法人税率のウソ 行き過ぎた大企業・資産家減税・証券優遇税制 あげく下請叩き・賃金抑制で溜め込み

　　　　　　　　
　↑ゆきすぎた大企業減税やめれば財源つくれます　と、　↑増税ならまず富裕層から（なぜ所得１億円超えると、税率下がる・・）　　


　
　　　力ある大企業ばかり減税・溜め込み・・　　　　赤旗日刊紙６月１日より（ネコ型編）


　政府は消費税を１０％に上げる一方、大企業の法人税（国税）は２０１５年度に３０％から２５・５％に引き下げます。

　本来、税は所得や利益に着目し、負担する力に応じて課税するものです。
　
　しかし現実には、企業規模が大きくなればなるほど税の負担率が軽くなっています（詳しくは、下の記事で）。

　たとえば、０３年～１０年度の平均で経団連会長の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、純利益に対して１７・２％しか負担していません。三菱商事にいたっては、わずか１２・１％です。

　
　資本金１０億円以上の大企業の負担率は平均１９・６％で、１０００万円以下の企業の負担率２３・０％よりも３％以上少ないのです。
　こうした大企業優遇税制の見直しを行えば、１・３～１・６兆円の税収増が見込めます。

　しかも、大企業は賃金の抑制、下請け単価たたきで２６０兆円の内部留保を溜め込んでいます。
　
　白川方明日銀総裁も「大企業は資金は潤沢。問題は、資金を使う場所がないこと」と認めるほどです。

　力のある大企業に応分の税負担を求めるとともに、内部留保を雇用や下請け単価などの形で国民に還元することで、財政も経済も立て直すことができます。


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　　大企業　優遇税制で　大幅に負担減・・・

　　　　　　　　　しんぶん赤旗日刊紙２０１２年８月３日（金）の記事内容をネコ型編。


　大企業の法人３税負担率
　２００３年度から１１年度の合計で三井物産はわずか９・１％、経団連会長の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は１９・９％しか負担していないことが、本紙の試算で明らかに。（７月２９日付に掲載）


　法人３税はもうけにかかる税金。
　もうけとは、税引き前当期純利益というもので、事業年度に発生したすべての収益からすべての費用を差し引いた額。
　本来なら、この純利益に対して、法人実効税率である約４０％を企業は税として負担しなければならない。
　（法人実効税率とは）、
　法人税（国税）、法人事業税と法人住民税（地方税）の３つをあわせたもの。


　なぜ、大企業では法人３税負担率が軽くなり、法人実効税率との間に乖離が生じるのでしょうか。

　それは、大企業ほど使いやすい減税措置があるからです。

　主な減税措置
　　①連結納税制度　　②研究開発減税　　③海外子会社配当益金不算入


　国税庁によると１０年度に９０４の企業グループが、①連結納税制度を利用。
　法人税率（国税分）を３０％として計算すると、これらのグループで、個別に納税した場合と比べて５３６４億円を減税されたことになります。

　また、　②研究開発減税による減税総額は、３７２６億円で、そのうち８９・６％にあたる３３４０億円が、資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額。（大企業の業績が良かった０７年度は大企業（連結企業含む）だけで５８２９億円の減税額。）

　そして③海外子会社配当益金不算入の総額は、３兆９４１７億円で、そのうち９６％が資本金１０億円以上の大企業への適用額です。

　これら、すべてに法人税をかけるなら１兆円を超える額となります。


赤旗２０１２年２月２３日（木）より

　※研究開発減税は、大企業・財界の強い求めで１９６７年創設され、相次いで拡充。２００３年度税制「改正」で抜本的に拡充される。
　１９９８年～０２年度には、総額１千億円の減税額だったのが、近年にはその何倍にも膨れ上がっている・・（上記の通り）


　研究開発減税の上乗せ延長　

　０２年度までの研究開発減税は、以前に比べて試験研究費が増加した企業について、増加分の１５％を税額控除するものでした。　しかし、０３年度の「改正」で、試験研究費の「増加額」ではなく「総額の８～１０％（０７年度までは１０～１２％）」を税額控除できるように。

