議員提案否決は市民付託に応えていない

　何年ぶりでしょうか。議会（議員３人以上）側から市長に変わって条例を１２月議会に提出（地方自治法第112条「議員の議案提出権）しました。4会派の方から質問され、計１２回答弁台（添付写真：右側）に立たせて頂きました。（答弁が下手で理解されなかったの？）結果は、「財源の裏付けがない」等の理由で「17対11」（１人棄権）で否決されました。しかし、２年前には全会派が一致して、当然「財政問題もふまえて」市民から提出された陳情を採決していました。その時は、何も 「財源の裏付け問題」を取り上げないのに、何故ここに来てこだわるのか。まるで、「政争の具」に使われているのかと疑いたくなる会派の対応に条例提出者の１人として情けない思いがしました。当然、議会だけの問題ではなく、「陳情採択の重み」からする市長の政策決定が遅れていることが最大の要因です。市長は答弁でよく使う言葉として「・・・重く受け止めています。でも今は財政健全化（～２１年度）の途上であり、その推移を見て判断したいのでご理解を」と何度も聞かされました。私たち（民主・市民連合、民の声、新風と日本共産党市議団の４会派代表）が今議会に提出した理由は①新年度（平成２２年度）から介護保険「第４期計画」策定と重なること、②財政難のなかでも実施している自治体が増えていること、そして最も大事な事は、介護保険利用サービスを受けている方のなかに、現に社会福祉法人施設と民間介護施設を利用した場合、「利用料の差別が生じている」ことです。この「格差」解消を目的に市長が実施しないのなら、議会側から条例提出権を生かして実施させようと１２月５日付けで4会派の代表名で議長に提出しました。当然、名前の出ていない会派も「賛成」頂けるものと信じていただけに「反対」されたことは残念ですし、その理由に「財政の執行権をもたない」議会に「財源問題を理由に」反対するのであれば、今後の「一般質問」の時にも「しっかり財源確保を踏まえて質問してほしい」と思ったのは私だけでしょうか。偏見ではありませんが「あれやれ、これやれ・・・」と言っているのは反対会派の議員さんが多いようにも見えました。今後も注視していかなければなりません。いずれにしても、「市民から付託された」議会が１度は「全会派」一致で採択し、今議会では「否決」した事実は永遠に消えるものではないことをしっかり受け止める必要があります。