ワタミ労組 パート・アルバイトへ一時金 19交渉で回答獲得

居酒屋の経営や宅食事業などを行うワタミ㈱の企業内労組であるワタミメンバーズアライアンス（亀本伸彦中央執行委員長）は、2019賃上げ交渉の結果、パート、アルバイト社員に対し、一時金を支給する回答を獲得し妥結した。同一労働同一賃金をにらんだ働き方改革を意識したもので、具体的な金額や支給要件などは今後の労使協議で➡️続きはコチラ・・・・

終身雇用をやめれば、雇用改革は進むのか？ トヨタ社長、経団連会長の相次ぐ発言から

収益を高めながら、社員への還元だけを削る姿勢には、多くの人が疑問を抱いているようだ。

　実際に、終身雇用をやめると何が起こるのだろうか？　本当に目指すべき雇用改革の方向はどこなのか？

　今回は、日本の雇用社会の変化の方向も見定めながら、解雇規制緩和の問題について考えていきたい。

労働者の「貢献」で稼いだ高収益
　トヨタの業績は好調だ。5月8日に発表された2019年3月期決算では、連結売上高は日本の企業で初の30兆円超えを達成し、営業利益は2兆4,675億円と前期比2.8％の増益。

　いわゆる内部留保の一部とされる利益準備金は前期から約2兆5千万円増の約22兆円である。

好調な業績を支えているのは、同社の工場で働く期間工や派遣社員だ。同社が有価証券報告書（2018年3月期）で公表している非正社員数（平均臨時雇用人員）は84,731人である。

　多くの低賃金労働力を活用することによって、トヨタのような大企業は高い収益を生み出すことのできるのだ。

　特に、派遣社員の賃金水準は低く、結婚したり子供を作ったりすることもままならない水準だ。

　リーマンショックの影響により仕事と住居を失った大勢の人々が、年末に日比谷公園に集まり生存の保障を求めた「派遣村」から10年が経つが、派遣社員の不安定な状況は現在でも変わっていない。

下請けの中小企業の存在も忘れてはならない。トヨタ式生産方式のもとでは、ジャストインタイム方式による徹底的な無駄の排除とコストの削減が図られ、その範囲は下請け企業にまで及ぶ。

　ジャストインタイム方式とは、生産過程において、各工程に必要な部品を、必要な時に必要な量だけ➡️続きはコチラ・・・・

教え子にわいせつ行為、男性教諭を免職に 対策考える県教育長

公立中学校の男性教諭（28）が教え子にわいせつな行為をして14日に懲戒免職になるなど、教職員の不祥事が相次いでいることを受けて、小松弥生埼玉県教育長は16日の定例会見で「被害に遭った生徒には本当に申し訳なく思っている。児童生徒が被害者になることは➡️続きはコチラ・・・・

懲戒免職の前市総務課長、未払い給与700万円求め調停申し立て 滋賀・白票水増し問題

今年4月に懲戒免職処分となった前総務課長の男性（56）が、自宅待機中の約1年間の未払い給与約700万円の支給を市に求め、甲賀簡裁に調停を申し立てたことが16日までに分かった。申し立ては13日。

【写真】白票水増しについて謝罪する甲賀市長ら

　市などによると、関与を認めた当時の総務部長と同部次長、総務課長ら3幹部に対し、18年2月5日に岩永裕貴市長が自宅待機の職務命令を発令。3人は、1カ月余の有給休暇を使った後は今年4月23日に免職されるまで、月々の扶養手当と年2回のボーナスの一部に当たる期末手当を除いて給与が払われなかった。➡️続きはコチラ・・・・

企業の人材確保支援 島田信金、ハローワークが地方創生大臣表彰

島田信用金庫とハローワークが連携して取り組む企業の人材確保支援がこのほど、内閣府の選定する2018年度の特徴的な取り組み事例として地方創生大臣表彰を受けた。信金のネットワークを生かした求人情報の提供に加え、人材需要のある取引先への同行訪問などきめ細かい対応で成果が出ている。

　同行訪問は同信金の営業活動の中で人材・雇用の悩みを把握した取引先を対象とし、16年度に開始した。各地域のハローワーク所長とともに経営者を訪ね、効果的な求人票の記載方法や支援メニューなどを紹介している。17年度は59事業所、18年度は12➡️続きはコチラ・・・・