TPP模倣品防止合意

日本企業は、１０１１社が模倣品の被害を受けており、その総額は年間１２００億円に上るという。
そのため、TPP交渉の中で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入するという。
そうすれば、現在大量に模造品が出回っている中国も、必然的に模造品をなくすような行動をとらざるを得なくなるという。
これは誠に結構なことである。
しかしながら、現在日本は交渉の中にいるから、模造品取締りでも不利にならないように交渉を進めることができる。
他方、TPPの交渉に参加する前に、どのような不利益なことが決められていたかについては、少しも明らかにされていないのではないだろうか。