郵政グループで局員1万人の削減案浮上

　日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5％に当たり⇒続きはコチラ・・・・

4月から「同一労働同一賃金」、気を付けるべき点は

　2016年、安倍内閣は『ニッポン一億総活躍プラン』を閣議決定しました。この閣議決定では「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」ことが明記されました。そして大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、いよいよこの4月1日から開始されます。正規・非正規を問わず待遇格差の是正が期待されていますが、果たしてどうなるでしょうか。⇒続きはコチラ・・・・

　ただ、この法律が制定されたのは、民主党政権時でした。民主党はもともと派遣労働の自由化に賛成していました。ところが世論の反発を見て方針を転換。2009年の総選挙の際には、菅直人民主党代表代行（当時）が派遣法の見直しを、政権取りに向けた戦略の中心に位置づけました。マニフェストにも「常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します」と明記し、狙い通り、政権交代を実現させました。

　しかし、民主党政権は、製造業派遣・登録型派遣を原則容認に変えてしまいました。現在、非正規の雇用危機が叫ばれていますが、元々は民主党政権の政策だったのです。

　正規に関しては、65歳までの雇用期間が設定されています。⇒続きはコチラ・・・・

部下にパワハラ繰り返す 下田海上保安部職員を停職6カ月の懲戒処分

この職員は去年4月からことし1月の間、部下3人に対し暴言をはいたり、頭を素手や工具で叩くなどのパワハラ行為を計5回繰り返したということです。先月、関係者から情報が入り、調査したところ男性職員は⇒続きはコチラ・・・・

（静岡）ヤマハ男性社員自殺 執行役員のパワハラ認定

　上司は2017年に他社から採用された。1月から出社しておらず、同社は執行役員の委任契約を更新せずに3月末で退任させる。

　同社の山畑聡常務執行役は「ご遺族には大変申し訳ない。⇒続きはコチラ・・・・

消防職員自殺、第三者委が上司のパワハラ認定 熊本・上益城

　熊本県上益城消防組合消防本部（同県御船町）の男性係長＝当時（46）＝が昨年5月、「上司からパワハラを受けた」と書き残して自殺した問題で、第三者委員会（委員長・古賀倫嗣熊本大名誉教授）は20日、「上司の指導は精神的な苦痛を与えるものだった」としてパワハラが自殺の一因と認める調査結果を公表した。同本部は19日付で直属の上司だった50代男性消防司令を停職6カ月の懲戒処分に⇒続きはコチラ・・・・