有識者会議 長時間労働抑制を

仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、政府の有識者会議は、年間の有給休暇の取得率が５割を下回り続けているとして、労使で長時間労働を抑制する意識改革に取り組むことなどが必要だとする報告書案をまとめました。

政府は、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、学識経験者や経済界、労働界の代表らで作る有識者会議を設けており、１３日の会合で企業の取り組みなどに関する報告書案をまとめました。
報告書案では、労働時間は増加傾向で、平成１２年から年間の有給休暇の取得率が５割を下回り続けているとして、労使で長時間労働を抑制する意識改革に取り組むことや、経営者が短時間で質の高い仕事ができる職場作りを進めることなどが必要だとしています。
また、第１子の出産を機に退職する女性が多い一方で、男性の育児参加が進んでいないとして、男女とも育児休業の取得や短時間の勤務がしやすい勤務体系とすることや、都市部を中心に保育所の整備を進める必要性を指摘しています。有識者会議では、年内をめどに報告書を公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013815511000.html