ちょと宣伝。
しんぶん赤旗Wikipedia ←クリック プリーズ
↑日本最大の政党新聞（日本共産党発行）。
大企業の広告なしで制作していますので常に発行存続の危機・・？
戦前は、治安維持法のもとで弾圧され、地下新聞でしたが戦後合法となり、
現在も財界がらみの攻撃（メディア含む）と人々の誤解にさらされながらも権力に抵抗しつづける。
ただ今は、 「消費税に頼らない財政」への道 という提言を宣伝柱に、
日本共産党・しんぶん赤旗はあらゆる社会の問題（原発・TPP・国際政治問題等）に提言を続けるも、宣伝が行き届かないために広くは知られない。
ちなみに、日本の選挙では小選挙区の候補を立てるのに、約３００万円もの供託金（一定数の得票を得ないと没収）を強いられる。。日本共産党以外の政党が、努力無しに政治資金を獲得するため憲法違反の”政党助成金”を国民の許可も得ず採用し受け取り続けているにも関わらず。
このことは、「貧乏人にも優しい」政治家の立候補を阻むものとなる（金の都合がつく立場の者だけが立候補でき、優位に活動できる⇒金持ちに都合のいい政治家が生まれやすい）。
明治時代からの、「一定の基準（納税額）を満たす男子」に限ってのみ選挙資格を与えるというような、社会的弱者を政治参加させない制度のなごりが、いまだあるのだと考えなければならにゃい。
この供託金制度により日本共産党には、ますます市民に敬遠されるリスクを背負ってまで選挙のたびに市民に募金を訴える、足りない場合は地域の党員が負担するという負担がのしかかり続けるのだにゃ。
支持者・協力者が増えれば、社会の進歩は目覚しくなり、悪化の一途をたどる日本社会に身銭を切って抗う人々の負担も減らせるはずなのだが・・・
共産党は、ためしに、この供託金制度反対や、弾圧の中の反戦活動の史実、日々生活・労働・法律の相談を無料で行っていることを、声を大にし単純明快にアピールしてみてはどうだろうかにゃ。。。
このご時勢、相談窓口がパンクするかもしれにゃいが。。。
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橋下プラン（大阪市政改革・素案）
主な市民生活への影響
くらし
敬老パス・有料化
上下水道料金の福祉減免・廃止
コミュニティ系バス運営費補助・大幅削減
保育料の値上げ・値上げ
新婚世帯向け家賃補助・新規募集停止・廃止
国民健康保険への繰越し金（３割減免の廃止）（出産一時金の引き下げ）・削減
ガン検診（ナイスミドルチェック）・廃止
１歳児保育特別対策費・廃止
放課後事業・移行
社会福祉施設への上下水道料金の減免・廃止
公衆浴場への固定資産税減免・廃止
施設
屋内プール・２４から９箇所に削減
スポーツセンター・２４から９箇所に削減
老人福祉センター・２６から１８ヶ所
クレオ（男女共同参画センター）・５館全部廃止
障害者スポーツセンター・見直し、コスト削減
子育ていろいろ相談センター・廃止
生涯・市民学習センター・廃止
環境学習センター・廃止
キッズプラザ・廃止
住まい情報センター他・廃止
青少年野外活動センター等・廃止
弘済院・民営化、廃止
地域
地域福祉活動支援
老人憩いの家・運営経費の２分の１に削減
ネットワーク推進員補助・廃止
地域生活支援ワーカー・１２８名から２４名
食事サービス（ふれあい型）・削減
コミュニティ協会委託・削減
社会福祉協議会交付金・削減
文化
大阪市音楽団・廃止
大フィル・文楽協会運営補助金・削減
皆さん
市民いじめの「改革プラン」に意見書（パブリックコメント）を出しましょう。
お問い合わせは てらど事務所まで℡６３０６－１１５５
