３月１２日（木）１２時、アクア博多１１階のグラナダスィートで開催された「九州サービスクリエーター協議会」の会議に出席。
同協議会は九州各地でホテル・旅館・レストラン・ブライダル・パーティースタッフなどの職業紹介事業を営んでいる会社で構成された会です。
この日は約２０社が参加し、様々な課題や問題について意見交換を行いました。
人を雇うか、もしくは何がしかの仕事を人にさせる場合、その形態は大きく分けて四つあります。
一つは、社員もしくはパート・アルバイトとしての直接雇用。
二つめが、職業紹介事業所を通じた臨時もしくは一時的な雇用。
三つめが、派遣会社から派遣された社員を使う（※１）方法。
四つめが、業務を別の会社等に委託（※２）する方法です。
（※１）派遣社員と派遣先の会社との間には「雇用関係」はなく、「使用関係」のみ生ずることになります。
（※２）業務委託の場合は、受け入れ先の会社や社員が、業務委託会社の社員に現場で指示や指揮を直接行うことはできません。これに違反した行為がいわゆる「偽装請負」というものです。
上記の四つの方法以外は法律で認められていません。
私たち職業紹介事業所は、派遣事業の業種（製造業など）拡大や、日雇い派遣を法律で定める動きに対して意義を唱えてきました。
しかしながら、ある職業紹介事業所は「派遣に切り替えないと取引しないよ」と一方的に通告され、派遣に形態を変えたという例もあります。
職業紹介は「派遣」と違って、就職の斡旋ですから、雇用関係も含め労働者の一定の権利は守られます。
厳密に言えば、職業紹介事業所自体も労働者の権利を守るという原則によって法律で守られるべきなのですが、実際はそうではありません。
競争の激しい中、正式な許可証を受けて営業している事業所であっても、様々な理由から問題や事件を起こしてしまうことがあります。
こうした場合は、許可を取り消されるという厳しいペナルティがあります。
しかしながら、それ以上に「無許可」や「無届け」で違法に「職業紹介もどき」や「派遣らしき」営業を行っている輩の何と多いことか。
宗像においても、雨後の筍のごとく次から次へと・・・これは明確な違法行為です。
罰則も含めて、法律で厳しく規制すべき問題だと思います。
話は変わりますが、福岡市内のホテル・レストラン業界は凄まじい勢いで変貌しています。
外資系も多く、サービスも既存のものとは傾向が変わってきています。
時代の変化を肌で感じた一日でした。
