原発支持の安倍元首相（自民新総裁）・・
「誰かが命をかけないと（日本を）守れない」 んだって。
しんぶん赤旗
きょうの潮流
報道写真家の樋口健二さんが撮った、ある親子３人の記念写真があります。仏壇の前で正座する父と母。息子は、額に入った遺影です
▼息子さんは、２９歳で亡くなりました。白血病。原発の下請け会社で働き、放射線をたくさんあびていました。会社は、彼の放射線管理手帳を書き換えていました。あびた放射線量は「０」と
▼お父さんは自衛隊の関係者で、“国の仕事だから原発は安全”と思っていたようです。お母さんも、「もう嫌だ」という息子さんをなだめ、仕事を続けさせました。「こんなに危険な仕事だと知っていれば…」。なげき続けるお母さん（学習の友社『「最先端技術の粋をつくした原発」を支える労働』から）
▼０６年。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、政府に質問主意書を出しました。地震や津波で原発の電源がすべて失われる危険に、警告を発したのです。「考えられない」、「安全の確保に万全を期している」と答えた人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」でした
▼昨年３月、福島で電源すべてが失われる原発事故がおこりました。労働者が、命がけで後始末にあたっています。しかし、自民党の総裁に返り咲いた安倍氏は語ります。原発を推進して「間違いがなかった」、再稼働は「必要」…
▼労働者や住民の犠牲の上に成り立つ原発。安倍氏には、当然の犠牲かもしれません。「誰かが命をかけないと（日本を）守れない」という人ですから。かつて日本を破滅させた、“国のために命をささげよ”の思想よ再び、です。（２０１２・９・２８）
日本維新の会 橋下徹
安倍自民新総裁
“非常に期待 価値観合う”
橋下氏
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２６日、自民党総裁に選出された安倍晋三元首相について、「非常に期待している。非常に信頼のおける政治家だ。自民党を引っ張っていただきたい」とエールを送りました。
市役所内で記者団に答えました。
橋下氏は「安倍総裁とは教育改革とか憲法問題、公務員改革で価値観ががっちり合うところがある」「外交なんかも維新の会自身は安倍総裁とほぼ同じような方向性」と強調。 首相時代に改悪教育基本法、改憲手続き法を押し通した安倍氏と、現行憲法を敵視し、日米同盟を基軸とするタカ派政治では変わらないことを認めました。
「愛国心」教育迫る
都議会 「東京維新」が初質問
東京都議会本会議で２６日、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し１０日に結成した「東京維新の会」（３人）が初の一般質問を行いました。
野田数（かずさ）幹事長は尖閣諸島（沖縄県）・竹島（島根県）問題に関連して、「そもそも日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」と、政府見解でも認めざるを得なかった事実を否定。この立場から「正しい知識と正しい歴史観を、東京都の子どもたちに教えるべきだ」と求めました。
野田氏は都が「教育基本条例」を制定し、改悪教育基本法で規定する「愛国心」養成を盛り込むことや、都の教育目標、教育振興基本計画でも「愛国心」養成を位置づけることを要求しました。
また、政府が尖閣諸島を国有化したことを批判し、「私は今でも尖閣諸島はまず東京都が購入し、石原（慎太郎）知事の指揮下で実効支配を強化するのが最善だったと確信している」と主張しました。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２７）
欧米・アジアメディア 安倍自民新総裁に警戒感 平和憲法改正へ 偽りの第３極との連携を視野。
「最も強硬な極右派」
「最も強硬な極右派」 「民族主義者」 「外交政策のタカ派」―。
自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相に、アジアや欧米の海外メディアがいっせいに警戒感を表しています。
特徴的なのは、安倍氏の登場で日中、日韓関係がいっそう悪化するのではないかとの懸念です。韓国の東亜日報（２７日付電子版）は「安倍総裁の当選で北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と分析。
米有力紙ワシントン・ポスト（２６日付電子版）は「強烈な民族主義的傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国、韓国との関係を緊張させそうだ」と指摘しています。
