谷垣総裁が折れる

野田ー谷垣会談が行われて、解散の時期について「近い将来」が「近いうちに」となったけれど、実質的にはほとんど変わっていない。
しかしながら、森元総理が、解散は総理の専権事項で、解散の時期を明示することなどありえないというようなことを言っており、やはり無理筋であることは、谷垣総裁本人もよく分かっていたことである。
そして、党内からも説得され、マスコミや企業側も、とにかく消費増税法案の成立を望んでいたために、谷垣総裁が折れざるを得なかったのであろう。
だから、野田ー谷垣会談を20分くらい行って、いかにも密約があった形にしたのだろうけれど、仮に密約があったとしても、それが守られる確率は非常に低いといわざるを得ない。
というのは、選挙の前に違憲問題を解決しなければ成らず、また赤字国債の問題もあるからである。
したがって、心ならずも、消費増税法案が成立の運びとなったが、もうこうなれば、景気条項により、景気が悪いときに消費税率がアップされないことを祈るのみである。