　さらに０８年度からは、時限措置として
①直前３事業年度の平均試験研究費額と比較して増加した額の一定割合を控除する増加方
②売上高の１０％を超える試験研究費の一定割合を控除する高水準型
　のどちらかを選ぶ「上乗せ」を行っています。

　この制度によって、研究開発に巨額を投入できる大企業ほどその恩恵を受け、トヨタ自動車の有価証券報告書を元に試算すると、「改正」以降、同社が受けた研究開発減税による恩恵の総額は３４７６億円に上ります。

　財界の要求に応じ、経済産業省は１２年度税制「改正」要望では、１１年度で期限切れとなる「上乗せ」部分の恒久化を明記しました。
　これを受け、野田内閣は、１２年度予算案で「上乗せ」の２年延長を行うとしています。



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　さらに・・・・・


　優遇税制を問う　①証券　　　　赤旗日刊紙２０１１年１０月１９日（水）より・・・・


　年間５０００億円の減税

　野田佳彦民主党政権は、復興財源を口実に所得税などの庶民増税をたくらむ一方、法人税は減税する構え。大資産家優遇税制を見直すつもりはありません。　財源確保に向け、どの税を見直すべきか問われています。


　株取引で儲けを上げる大資産家を優遇する証券優遇税制をやめれば、景気低迷で大企業の配当などが落ち込んだ２００９年のデータから試算しただけでも、年間約５０００億円の税収増になります。


　さらに延長

　配当や株取引の株式譲渡益にかかる税は、本来の税率２０％のところを、現在１０％に半減されています。

　税率を本来の２０％に戻すだけで、０９年で年間約４５００億円の税収増を見込めた計算です。
　配当と譲渡益が多かった０７年には、証券優遇税制を廃止することで、約１兆４０００億円税収を見込めました。

　証券優遇税制は、自民・公明政権によって０３年に導入。

　本則２６％だった譲渡益にかかる税率を２０％に軽減したうえで、０３年から０７年までこれを１０％に半減。
　さらに、０７,０９年度税制「改正」で優遇の期限を１１年度末まで延長してきました。
　配当も同様に、２０％の税率が１０％に優遇され、１１年末が期限でした。

　民主党政権は１１年度税制「改正」で、この期限を１３年松まで年間延長しました。

　
　高所得ほど

　税負担割合では、年間所得が１億円を超える高額所得者は、所得が増えれば増えるほど、所得に対する税負担割合が低下する傾向がみられます。
　高額所得者ほど、給与所得よりも株の売買や配当による所得が増え、優遇税制の恩恵が大きくなるためです。

　所得に応じた応分の負担を求めるという所得税の本来の役割が崩されています。

　各社の１０年度の有価証券報告書のデータから試算すると、
　トヨタ自動車の豊田章男社長は、株式配当にかかる税の軽減措置によって年間２２８７万円、京セラの稲盛和夫名誉会長は、８８４８万円、セブン＆ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長は約９６００万円の減税を受けている計算になります。
　
　

　
　

　


　　　
　
　
　　

子どもの性暴力被害 深層リサーチ・書き込み（ＮＨＫハートネットＴＶ）/ 性暴力へ神奈川県での取り組み

　性暴力　地域でケアを　

　　医療従事者へのプログラム開発　

　　　　性暴力の被害者が、地域で安心してケアを受けられる医療現場をー。


　神奈川県立保健福祉大学と神奈川県は、性暴力に対応できる保健医療福祉の専門職を要請するプログラムの研究・開発を進めています。（吉岡瑞代）　しんぶん赤旗日刊紙２０１２年５月３１日（木）


　研究代表者で看護学科教授の村上明美さん

　「配慮のなさで被害者がさらに傷ついてしまうことを防いでいきたい」


　自分の処置に悩んだことも

　医師、看護師と共に、保健師や助産師、ソーシャルワーカーも含めて受講生をつのり、

　「県と協力して各医療現場に受講した人を配置するという展開ができたら」。年内には受講生の公募を始める予定です。

　村上さんは助産師として病院に勤めていたとき、性器から出血し、性暴力を受けたと思われる女性を救急外来で対応した経験があります。
　「ありきたりな処置しかできなかったことに悩みました」。その後NPO法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」が行う「性暴力被害者支援 看護職員養成プログラム」を受講したことが、今回の研究に繋がりました。