英ガーディアン紙（２６日付電子版）も「中韓両国の懸念を引き起こすだろう」としています。
また、仏紙ルモンドが安倍氏の言動について「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じたように、歴史問題での逆流を懸念する声も共通しています。
なかには、「民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」（独紙フランクフルター・アルゲマイネ２６日付電子版）など、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携に警鐘を鳴らすメディアもあります。
好戦的/ 「慰安婦」問題後退 安倍新総裁に外国紙懸念
韓国
韓国メディアは２７日、自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相について「極右の政治家」と紹介し、憂慮する見方を示しました。
ＭＢＣテレビは、安倍氏が元従軍「慰安婦」問題に関して「心からのおわびと反省」を表明した【河野談話】の見直しを主張したり、平和憲法の改正を主張したりしてきたことを紹介。「極右勢力の主張をもっとも忠実に具現している政治家だ」と伝えました。
東亜日報（電子版）は、安倍氏が新総裁に選出されたことで「北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と指摘。同紙は安倍氏について「極右傾向を見せている橋下徹大阪市長との連携にも積極的だ」と強調しました。
ニュース専門チャンネルＴＮは「今後、（自民党の）外交安保関係の党論が右傾化一辺倒に流れるという見通しが支配的だ」と述べました。
中国
【北京＝小寺松雄】
安倍自民党総裁の誕生について、北京で発行されている新京報２７日付は「安倍氏らの右派保守陣営は、日本は侵略戦争について謝り過ぎだと強調している」と警戒感を示しました。
また安倍氏が、日本がかつて「従軍慰安婦」を強制連行したことを謝罪した１９９３年の河野官房長官談話の変更を求めていると指摘。「日本の平和憲法や河野談話を変更しようとするなら、アジアの隣国を友人とすることはできない」と述べています。
同じく北京の京華時報２７日付は「いっそう保守的な安倍氏は日本をどこに連れて行くのか」という論評を掲載。「安倍氏のいう『戦後体制の精算』の道を進めば、隣国との摩擦や衝突は明らかだ」と警告。「安倍氏の『国内政治の逆襲』は、近隣外交の『逆流』となるかもしれない。警戒が大切だ」と訴えています。
アメリカ
【ワシントン＝山崎伸治】
自民党の安倍晋三新総裁について米メディアは２６日、「民族主義者」とそろって報じました。首相時代に改憲を狙い、旧日本軍の「慰安婦」に強制はなかったと主張したことなどを紹介しています。
ワシントン・ポスト電子版は安倍氏を「元首相として失敗した人物」と呼び、総裁選に立候補した５人がいずれも「対中強硬派」だった中で、安倍氏は「最も好戦的だ」と指摘しています。
同氏の「強烈な民族主義傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国・韓国との関係を緊張させそうだ」と分析しています。
ニューヨーク・タイムズ電子版は首相時代よりも「さらに右寄りになっている」と論評。同氏が、再び首相になれば靖国神社を参拝し、日本政府の侵略戦争謝罪を撤回する意向を示していることを挙げています。
ドイツ
ドイツのメディアでは、南ドイツ新聞２６日付電子版が「外交政策のタカ派である安倍氏がふたたび権力の座に就こうとしている。同氏は、対中国強硬派で有名だ」と尖閣諸島問題で先鋭化している日中関係に懸念を示しました。
同日付の高級紙フランクフルターアルゲマイネ紙電子版は「尖閣諸島問題が、安倍氏の自民党総裁選出に多大に貢献した」とし、同氏が平和憲法を改定しようとするタカ派であると指摘。「次の総選挙で自民党単独で過半数の議席を取れない場合、民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」と両氏の民族主義に警戒感を示しています。
英・仏
英紙ガーディアン２６日付電子版は、「自民党代表選の中、安倍氏は隣国との領土、歴史問題について最もタカ派の候補者として現れた」と指摘。「安倍氏が首相となる見通しは、（尖閣諸島と竹島をめぐる）領土問題の緊張が高まる中、中韓両国の懸念を引き起こすだろう」と論じました。
仏紙ルモンドは、憲法９条や慰安婦をめぐる安倍氏のこれまでの言動を紹介。「第二次世界大戦での日本の敗北を顧みず、（平和憲法という）遺産の修正に専念した」、「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じました。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２８）
