消費税と法人税

今度の菅内閣では、消費税を１０％に上げ、法人税は下げる方向で検討しているようだ。
その理由は、国の９００兆円近い借金を少しでも減らすことと、グローバル化した社会で、日本の企業が世界で戦っていくために、外国並に法人税を下げなければならないということらしい。
しかしながら、消費税を３％から５％に上げたときには、税収入が減ったというから、今度も仮に１０％に上げたとしても、税収が増えるとは限らないということである。
景気が悪くなれば、税収が減るのは確実だからである。
しかも、外国では、２０％をこす消費税とよく言われるが、生活必需品などは無税だったりして、実質的には、日本よりやや高い程度でしかないという。
また、法人税についても、法人税を下げることによって、６０兆円あった税収が４０兆円近くまで下がってしまったという。
それにもかかわらず、企業の競争力はアップしていないという。
現在消費税は内税であるが、例えば１０００円のものに消費税５％アップして、１０５０円で売るとしても、なかなかそれでは売れないという。
そのため、その商品を安く売り、結局企業の利益は減り、強い企業にはならないという。
では、大きな国の借金は減らないのかというと、国には６００兆円くらいの資産があり、それを売却すれば、良いという話である。
今朝の新聞にも、国交省系の大きな天下り先（建設弘済会、空港整備協）があり、天下りしてきたものに、高給を払っているばかりでなく、そこには７００億円くらいの正味財産があるという。
これらの話を聞いていると、実際にどうすればよいかわからなくなってしまう。
ただ、消費税をあげる前にやることがいっぱいありそうだ。