とんでもない消費税10％論議！

　今から２１年前と言えば、私が苫小牧市議候補を決意した年です。その時は勤医協苫小牧病院に勤務していましたので、日々患者さんの医療費の支払いや施設入所問題など医療・福祉行政に関わる相談を受けていました。（今はもっとひどい実態ですが！）

当時の政権は「高齢化社会が到来する。これから先の社会保障の不安を解消するため・・・」と言って国民を欺く“福祉目的税”の名による“消費税”導入を強行しました。忘れもしない２１年前の1989年４月１でした。あれから、21年間に国民が納めた消費税総額は約224兆円に及びます。導入後、度重なる医療費負担が改悪され、特別養護老人ホームなどの福祉施設の待機者は全然解消されませんでした。「福祉のため、高齢者のため・・・」はまったく嘘。“政治的詐欺罪”と言及しても過言ではありません。むしろ国民から吸い上げた消費税（1％＝約2.5兆円）は医療・福祉などの社会保障には使われていませんでした。それを裏付ける資料として、消費税導入時の法人税率は40％でしたが、今では30％と10％の減税をしています。その総額は何と約208兆円です。国民から吸い上げた約224兆円を法人税率の減税だけでも約208兆円の“大盤振舞”です。そして今、過去2回も同じ手口で増税した“社会保障費”の財源確保のための「消費税10％」の大合唱。今でも国民生活が大変なのに、何故、大企業減税が必要なのか？

「将来の子どもたちの事を考えるとやむを得ない」とか「国も大変だから・・・」とか（賛成の）意見も出ていますが、消費税増税の一方で法人税減税を行っていることを知ったら、国民は絶対に怒ると思います。国民の弱みにつけこむ姑息な増税案は絶対に許すことは出来ません。課税は所得に見合って徴収されるべきもの。消費税は非課税者からも問答無用に吸い取る不公平税制です。こんな税制論議よりも体力のある（大）企業の社会的責任を公平に負担して貰って経済対策を行うべき、と考えます。「大企業に負担をさせると海外に行ってしまう？」と言う評論家がいますが、払いたくても苦労している国民生活の実態をどのように見ているのか！と・・・。

仮に「消費税10％」となると年間約25兆円の国民負担になります。“この道はいつか来た道・・・”にさせてはならない、と思います。