「誰かが命をかけないと（日本を）守れない」 んだって。
しんぶん赤旗
きょうの潮流
報道写真家の樋口健二さんが撮った、ある親子３人の記念写真があります。仏壇の前で正座する父と母。息子は、額に入った遺影です
▼息子さんは、２９歳で亡くなりました。白血病。原発の下請け会社で働き、放射線をたくさんあびていました。会社は、彼の放射線管理手帳を書き換えていました。あびた放射線量は「０」と
▼お父さんは自衛隊の関係者で、“国の仕事だから原発は安全”と思っていたようです。お母さんも、「もう嫌だ」という息子さんをなだめ、仕事を続けさせました。「こんなに危険な仕事だと知っていれば…」。なげき続けるお母さん（学習の友社『「最先端技術の粋をつくした原発」を支える労働』から）
▼０６年。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、政府に質問主意書を出しました。地震や津波で原発の電源がすべて失われる危険に、警告を発したのです。「考えられない」、「安全の確保に万全を期している」と答えた人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」でした
▼昨年３月、福島で電源すべてが失われる原発事故がおこりました。労働者が、命がけで後始末にあたっています。しかし、自民党の総裁に返り咲いた安倍氏は語ります。原発を推進して「間違いがなかった」、再稼働は「必要」…
▼労働者や住民の犠牲の上に成り立つ原発。安倍氏には、当然の犠牲かもしれません。「誰かが命をかけないと（日本を）守れない」という人ですから。かつて日本を破滅させた、“国のために命をささげよ”の思想よ再び、です。（２０１２・９・２８）
日本維新の会 橋下徹
安倍自民新総裁
“非常に期待 価値観合う”
橋下氏
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２６日、自民党総裁に選出された安倍晋三元首相について、「非常に期待している。非常に信頼のおける政治家だ。自民党を引っ張っていただきたい」とエールを送りました。
市役所内で記者団に答えました。
橋下氏は「安倍総裁とは教育改革とか憲法問題、公務員改革で価値観ががっちり合うところがある」「外交なんかも維新の会自身は安倍総裁とほぼ同じような方向性」と強調。 首相時代に改悪教育基本法、改憲手続き法を押し通した安倍氏と、現行憲法を敵視し、日米同盟を基軸とするタカ派政治では変わらないことを認めました。
「愛国心」教育迫る
都議会 「東京維新」が初質問
東京都議会本会議で２６日、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し１０日に結成した「東京維新の会」（３人）が初の一般質問を行いました。
野田数（かずさ）幹事長は尖閣諸島（沖縄県）・竹島（島根県）問題に関連して、「そもそも日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」と、政府見解でも認めざるを得なかった事実を否定。この立場から「正しい知識と正しい歴史観を、東京都の子どもたちに教えるべきだ」と求めました。
野田氏は都が「教育基本条例」を制定し、改悪教育基本法で規定する「愛国心」養成を盛り込むことや、都の教育目標、教育振興基本計画でも「愛国心」養成を位置づけることを要求しました。
また、政府が尖閣諸島を国有化したことを批判し、「私は今でも尖閣諸島はまず東京都が購入し、石原（慎太郎）知事の指揮下で実効支配を強化するのが最善だったと確信している」と主張しました。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２７）
欧米・アジアメディア 安倍自民新総裁に警戒感 平和憲法改正へ 偽りの第３極との連携を視野。
「最も強硬な極右派」
「最も強硬な極右派」 「民族主義者」 「外交政策のタカ派」―。
自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相に、アジアや欧米の海外メディアがいっせいに警戒感を表しています。
特徴的なのは、安倍氏の登場で日中、日韓関係がいっそう悪化するのではないかとの懸念です。韓国の東亜日報（２７日付電子版）は「安倍総裁の当選で北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と分析。
