ワタミ自殺裁判で明らかになった、カルト教団並みの勤務実態

（1）研修会への強制的な参加や課題リポート作成のための時間を、労働時間と認めなかった。

（2）研修等に必要な渡邉美樹氏の書籍代金を、給料から天引きしていた。

（3）研修では、渡邉美樹氏の理念集を丸暗記させ、満点を取るまでテストが繰り返された。

（4）休日に、ボランティア名目で研修を行っていた。当然、その研修には、賃金が支払われていなかった。

（5）就業規則を労基署に届け出ていなかった。

（6）法定の休憩時間を与えていなかった。

（7）36協定が結ばれていなかった。それにも関わらず、従業員に残業させていた。

（8）社員に健康診断を受けさせていなかった。

まず（3）については、法令違反とはなりません。（程度にもよりますが…）

それにしても、ワタミはカルト教団を目指していたのでしょうか？ 渡邉氏は教祖にでもなりたかったのでしょうか


ワタミ自殺裁判で明らかになった、カルト教団並みの勤務実態

数年前に危険性把握か ぼうこうがん発症者、福井で勤務

染料や顔料の原料を製造する工場で従業員や元従業員計５人が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、５人がいずれも中堅化学メーカーの福井県内の工場で勤務していたことが１９日、関係者への取材で分かった。４、５年前には取り扱っていた化学物質について会社から「発がん性がある」とする文書が従業員に配られていた。少なくともその時点で会社側は危険性を把握していたとみられる。

　発覚のきっかけは今年９月、同工場で約２０年間勤務する５０代の男性従業員が、労働組合「化学一般関西地方本部」（大阪市）に「同僚にぼうこうがんが多発している」と相談したことだった。男性も１１月にぼうこうがんを

数年前に危険性把握か　ぼうこうがん発症者、福井で勤務

ホンダの定年延長、「割を食う」のは誰なのか 総人件費抑制や成果主義拡大の意味

ホンダが国内自動車メーカーとしては初めて、65歳まで定年を延長する方針を打ち出した。国内従業員約4万人が対象となる。会社と労働組合の間では大筋で合意しており、労使の協議を経て2016年度の正式導入を目指すという。

　2013年に施行した「改正高齢者雇用安定法」により、企業には希望する従業員については65歳までの雇用維持が義務付けられたが、その形態は再雇用でも定年延長でも良いとされている。ホンダも、60歳の定年退職後も希望すれば65歳まで働き続けられる再雇用制度を、2010年度から導入して対応してきた。高齢者雇用には、年金支給開始年齢の引き上げをにらんだ福祉的な側面もあり、これに応じるホンダの定年延長は、世間から好評価を受けているように見える。


ホンダの定年延長、「割を食う」のは誰なのか 総人件費抑制や成果主義拡大の意味

冬ボーナス「大企業増額」に恨み節

大手企業と民間企業全体が、完全に逆の傾向になってしまった今年の冬のボーナス事情。Twitterには、

「平均額は上昇しても格差が拡大してる印象」
「ボーナスなんて幻の産物、中小企業には縁の無いもの、上場企業を中心に語られてもなぁ」
「大企業の冬ボーナス過去最高水準って字面だけで目がつぶれそうです何の恩恵もないどころかお金に困ってるぐらいなので」

と、大手企業と中小企業の格差を嘆く声が続出。また、

「アベノミクスは大企業と公務員にしか降りてこないようです」
「アベノミクスは大企業のための政策でしょ。下々はそのおこぼれを拾いまわれという事ですね」
「主要企業でボーナスが上がったと騒いで全体では下がる。結局日本全体で見れば総人件費は下降ぎみなのだろう。それで景気が良いと言ってきたのはどこのデータが基礎なのだろう」

などと政府への恨み節も多々寄せられている。

ちなみに、厚生労働省が9日に発表した民間企業全体の今年の夏ボーナスの支給状況は、昨年比2.8％減の35万6791円と、2年ぶりの減少だった。これを報じた朝日新聞デジタルの記事で厚労省は「パートや高齢者の再雇用が増え、一人当たりの賞与額を押し下げたことが一因」とその理由を分析しているが、これに対しても、

「そんな説明誰でもわかるって…厚労省はわかってて正社員減らしてるんじゃん」
「非正規雇用使いやすくしてるんだから、そうなるよね」

など、批判が集まっている。

今年の冬は、大企業と中小企業とで懐具合の明暗が分かれるとともに、政府への不満をつのらせる人も少なくなさそうだ。

冬ボーナス「大企業増額」に恨み節

国家公務員に冬のボーナス＝平均65万8600円

国家公務員に冬のボーナス＝平均65万8600円