維新の会、本性現す・公務員は「国民に命令する立場」 国保料・保育料引き上げ、水道料金福祉減免廃止

　
　発令式で橋下市長

　公務員は「国民に命令する立場」　


橋下大阪市長は、２日に行われた大阪市の新規採用職員の発令式で「みなさんは国民に命令する立場」とのべ、公務員は「全体の奉仕者」と規定した憲法１５条に真っ向から挑戦する態度をとりました。

　発令式では、橋下市長の意向で冒頭、初めて「君が代」を斉唱。全員が歌っていることを担当者が確認しました。「命令する立場」の発言とともに、橋下市長は「公務員は窮屈だが、大阪、国家を変えられる仕事」などと述べました。
　橋下市長はさらに、退場時に「君が代」を斉唱する際には、「手を前に組むのではなく横に、気を付けで」と重ねて命令しました。
（赤旗日刊紙２０１２・４・５）。



　敬老パス有料化・国保料引き上げ…

大阪市 市民施策切り

試案発表

大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、 「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。

　試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。

　区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど●区民利用施設は廃止や民間に売却。
受益と負担の見直しとして、●敬老パスの有料化、●国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、
１人暮らしの●高齢者への配食サービス補助廃止、●上下水道料金の福祉減免廃止、●保育料引き上げ、●出産一時金の引き下げと、 くらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。

　●老人憩いの家、●学童保育、●民間社会福祉施設職員の給与改善費、●大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運営補助金の廃止・削減を盛り込んでいます。

　これらの削減効果を２０１２年度３７・８億円、１３年度２２２・５億円、１４年度２８７・７億円と見込み、３年間で５４８億円もの削減になります。

　橋下市長は、住民サービスについて「税収もどんどん減ってきているのに、ものすごいぜいたくなままきている」と述べました。

　橋下市長率いる「大阪維新の会」は、昨秋の市長選では「大阪都構想が実現すれば市民の生活は良くなります」「高齢者・障がい者福祉を充実させます」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約（選挙ビラ）していました。

　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は談話を発表し、「あまりにも市民の実態を知らない人たちによって作成されたものだ」と批判し、撤回を求めています。

全世代襲う負担増

大阪市「試案」　施策大改悪、撤回せよ

共産党市議団 山中幹事長の談話

日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。

市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。

　これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。

　今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。

　敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。

　市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人福祉センターの削減、障害者スポーツセンターの廃止などによって、行き場を失う人たちはどうすればいいのでしょうか。

　さらに、１区１館ある区民センター・屋内プールを市内で９館にすることなどは、大阪市を８～９の特別自治区に分ける「大阪都」を前提にしたものとしか思えず、まさに大阪市の“こわし屋”として乗り込んできた橋下市長の意を受けて、大阪市解体の道を進むものです。

　党市議団は、この試案に、怒り、困る、すべての人たちと手を携え、撤回せよ、の声を大きく広げるために奮闘します。
(赤旗日刊紙２０１２・４・６）

　



　

なにが見える 橋下「維新八策」 メディア持ち上げるが・・

　　なにが見える 橋下「維新八策」

　メディア持ち上げるが

　いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。

　民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。

虚構の土俵つくり

　「大阪維新の会」の維新政治塾・レジュメの一部
　「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。

　これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身がない橋下氏のあいかわらずの手法だ」（「大阪日日」３日付コラム）との批判もあります。

　一方で、橋下氏は「（維新の会の）大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策」だとツイッターで語っています。

　政治を、その「価値観、方向性」に導くために、橋下氏がとっている手法が問題です。大阪府知事時代、財政破綻もしていないのに、「大阪府は破産会社です」と決め付けて、教育や福祉予算に切り込みました。虚構の前提をぶちあげて自らの土俵に引き込む橋下流です。

　「八策」原案でも、「給付型公約から改革型公約へ　今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」と、社会保障切り捨てに伏線を敷いています。

極端な新自由主義推進

「自立する個人」

規制緩和と福祉切り捨て


　「八策」原案の２ページ目に「維新が目指す国家像」として掲げられているのが、「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」です。これについて、橋下氏は「維新政治塾」の開講式（３月２４日）で次のように語りました。

　「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ本当に危険。他者に依存しすぎる日本の今のあしき流れを断ち、『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』をつくりたい」
　この三つの「自立」こそ、橋下氏が「維新の会の根本的価値観」と語るものです。

　「維新」の狙いが、「小泉構造改革」以上の市場原理主義の導入で国民にいっそうの貧困と格差を広げる「過激な新自由主義」の推進であることは明らかです。

　「自立する個人」といっていますが、要は仕事も社会保障も「自己責任で」ということです。
　その考え方がはっきりあらわれているのが「労働市場の流動化、自由化」です。労働法制の規制緩和で非正規雇用が増加し、いまや雇用者の３人に１人以上が非正規労働者です。ここまで拡大した貧困と格差の最大の要因です。若者もなんとかしてほしいと願っているのに、それをもっと自由化しろというのです。

　社会保障でも、「最低生活保障制度の創設」と称して実際には社会保障にまで「競争は真正面から認める」考え方を取り入れます。

　橋下氏はツイッターで「（国が国民に一定の現金を配る）ベーシックインカムが成立すれば…年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」と指摘。“ある程度の金をやるから後は勝手にしろ”といわんばかりです。

　お金のあるなしで医療に格差をもたらす「混合診療」も「解禁による市場原理メカニズムの導入」を明記。先進諸外国と比べても利用率が低い生活保護に対しては「就労義務の徹底・医療費の一部自己負担」でさらに給付を絞り込もうとしています。