米有力紙ワシントン・ポスト（２６日付電子版）は「強烈な民族主義的傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国、韓国との関係を緊張させそうだ」と指摘しています。
英ガーディアン紙（２６日付電子版）も「中韓両国の懸念を引き起こすだろう」としています。
また、仏紙ルモンドが安倍氏の言動について「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じたように、歴史問題での逆流を懸念する声も共通しています。
なかには、「民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」（独紙フランクフルター・アルゲマイネ２６日付電子版）など、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携に警鐘を鳴らすメディアもあります。
好戦的/ 「慰安婦」問題後退 安倍新総裁に外国紙懸念
韓国
韓国メディアは２７日、自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相について「極右の政治家」と紹介し、憂慮する見方を示しました。
ＭＢＣテレビは、安倍氏が元従軍「慰安婦」問題に関して「心からのおわびと反省」を表明した【河野談話】の見直しを主張したり、平和憲法の改正を主張したりしてきたことを紹介。「極右勢力の主張をもっとも忠実に具現している政治家だ」と伝えました。
東亜日報（電子版）は、安倍氏が新総裁に選出されたことで「北東アジアは荒波を避けるのが困難な見通しだ」と指摘。同紙は安倍氏について「極右傾向を見せている橋下徹大阪市長との連携にも積極的だ」と強調しました。
ニュース専門チャンネルＴＮは「今後、（自民党の）外交安保関係の党論が右傾化一辺倒に流れるという見通しが支配的だ」と述べました。
中国
【北京＝小寺松雄】
安倍自民党総裁の誕生について、北京で発行されている新京報２７日付は「安倍氏らの右派保守陣営は、日本は侵略戦争について謝り過ぎだと強調している」と警戒感を示しました。
また安倍氏が、日本がかつて「従軍慰安婦」を強制連行したことを謝罪した１９９３年の河野官房長官談話の変更を求めていると指摘。「日本の平和憲法や河野談話を変更しようとするなら、アジアの隣国を友人とすることはできない」と述べています。
同じく北京の京華時報２７日付は「いっそう保守的な安倍氏は日本をどこに連れて行くのか」という論評を掲載。「安倍氏のいう『戦後体制の精算』の道を進めば、隣国との摩擦や衝突は明らかだ」と警告。「安倍氏の『国内政治の逆襲』は、近隣外交の『逆流』となるかもしれない。警戒が大切だ」と訴えています。
アメリカ
【ワシントン＝山崎伸治】
自民党の安倍晋三新総裁について米メディアは２６日、「民族主義者」とそろって報じました。首相時代に改憲を狙い、旧日本軍の「慰安婦」に強制はなかったと主張したことなどを紹介しています。
ワシントン・ポスト電子版は安倍氏を「元首相として失敗した人物」と呼び、総裁選に立候補した５人がいずれも「対中強硬派」だった中で、安倍氏は「最も好戦的だ」と指摘しています。
同氏の「強烈な民族主義傾向によって、すでに損なわれている隣国の中国・韓国との関係を緊張させそうだ」と分析しています。
ニューヨーク・タイムズ電子版は首相時代よりも「さらに右寄りになっている」と論評。同氏が、再び首相になれば靖国神社を参拝し、日本政府の侵略戦争謝罪を撤回する意向を示していることを挙げています。
ドイツ
ドイツのメディアでは、南ドイツ新聞２６日付電子版が「外交政策のタカ派である安倍氏がふたたび権力の座に就こうとしている。同氏は、対中国強硬派で有名だ」と尖閣諸島問題で先鋭化している日中関係に懸念を示しました。
同日付の高級紙フランクフルターアルゲマイネ紙電子版は「尖閣諸島問題が、安倍氏の自民党総裁選出に多大に貢献した」とし、同氏が平和憲法を改定しようとするタカ派であると指摘。「次の総選挙で自民党単独で過半数の議席を取れない場合、民族主義で一致する橋下大阪市長と組もうとしている」と両氏の民族主義に警戒感を示しています。
英・仏
英紙ガーディアン２６日付電子版は、「自民党代表選の中、安倍氏は隣国との領土、歴史問題について最もタカ派の候補者として現れた」と指摘。「安倍氏が首相となる見通しは、（尖閣諸島と竹島をめぐる）領土問題の緊張が高まる中、中韓両国の懸念を引き起こすだろう」と論じました。
仏紙ルモンドは、憲法９条や慰安婦をめぐる安倍氏のこれまでの言動を紹介。「第二次世界大戦での日本の敗北を顧みず、（平和憲法という）遺産の修正に専念した」、「慰安婦問題に対する日本の謝罪を後退させた」と報じました。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２８）
