エネ政策聴取会

将来のエネルギー政策について政府が国民の声を聞く意見聴取会が各地で行われている。
そして、昨日は、中部電力の社員が、また15日には東北電力の社員が発言したという。
百人足らずの選ばれた人たちに、なぜ原発の当該会社の社員が入っているのだろうか。
この時期に、それらの関係会社の社員がいくら正論を言ったとしても、それは逆効果でしかないように思われる。
確かに、中部電力の社員の発言のように、「放射能で亡くなった人はいない」かもしれない。
しかしながら、汚染されてしまったふるさとを離れ、二重ローンに苦しんだり、人生の歯車が大きく狂ってしまった人たちに、死ななかったからよかったじゃないかと、本当に言えるだろうか。
また、事故が起きたときに、中部電力や東北電力で、すべて保障をしますというなら、社員の発言に一理あるかも知れないけれど、事故後の電力料金の値上げも、汚染土の処理費用もすべて、結局は国民が負担させられるのである。
もし、中部電力や東北電力の社員が、原発推進について発言したいのであれば、テレビに出るなど、別の場所で自分の主張を述べるべきではないだろうか。