　橋下氏は民放番組（３月２０日）で「（生活保護受給者に就労を）義務化しようといったら、厚労省は憲法違反だという。総理大臣が言わない限り変わらない。そのための首相公選制」とまで語っています。

「自立する地域」

内政は丸投げ、地方交付税は廃止

　「自立する地域」とは何か。それは、「内政は地方・都市の自律的経営に任せ」、「国の役割」は外交や安全保障などに「絞り込む」という「道州制」です。財界が「究極の構造改革」と位置づけてきたものに他なりません。
　「八策」原案では、「地方の仕事は地方の財布で」として「地方交付税の廃止」を明記。「その代わり消費税は地方税とする」としています。

　これが何をもたらすのか。橋下氏は４月６日のツイッターでは「地方は４兆円損をする。そうすると地方はこの４兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と、結局地方に最悪の二者択一を迫る仕組みだということを自ら明かしています。

「自立する国家」

中身はアメリカいいなり

　「自立する国家」といいながら、中身は「自立」どころかアメリカいいなりです。

　「八策」原案では、「外交・防衛」分野で「日米同盟を基軸」と明記。具体策でも、当初の「維新八策」の「たたき台」では、沖縄県辺野古への米軍新基地建設を決めた「２００６年在日米軍再編ロードマップの履行」を宣言。その後の「八策」原案では「沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」と変更したものの、具体的な「軽減」策は提示できていません。「日米同盟基軸」の枠内では打ち出しようがないのです。

　日本の食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも、原案で「自由貿易圏の拡大↓ＴＰＰ」と明記。２月１０日には、橋下氏がＴＰＰ参加に対する農家などの反発について「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語ったことが報じられています。


改憲志向と“恐怖政治”

全ては９条のせい！？

　「八策」原案のもう一つの特徴は、憲法改悪への志向と大阪での“恐怖政治”を全国に広げようという方向が鮮明に打ち出されていることです。

　憲法については、「憲法９条についての国民投票」「国民投票の結果によって、国際貢献の在り方、国際貢献する際の防衛措置の在り方が決まる」と改憲の方向を明記しています。

　橋下氏は「『維新の会』は９条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」（２月２４日）などと“中立”を装います。しかし、実際は「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観」（２月２４日の記者会見）などと９条を攻撃。果ては、大震災被災地のがれき処理がすすまないことまで「全ては憲法９条が原因だ」（ツイッター）と９条のせいにする始末です。

　その根底には、「９条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」（３月５日）と、国民に“血を流せ”と迫る立場があります。自民党などが９条を「一国平和主義」と攻撃していたのと同じです。

職員・教育条例を全国へ

　一方、大阪での“恐怖政治”を全国に広げる方はどうか。

　「八策」原案は、公務員制度改革では「大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化」、教育改革では「大阪府教育基本条例をさらに発展」と明記しています。

　これらの条例は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込むとともに、職員・教員に同一職務命令違反３回で免職対象とするなど厳しい処分規定を課し、管理統制するものです。橋下氏は、２日の大阪市新規採用職員の発令式で、「みなさんは国民に対して命令をする立場に立つんです。みなさんの命令には大阪市民はみんな従うんです」と暴論をはきました。いつから、公務員が市民に命令する立場に立ったのか。

　「全体の奉仕者」から市民への「命令者」へ、そしてその「命令者」は首長いいなりの「下僕」に―これが橋下氏の「公務員改革」です。

　行き着く先が、「労使関係に関する職員のアンケート」を名目にした違憲・違法の「思想調査」です。職員の思想・信条を調べ上げ、市民の政治行動まで“密告”させるという恐怖政治そのものです。橋下氏はいまだ謝罪もしていません。

安倍元首相らからエール
　こうした改憲志向と“恐怖政治”の橋下氏には、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事など右翼改憲派から盛んにエールが送られています。安倍氏は橋下氏を「この時代に必要な人材だ」と持ち上げ、「維新の会の（教育基本）条例案は、（戦後レジームからの脱却という）私たちの方向とまったく合致している」とのべました。
　石原氏も橋下氏とたびたび会談。「思想調査」を「いいんじゃないか」と擁護、「橋下さんの（教育基本）条例（案）を参考にして東京もやろうと思っている」などとのべています。


「決定できる民主主義」

“白紙委任”で独裁

　「八策」原案で三つの「自立」を実現するために「不可欠」と位置づけられているのが、「決定でき、責任を負う民主主義」と「決定でき、責任を負う統治機構」です。

　橋下氏は昨年６月、「今の日本の政治に必要なのは『独裁』」と語り、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙（同１１月）で強い批判を浴びました。そのためか市長就任後は、「今の日本に必要なのは『決定できる民主主義』」と言い換えています。
　そこには“選挙で勝ちさえすれば何でもあり”といわんばかりの「独裁」的手法への反省があるわけではありません。

　「朝日」のインタビューでは「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言。これを批判されても、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任」と開き直っています。

　橋下氏は以前にもこの手法で、府議選の公約にもなかった「君が代」強制条例を「何を話し合う必要があるのか」と問答無用でごり押ししました。これを「独裁」といわずして、なんというのでしょうか。

　「維新政治塾」で橋下氏は「独裁だとか議論が拙速だという反論があるが、反対のための反対によって何も動かないのがわれわれの日本。決定できる仕組みをつくる」と語りました。

　しかし、一番大事なことは、橋下「維新の会」が何を決定しようとしているのかです。それは、これまで見てきたような「過激な新自由主義」と「改憲・恐怖政治」の価値観にもとづく政策です。橋下氏のいう「決定できる仕組み」づくりもそのための国家改造にほかなりません。
（赤旗日刊紙２０１２・４・８）