市民の生活支援・安全確保で緊急要請！

　早いもので、今日から暦では「水無月」（みなつき）に入りました。今朝のニュースを見ると「６月１日」は様々な記念日が指定され、何例か紹介すると「気象記念日」＝東京気象台（現在の気象庁）が１８７５年（明治８年）に設置され１３４年目を迎えました。また、「電波の日」として１９５１年（昭和２５年）に施行され、電波が一般に開放された日。他にも「写真の日」でもあり、日本初の写真は１８４１年（天保１２年）に撮影されています。それにかけて写真を撮るとき「はいチーズ」のかけ声から「チーズの日」とも指定しているようです。

さて、明日から沖縄・嘉手納基地に視察（６／２～４）に出かけますが、「梅雨の時期」だけ に天候が心配です。視察前に今日の午前中、岩倉博文市長に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金等にかかわる」緊急要請を行ってきました。（添付写真：左上）内容は、国会で補正予算が採択されました。この予算編成に対する問題はたくさんあります。しかし、なかには世界的不況のなかで地域経済の活性化対策として打ち出した予算も含まれています。当然、６月議会が間近に迫っている中で、市民の生活支援に生かされる事業の検討が強く求められています。党市議団の緊急要請項目の一つとしては、子育て支援や高齢者福祉の拡充、留守家庭児童会の指導員の増員や介護労働者の処遇改善・人員確保、季節労働者や解雇者の雇用確保と就労対策などソフト事業を中心に活用することを提案。また、二つ目には、小・中学校などの耐震補強事業を予算化して、それを分離分割発注で地元の中小・零細企業に配慮し、地域経済への波及を重視することを提案しました。特に、耐震診断した東小（添付写真：右下）の耐震化を強く求めました。市長は、「現在、交付金事業に対する内容を精査中である。（４０億円規模であれば十分に応えられるが・・・）予算規模がそれほど多くない（前回は約１億７千万円で）ので、優先度を検討して 対応したい」と要請の趣旨をふまえ検討を約束してくれました。

今回の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は各自治体の財政力なども試算額に影響されバラバラ。党市議団が知り得ている試算額では苫小牧市は約４億２千万円規模となっています。「事業内容が採択されれば６月議会の補正予算に反映したい」と答えてくれました。

東京では、外郭環状道路（１６㎞）を造るようですが、総事業は何と１兆８千億円です。単純計算で「１㍍の道路に１億円」をかける計算。一方では、バラマキ配分し、財政の厳しい地方自治体には「優先度の高い」事業しか予算化できないのであれば、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は単なる選挙目当てと言っても過言ではありません。何よりも市民の生活支援、子どもたち市民の安全が確保できる経済対策が強く求められている、と私は考えます。