すでに「移民国家・日本」、どこへ向かうのか

　外国人観光客だけでなく、コンビニや居酒屋で働く外国人労働者を目にする機会が多くなった。それもそのはずで、1988年には94.1万人だった在留外国人の数は2018年末時点で273.1万人と3倍近くも増えている。政府も外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せ、2018年に出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）を改正、多くの外国人労働者を受け入れると明言している。そこで『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』（講談社）を上梓した「ニッポン複雑紀行」編集長でライターの⇒続きはコチラ・・・・

就活生がOB訪問で、性的暴行される事件。「就活ハラスメント」をなくすためのプロジェクトが始まった

就活生に対するハラスメント事件が相次いだことを受け、性暴力やセクハラに対して声を上げた人を支援するプラットフォーム「#WeToo Japan」が5月24日、「『就活ハラスメント』ゼロ！プロジェクト」を始めた。⇒続きはコチラ・・・・

口臭、体臭、きつい香水がツラい…でも臭いの不快感は伝えにくい

ハラスメント被害者が声を上げるようになっているが・・・
現代社会には数多くのハラスメント（嫌がらせ）が溢れており、ハラスメントの時代とも言われています。代表的なのが、セクハラ（セクシャルハラスメント）とパワハラ（パワーハラスメント）です。この2つは、冒頭で記したスポーツ界だけでなく、政治経済界（昨年の財務省事務次官のセクハラ問題など）や一般社会でも毎年のように大きな社会問題が起きています。

こうしたセクハラやパワハラに関しては、従前から日本社会に蔓延していたと考えられます。しかし、近年になってからは、ハラスメントを受けた側が泣き寝入りすることなく、堂々と被害の声を上げるようになりました。その結果、こうしたハラスメントが社会問題として認められ、いや、一歩進んで、ある種の犯罪として意識されるようになったと言えましょう。

いずれにせよ、ハラスメントを受けた人は勇気を出して訴えることが必要ですし、少なくとも以前に比べれば、そういう土壌が整ってきたのは確かです。

一方で、なかなか声を上げることができない類のハラスメントもあります。

その一つが、スメルハラスメント（スメハラ）⇒続きはコチラ・・・・

「就活ハラスメントをゼロに」ドワンゴ社長が宣言。バッシングされない相談サイトも登場

就職活動中のハラスメントをなくそうと、企業と支援団体が手を携えて動き始めている。

5月24日、エッセイストの小島慶子さんらが厚労省で「『#就活ハラスメント』ゼロ！プロジェクト」の発足会見を行った。「#WeTooJapan」と相談コミュニティサイト「QCCCA（キュカ）」の共同プロジェクト。

ドワンゴの夏野剛社長も出席し、「正々堂々、就活ハラスメントゼロ宣言をします」と発表した。⇒続きはコチラ・・・・

ドイツに出向、残業100時間超で精神疾患に…現地版「裁量労働」の社員、労災認定

タイヤ大手のコンチネンタルタイヤ・ジャパン（東京都品川区）の社員（40代）が精神疾患を発症し、休職したのは出向先のドイツ本国での長時間労働にあるとして、品川労働基準監督署が労災認定したと代理人が5月24日、記者会見して明らかにした。認定は3月5日付。

代理人の笠置裕亮弁護士によると、この社員はドイツで日本の裁量労働制と似た制度（信頼労働時間制）で働いていたという。出勤・退勤時刻を定めず、労働時間を労働者の自由に委ねるというものだ。

しかし、実際には裁量がなく、取引相手である日本の自動車大手からのクレーム対応などに追われていたという。

通常、労働者が海外に派遣された場合は、現地の労災制度の対象になる。しかし、日本の労災制度に比して、対象や補償内容が十分でない場合があるため、⇒続きはコチラ・・・・