ＴＰＰへの参加

菅政権では、ＴＰＰへの参加を来年６月まで先送りした。
ここでも、またぶれ始めているようだ。
参加した場合に、どれだけ損得があるかを、政府が発表したあとで、農水省や、経産省が独自の数値を発表したように思う。
これもおかしな話で、各省が計算したものをまとめて、日本としてはどうなるというものを政府が出すべきだろう。
また、農産物については、今までもオレンジだ何だと自由化されたら壊滅的打撃を受けるといわれていたものが、かえって競争力を高めてきており、壊滅的打撃を受けたものはないといわれると、ＴＰＰに参加しても、別に困らないのではないかと思う。
他方、韓国ではＴＰＰに参加する前に、１０年くらい農業について整備をしてきたといわれると、日本はまだ何も出来ていないなとも思う。
農業は、農産物だけでなく、治山治水、地方の活性化（過疎化の防止）などの意味もあり、あらゆる面から早急な検討が必要のようだ。