司法修習性の優遇

私はアメリカのように、なんでも裁判でというのは反対である。
だから、日本にそれほど修習生を増やす必要は無いと思っている。
そこで、修習生の給与を貸与制にしたと思ったら、また給与制にするという。
そうなると、税金が１００億円も使われることになる。
日本に必要なものとなると、もっといっぱいあり、それを育てるために、税金を使って、育てる必要があるのだろうか。
修習生といえば、その後弁護士などになれば、稼ぎも平均よりかなり多くなるのだから、出世払いということで、貸与制でも十分ではないだろうか。