名前や住所をつかむために尾行もしていた。まさに個人情報収集こそが任務だ」
一方で判決は、監視活動の差し止め請求については、「対象を具体的に特定していない」として却下しました。また訴えた原告１０７人のうち賠償を認めたのは５人だけで、多くの原告については、個人情報の収集を認定しませんでした。原告側は控訴する方針です。
自衛隊が市民をスパイすることが許される道理はどこにもありません。いまこそ違憲・違法な国民監視活動を世論の力で止めさせる絶好の機会です。
原告団長の後藤東陽さん 悪しき流れに一石
まず第一に「よかった」というのが感想です。ただ、私たち、憲法９条を守る運動をやっている者としては、国民監視は憲法にも反するという一言が欲しかった。悪しき流れに一石投じることができたと思っています。
戦争への道は、石が坂を転がるように、加速しながら、ほっといても走り出すものです。加速した石を食い止めるのは、並大抵のことではできません。命がけです。
私は憲兵隊が怖くて、物が言えない時代に育ちました。その危険を知っている者からすると、自衛隊の国民監視は、石が転がるきっかけのような気がしてなりません。これを放っておいて、「自衛隊の批判をする人が監視されるのは当たり前」という世の中になるのが怖い。
裁判は今後も続くと思いますが、長く、最後まであきらめず、たたかい続けたいと思っています。そうすることで、この危険性がわかる人を一人でも多く増やしたい。
小林武・沖縄大客員教授（憲法学） 人格権の侵害 認めた意義大
判決は、情報保全隊の内部文書に記載された氏名や職業、所属政党などは「思想信条に直結する個人情報」だとし、これを収集することは、自己の情報を管理するという個人情報コントロール権に反し人格権を侵害していると違法性を認めた。この点は、たいへん意義が大きい。
反面、判決は憲法論に踏み込んでいない。萎縮効果が大きい言論・表現活動への侵害をはじめ、思想・信条、結社、信教の自由、平和的生存権など、極めて広範な憲法上の権利の侵害を認めるに至らなかったことは残念だ。その点が、差し止め請求の棄却につながったのではないかと思われる。
旧日本軍の憲兵隊にみるように、国民の情報を収集し本格的に監視するにいたったことは「通常の軍隊」への変容を示す一つの指標だ。自衛隊の違憲性はより明確になっている。控訴審では、違憲な軍による憲法上の権利の侵害という、国民監視の二重の違憲性を明確にすることが望まれる。
国民監視に加え、沖縄防衛局長が２月の宜野湾市長選で職員の親族を対象に選挙講演するなど、自衛隊が国民生活への権力的介入を強めているのは許されないことだ。今回の判決で自らの行動を反省して、これらの活動をただちにやめるべきだ。
マルクスの解明した、人類社会の発展の法則によると、男女平等がどれだけ進んでいるかによって、その社会の発展度が図れるそうです。
追記：８月１４日（火）の梅ちゃん先生を見ましたら、