貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 / NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子）

彼女は貧困じゃない？　

――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけばいいのでは」「報道に配慮がなかった」など、様々な批判が飛び交いました。その前提に「彼女は貧困ではない」という判断があります。一連の動きについて、大西さんはどう感じましたか？

大前提として、「彼女が本当に貧困か」をニュース番組の断片的な情報だけで、判断することはできません。

その上で、「彼女は貧困じゃない」と断定していくような批判をみていくと、貧困についての理解が進んでいないこと実感しました。

――今回「貧乏と貧困は違う」「彼女は貧困ではなく貧乏」 のようなバッシングがありました。「貧困」には定義があるのでしょうか？

貧困には、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という定義があります。

「絶対的貧困」は、ご飯を食べられない、住むところがない、着るものがない、病院にいくことができない、などのすぐさま生存の危機におちいりかねない、この極度の貧困常態のことを指します。多くの方の「貧困」のイメージはこれかもしれません。

――「痩せた子どもをハゲタカが狙っている写真」のようなイメージが沸いてきます。

そうです。「絶対的貧困」は発展途上国での指標として使われます。一方、日本などの先進国では、こういった貧困状態にある人は、生

貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 / NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

失業率低下の限界にはまだ達していない

7月の失業率は3.0％と、4ヶ月ぶりに低下した6月(3.1%)から更に低下した。強い人手不足を感じている企業の採用活動により、女性や高齢者の労働市場への参加による、労働力人口の増加を吸収し、雇用はしっかり増加してきた。

■労働市場は確実に改善へ

非労働力人口が減少、失業者も減少、そして就業者が増加するかなりよい形になっている。有効求人倍率は、トレンドとしてしっかりとした上昇を続け（7月は1.36倍と6月から変化なし）、企業の採用意欲は強い。

6月までに求職者数は4ヶ月連続減少しているが、求人数は3ヶ月連続増加しており、企業の雇用者の獲得が徐々に難しくなってきているようだ

失業率低下の限界にはまだ達していない

世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】

　大手金融機関に勤める松本幸治さん（仮名・41歳）は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK（物件価格4500万円）に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。

「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」

　ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。

「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」

　食費10万円も問題視している。

「妻は『食べ物だけは絶対にケチらず、お金をかけなさい』と育てられてきたようで、娘には安全でいい食材を使っているのが原因です。その弊害も出てきているみたいで。ウチでは毎食後にデザート


世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】

「求人詐欺」防止を経団連に申し入れ ブラック企業対策求める市民団体

実際の待遇と異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」を防ごうと、市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」（東京）は２９日までに、経団連に対し、採用内定日までに詳しい労働条件を示した書面を交付することを加盟企業に呼び掛けるよう申し入れた。内定から入社まで時間が空く新卒採用で、求人の時点で示していた労働条件を後から引き下げることを防ぐのが狙い。申し入れは、書面の交付状況について加盟企業に調査し、結果を公表することも求めた。

　プロジェクトとともに記者会見した愛知県の女性（２３）は今年４月、教育関連企業に入社。月２０万５千円とされた給与には諸手当が含まれており、実際の基本給は１３万円であることを入社直前に知らされた。業務内容も採用時の説明と異なっていたという。

　上西充子法政大教授は「募集要項にはあいまいな記


「求人詐欺」防止を経団連に申し入れ　ブラック企業対策求める市民団体

介護職、辞めたくないのに…離職相次ぐ現状「良心的ストライキ」

　お年寄りはかわいい、と福岡市のグループホームに勤める介護福祉士の卓也さん（30）＝仮名＝は言う。

　若いころに戻って卓也さんを恋人だと思ったり、普段は反応があまりないのに運動会では球速60キロ近いボールを投げたり。かと思えば、若くして夫を亡くし1人で子育てした利用者の女性は、スタッフから恋愛相談を持ちかけられたりもする。多くの喜怒哀楽を積み

介護職、辞めたくないのに…離職相次ぐ現状「良心的ストライキ」