復興増税の最終案が決まったようだ。
辞意を表明し、死に体内閣といわれた菅内閣で増税案が着々と決まっていっても国民はあまり反対しない。
大震災で、景気が落ち込んでいるとき、単価も高くて、電力供給も十分でなく、会社が海外に拠点を求めているときに、法人税を上げてよいのだろうか。
これでは、増税しても、ますます収入源は小さくなってしまうに違いない。
それと、増税とセットにされるものが何も出てきていないように思われる。
例えば、議員定数の削減、公務員の給料カットなどである。
民主党が政権をとったときに、マニフェストに書いてあったことも、今ではあいまいにされつつある。
結局は、政治は誰がやっても、うまくいかないし、あまり変わらないということなのだろうか。
辞意を表明し、死に体内閣といわれた菅内閣で増税案が着々と決まっていっても国民はあまり反対しない。
大震災で、景気が落ち込んでいるとき、単価も高くて、電力供給も十分でなく、会社が海外に拠点を求めているときに、法人税を上げてよいのだろうか。
これでは、増税しても、ますます収入源は小さくなってしまうに違いない。
それと、増税とセットにされるものが何も出てきていないように思われる。
例えば、議員定数の削減、公務員の給料カットなどである。
民主党が政権をとったときに、マニフェストに書いてあったことも、今ではあいまいにされつつある。
結局は、政治は誰がやっても、うまくいかないし、あまり変わらないということなのだろうか。
昔の話ですが、「安保反対」のときには、あまり内容は分かっていませんでしたが、とにかく反対して、大きなうねりとなりました。
外国でも、増税反対のデモなどありますが、最近の日本はおとなしいというか、音なしのかまえのような気がします。
増税より前に無駄削減をする必要だと思うのですが。
何が無駄かというと、真っ先に子供手当て廃止、次に公務員給与削減（景気回復まで民間中小企業並み給与水準まで削減）、国会議員定数半減・経費半減など、いくらでも政府足元で無駄がまかり通っているので、これらの無駄を削減すれば増税の必要はないのでは！！
ただ、個人的に言えば、孫が何人も居ますので、子供手当て廃止は、直接影響してきます。
でも、そんなことを言っていては、ますます日本は経済でも、３流国になってしまいますね。