　プログラム内容は、暴力を生み出す社会構造や支援の原則、法医学における暴力の発見などについて検討を続けています。

　被害直後だけでなく、中長期的な当事者との関わりをおりこんでいるのが大事な点です。
　「つらい経験から出産を肯定的に受け入れられない母親や、母乳をあげるときに記憶がよみがえってぞっとしてしまう母親などの話を聞きます。傷はいろんな形で表れます」

　性暴力の問題は、支援者同士の「シェアリング（分かち合い）」が大切だとして、その時間を必ず入れているといいます。

　公立の大学が県とタイアップしてできる取り組みについて「画期的です。医療現場だけでなく、理解のまなざしをもつ場を広げていけたらと思っています」。


　
　「あなたは悪くない」と声かけて

　　　被害者であることを公表し支援活動を続ける小林美佳さん

　被害は全国どこでも起きています。地域に支援の場、理解のある場が広がることは大事だと思います。
　被害直後の医療現場の対応は被害者にとって大きいものです。私は被害直後の病院で「治療するけど意味ないよ」と言われました。
　最初の対応によっては社会を信じられなくなるかもしれません。理解をもった人に出会えることは、被害者にとって希望の光になると思います。

　誰もが被害にあうかもしれない社会の現状で、こんなときはここに相談してください、この医療現場にはこういうプログラムを受けた人がいますよ、という情報の提供も大事です。　被害にあったときの入り口をたくさん知らせてほしい。

　性暴力の常習犯は、被害者は被害にあったことを言わないだろうと思っています。

　性暴力にあったときに、安心していける場があると知ることが大切。プログラムの存在そのものが、支援の大きな力になると思います。

　被害者は、自分が悪いと思い込み苦しんでいます。悪いのはすべて加害者で、あなたは悪くないと声をかけてあげてほしいです。（しんぶん赤旗　２０１２・５・３１）


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　今日９月２６日のお昼にEテレでやっていた、ハートネットTV「深層リサーチ・書き込み　子どもの性暴力被害」にも、小林さんが出てらっしゃいました。あと、元アナウンサーの小島慶子さん。

　赤の他人からの被害もどっちも恐ろしいですが、親や身内からなんて被害例もいっぱいある・・想像を絶する傷がいつまでも残るだろうし、親兄弟からなんて想像にも耐え難い。しかも子どものとき。しかも逃げる術もわからない。

　加害者の方は、やったあとどんな気持ちなんでしょ。何も思わないような欠陥人間、、、と想像してみると・・・過去に多くの日本軍兵士が寄ってたかって享受？した慰安婦問題の事実がどうしても浮かんで、社会全体的に恐ろしく感じますにゃ・・・・
　　
　犯罪を減らすような社会構造にする・・どころか、それに反する方向にばっかり動いてる、世界の進歩に反する呆れた恥国家だしにゃ。。。
　今日もまた、右翼がマスコミに奉られているよ。テレビ界も想像力欠陥人間の宝庫か。

　

極右・安倍元首相が総裁に・・河野元党首も嘆く「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった・・・」

　吾輩がもっともひどく拒絶反応を示す・・安倍晋三元首相が、自民党総裁になったようですにゃ・・・
　　　テレビの報道（右翼宣伝部）に吐き気をもよおしそうにゃ、昨今。まぁ一瞬しか観てませんが。


　「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった・・・」　


　自民党総裁選　元党首も嘆く右傾化

　　集団的自衛権の行使は当然　英霊のための靖国参拝は必要


　「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて自民党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守で護憲もあれば、改憲もある。（いまは）保守のなかの右翼だけになった・・・」

