２０１５年伊賀母親大会でも お話しされる細川さん。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2013年12月の水資源機構説明により、伊賀市のダム利水推進は誘導された
元淀川水系流域委員 細川 ゆう子
水資源機構の説明には、次のような問題点があった。
１．建設利息を現時点で「11.7億円」と説明。あえて、全体事業費に対する利息と誤解を招くようにした。
２．30年で償還する場合の利息について、金額を示さなかった。同様に消費税も別途必要なことを説明しなかった。
３．途中償還支払いを始めたためにわかったことは、建設利息に30年償還利息をかけ、消費税を加えると、建設負担は約1.7倍に膨れることであった。
その点について、わずか８ヶ月前で当然承知していたのに、水資源機構は水道部と川上ダム推進議員連盟に説明しなかった。
４．また、利水を撤退する場合（利水撤退は川上ダム建設の是非とは別問題であるのに、利水撤退イコール川上ダム中止と思わせる説明をしたと考えられる）、それまでの建設負担すべてを支払う必要はないのに、撤退負担金について説明しなかった。
撤退の場合も、推進と同様の建設利息がかかると錯覚させた。
５．木津川の取水は、川の水量が減り、下流の取水に支障が出る場合に限り、川上ダムからの補給が必要になる。
しかし、嶋津暉之氏の調査によると、過去４０年木津川が取水できなくなるほど水位が低下したことはなく、木津川上流河川事務所は水位を測るための量水標さえも設置していない。木津川の流況はきわめて安定していてダムの補給は必要ないのに、ダムがないと安定して取水できないと錯覚させてきた。
つまり、木津川の「暫定豊水水利権」は「安定水利権」にするべきで、新たな水源は必要なく、
８６億円の代替水源工事費も必要ない。
また必要があったとしても、事業費の補助は当然で、「補助がつかないかもしれない」と説明したなら、それは完全に嘘である。
６．２０１４年度の一日最大配水量実績は、４３１９４㎥／日。これは、2013年12月に中日本コンサルタントが出した2014年度予測４７６１６㎥／日どころか、2023年度予測４５７３８㎥／日をも下回っている。1年で実績と乖離するような予測を出したコンサルタントには、責任を問うべきである。
そこで、川上ダム利水推進の場合と、撤退の場合の費用負担は、下記のように逆転する。
ダム建設推進の場合の伊賀市負担額 ダム建設中止の場合の伊賀市負担額（平成25年12月）
（伊賀市がダムの利水をやめても建設中止にならないので、この表現は適切ではない）
合計 63.9億円 合計161.7億円
↓
H27年途中償還支払い決定後の試算
|
市負担額
|
72.5億円
37億円
|
31.7億円（H25年までの建設負担）＋11.5億円（前払い分）＋10億円（建設利息）＋16.6億円（30年償還利息）＋2.7億円（消費税５％）
21.7億円（残事業分建設負担）＋5億円（建設利息）＋8.3億円（30年償還利息）＋2.1億円（消費税8％）
|
市負担額
|
61.3億円
|
72.5億円（H25年までの途中償還支払い額）－11.5億円（前払い分）＋0.3億円（残事業費）
|
|
施設分
|
25.3億円
|
施設改修費50.5億円×１/２
水需要が減っているので、新たな水源は不要。
|
|
交付税措置額
|
▽18.億円
|
（72.5億円＋37億円）×１/３×50％
|
交付税措置額
|
▽14.4億円
|
（61.3億円＋25.3億円）×１/３×50％
|
|
新たに試算した伊賀市負担
合計 91.3億円
|
新たに試算した伊賀市負担
合計 72.2億円
|
ダム建設推進の場合の伊賀市負担額（平成25年12月）は、
76.6億円（1180億円×11％×１/２+11.7億円）－12.7億円（交付税措置 76.6億円×１/３×50％））
合計 63.9億円と説明されたが、次のように変更する。
間違っている主な点
〇 建設利息は「現時点」であり、総額に対してではなかった。
〇 30年償還利息と消費税を含めていない。
↓
平成26年9月発表の途中償還の支払い計画に即して、全体事業費を予測すると、
平成25年度までの途中償還72.5億円＋残事業分建設負担21.7億円+建設利息5億円+30年償還利息8.2億円＋消費税（8％）2.1億円＝109.5億円
（72.5億円＋37億円）－交付税措置18.2億円＝91.3億円（新たな試算額）
さらにダムの維持費用0.6億円×100年（ダムがある限り払い続けなくてはならない）も加わる。
一方、ダムの利水から撤退した場合の負担額（平成12月12月）は、
市負担額50.4億円（612.9億円×11％×１/２＋11.7億円＋5億円）
＋施設分119.7億円（新規水源86億円＋施設改修費50.5億円×２/３－交付税措置額8.4億円）
伊賀市負担合計161.7億円と説明されたが、次に変更する。
↓
間違っている主な点
〇 建設利息を総額に対してと考えるなら、撤退した場合は減額されるべき。
〇 伊賀市負担分の残事業費は0.3億円と水道部が訂正している。
〇 2014年水道部発表の水需要の実績からは、今後既設の水源で水が足りる。
〇 施設改修費は7水源のうち６水源は推進の場合も維持するので、撤退の場合のみの費用とはいえない。
↓
本来、ダムの利水から撤退する場合は、それまでの建設費の全額を負担するのではなく、撤退負担金を支払うことで足りる。
現在の伊賀市の水利権とほぼ同量の水利権を放棄した奈良県の場合、撤退負担金は約8億円であった。
ダム完成前に支払いを始める例はなく、途中支払いを始めてから撤退するとどうなるのかもわからないので、途中支払いの全額は支払うと仮定し、途中償還のうち11.5億円は前払いなので、途中償還支払額72.5億円から11.5億円を引く。
施設改修費を最大50.5億円として補助金により１/２。一般会計に回す１／３に対する交付税措置額の合計を14.4億円とする。
（72.5億円－11.5億円＋0.3億円＋25.3億円）－交付税措置14.4億円＝72.2億円
以上の試算により、川上ダム利水推進と撤退で、費用負担は逆転する！
しかも、ダム推進の場合、ダムの維持費用年間0.6億円が半永久的にかかる。水利権を余らせている多くの下流自治体にとって、ダムの維持費用が重荷になっている。
伊賀市水道部は、全量撤退しなくても水需要は減ったのだから、ダムの取水量を減らすべきであった。
水道部は、伊賀市水道事業基本計画策定委員会にて、2013年時より多い10水源の廃止を発表した。2013年12月に説明（2水源を廃止、6水源を予備水源として維持）したように予備水源として維持することも止めるほど、水需要が減り、今後も増える見通しがないことを自ら認めたものである
。どこの自治体でも、できるだけ割安な水源を残そうとするのに、維持費の安い水源を放棄し、川上ダムの水利権を残すのは、市民の負担を増やすだけで、本末転倒である。
終わり
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ランキングに参加してるので、下の「にほんブログ村」を 毎日ポチッと応援 お願いね。 
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村
上流の谷川。
鴉山池。
輪になってフリートーク中。 
