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水道事業は独立採算性を取っていて、市町村であれば一般財政と切り離して水道事業が存在し、その管理者は特別職（教育長とかと同じ）。
水道会計は、水道事業の中で収支決算されます。
つまり、水道事業収入と水道事業支出のバランスを取った経営が求められるのです。
予算があり、その実績が伴って行く形で「総括原価」が毎年明らかにされます。
市町村の水道経営事情が地形や水源や施設がそれぞれ違うから、料金のバラツキが市町村によって生じてくる事がおわかりいただけるでしょうか。前のブログ参照
水道法という昭和３２年にできた法律があり、一番大事なことが以下の１条に書かれてあります。
第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図りもつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
清浄にして低廉な水でなければならないと唱われているところにご注目下さい。
清浄で安価な水道料金の提供が、事業者には求められていると言うことです。 ←要チェック
因みに今、電気料金が上がるニュース有りますから興味有る方はこちらをごらんください。
水道法と違っているのは、電気事業には利潤を得る事が堂々と唱われているところです。
となりますと、水道事業からプラスが生じたらその自治体の利用料は値下げしないといけません。
反対にマイナスが生じれば、対策を講じなければなりません。
マイナスを解消する方法は、１，利用料を上げる
２，自治体財源から起債（借金）する。
３，国の交付金（補助）を申請する。 の、いずれかです。
ただし、この３つのどれもスムーズには行きません。
１は、伊賀市の場合２０１０年に平均２７％の値上げを行ったのですが、意外とスンナリ市民に受け入れられた不思議な現象でした。
６つの自治体が合併して料金統一する事と、三重県広域水道事業の新しく立派な施設（ゆめヶ丘）を伊賀市に譲渡されたことの２つが同時に行われた説明で、訳がわからなかった。
水道部の値上げの説明が大変にわかりにくく、時間切れで説明会を済ませていた地域もありました。
水道管理者の説明は正直に丁寧に説明をしたのかが、今もって疑問です。
統一料金だけであれば、２７％の値上げは無かった筈。
この立派な施設は、将来の川上ダムを水源とする水道事業１本化と繋がって行く物。
２００６年度５回開かれた伊賀市の水道事業基本計画策定審議会は開かれ、伊賀市水道事業事業基本計画は施行。
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先頃の「伊賀市川上ダムに関する検証検討委員会」はこの基本計画を検証検討する委員会でした。
２は、伊賀市の財源を圧迫する方法です。
長期間あるいは高額は、承認されるはずが有りません。
３は、時の政府方針によるところが大きく、確証は無いことです。
ただし、水資源機構のダムに参加すれば、交付金の対象だという文言があるとか。
１００％の水源を川上ダムに求めていませんから（わずか０，３５８トン/秒）国も判断しにくいかと想像します。
※ 川上ダム建設による伊賀市負担は避けられない事実なのに、これまでの伊賀市は市民に対して明らかにしてこなかった事が、川上ダム検証委員会の最終日で発覚。
※ 水道水源１本化は、日本のような地震大国では安全な方策とは言い難い（阪神淡路大震災で証明済み）。
・伊賀市の川上ダム検討会議は終了しました。今後、国の検討会議は引き続き行われて行きます。
水道法にも補償されている”安心かつ低廉な水”を供給して頂くよう、ご一緒にこれからも願っていきましょう。
それはなぜか自然生態系にとりましても優しい方法だと、私たちはお伝えして活動しています。
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