　自民党の河野洋平元総裁がＴＢＳの番組（１６日）でそう嘆くほど、右傾化著しいのが今回の自民党総裁選（２６日開票）です。

　候補者全員が「憲法改正」と、海外での武力行使に道を開く「集団的自衛権の行使」を掲げています。

　なかでも、突出した右翼ぶりを誇るのが安倍晋三元首相です。【従軍慰安婦】問題について「心からのおわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）の見直しや、靖国神社参拝について、タカ派的発言を行っています。

　石破茂元防衛相は、日本も海兵隊を持つべきだとの考えを示しています。「海兵隊の役割は海外で危難にあった日本人を救い出すこと、領土を守ること、それを全部アメリカにまかせとけばいいという考え方自体が間違い」と主張しています。
　
　自民党は野党転落後の２０１０年に新しい綱領を採択。「常に進歩を目指す保守政党」と自己規定し、政策の基本的な考えとして「新憲法の制定」をいの一番に掲げるなど、右傾化を強めてきました。

　４月に発表した「日本国憲法改正草案」では、「国防軍」の保持や天皇の元首化を明記。７月に決定した「国家安全保障基本法案」には「集団的自衛権の行使」を盛り込み、次期総裁選挙で「是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します」としています。

　右傾化と同時に、【日米同盟絶対】という点でも各候補は足並みをそろえています。米軍普天間基地問題では、沖縄・那覇市内の街頭演説で、「危険な普天間基地を辺野古に移設することも重要だ」（安倍氏）と無神経に語れば、「（民主党の）『最低でも県外』の公約が裏切られ、県民の願いを踏みにじった」「アメリカとの稚拙な外交で信頼関係が崩れている」（石原伸晃幹事長）とどっちもどっちの無反省さを見せています。

安倍晋三元首相

・「戦後体制の鎖を断ち切る憲法改正に挑む」（１５日、東京・有楽町）
・「集団的自衛権の行使、この解釈の変更を行わないといけない。米国の艦船が襲撃されて、日本の自衛隊が助けなかったら、その瞬間に日米同盟は終わる」（１５日、東京・有楽町）
・「英霊のために国の指導者が靖国に参拝し、尊崇（そんすう）の念を表するのは当然。総理在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極み」（１４日、共同会見）

石破茂元防衛相

・「『日本でできることは日本でやる』との考えに基づき、互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させる」（政策）
・「国の独立を守るのは軍隊。国の独立を守る組織の規定が憲法にない国は、本当の独立国家なのか」（１５日、東京・有楽町）
・「（靖国神社は）すべての人が神として奉られる、陛下がご親拝（しんぱい）くださる、これが日本国と兵士の約束。それが実現されるために務めるのが政治の使命だ」（１４日、共同会見）

石原伸晃幹事長

・「日米同盟を更に強化し、集団的自衛権の一部行使を認める」（政策）
・「崩れた日米関係の再構築（が必要）。この４人（の候補）は誰が総裁になってもすぐにワシントンに飛んでいく」（１９日、討論会）

林芳正政調会長代理

・「自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島をいつでも守れるようにしたい」（２１日、沖縄・那覇市）
・「集団的自衛権の行使を可能とする」（政策）

町村信孝元官房長官

・「憲法改正を実現し、天皇は元首、自衛権の保有と国防軍保持、緊急事態条項、家族の尊重を明記」（政策）
・「集団的自衛権の行使容認」（政策）

日本国憲法　

第二〇条　[信教の自由、国の宗教活動の禁止]
　
　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第九条　[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
　
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　


“右傾化する日本”

ワシントン・ポスト紙が論評

米有力紙ワシントン・ポストは２１日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法９条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。

　記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。

　また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。

　戦力を持たないことなどを定めた憲法９条の下で集団的自衛権が行使できないことを「変えようとする動きが強まっている」と述べ、新党「日本維新の会」で国政に乗り出した橋下徹大阪市長の名前も挙げています。また、「野田首相の後に政権を担いそうな自民党は、さらに大胆な措置を取り、９条を徹底的に見直す憲法改定を企画している」と指摘しています。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２５）