くちべた日本人さんから「ネット版人権擁護法案」についての、追コメントをいただきましたので転載します。
最近は朝日放送よりも、TBSの方が急進的反日報道になっています。
これは朝日と毎日が示し合わせているのだろうかと思えます。
よーめん様の掲示板より広めて欲しいとのことです：ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！
よーめん様の掲示板より，
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします．
ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！ 投稿者：妖面 投稿日： 1月 1日(月)01時47分7秒
［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！
ビヨヨ～ン。つД`) タスケレ !!
＞
ネット版人権擁護法案 香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表
「ネット版人権擁護法案を管理する［社］テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”（富山）で副学長を務める」
↓
「中尾氏はさらに地元富山ではＴＢＳ系列のテレビ局も経営してる」
↓
「ＴＢＳと言えば昨年２ちやんねる有志らによるＴＢＳ免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
↓
「ネット版人権擁護法案はそのＴＢＳの系列会社（チューリップテレビ）の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営
する」
↓
「つまりＴＢＳがネット法案（ネット版人権擁護法案）を運営しているのと同じことになる」
↓
「最悪の結果が予想される」(;゜Д゜)
参考 極右評論
ネット規制 背後にＴＢＳ、毎日も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制 筑紫の名前も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
［社］テレコムサービス協会に電突 よーめんブログ
http://youmenipip.exblog.jp/4175299/
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゜・。・゜゜・*:.。
社団法人テレコムサービス協会 ０３－３５９７－１０９２
http://www.telesa.or.jp/
総務省０３－５２５３－５１１１
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゜・。・゜゜・*:.。
＞
以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ．
（今回は新着順です）
★チャンネル桜掲示板の関係スレッド
【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&order=DESC&start=0
【以下はどなたでも書き込めます】
インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0
ＴＢＳ放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0
【蛇足ですが全拙文】
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458
最近は朝日放送よりも、TBSの方が急進的反日報道になっています。
これは朝日と毎日が示し合わせているのだろうかと思えます。
匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう．
【長所】
圧力団体など，報復の恐れがある相手についても投稿できる．
拉致問題を例にとれば朝鮮総連や在日でも批判できる．
【短所】
匿名でのいじめ，誹謗中傷．
同じく拉致問題を例にとれば拉致被害者家族の方々への誹謗中傷がされやすい．
ただ，警察や裁判所からプロバイダへ要請があれば発信元を“逆探知”できる．もっともネットカフェなどではお手上げだが．
なおここで一点注意ですが，発信元のＩＰやホスト情報は個人情報には該当しません
（この点を誤解されている方も多いのですが）．
ちなみにネット規制が入るとこの長所短所が逆転しますね．
拉致被害者家族の方々への匿名でのいじめや誹謗中傷はできなくなるが，その一方で圧力団体などへの批判もできなくなる，ということにはなる．
しかし，ネット規制を企てている勢力を見ると，拉致被害者家族の方々への誹謗中傷をそのままにして，総連や在日への批判だけを潰しにかかるのではないか！？という気がしてならない．
拉致被害者家族の方々を誹謗中傷から守り，かつ朝鮮総連や在日を批判できるような法整備こそ必要である
関連して保守系サイトでもこんなご意見の方も↓
本郷竹庵様
発信の責任(上)―2007年01月02日08時05分17秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/02/1086476
発信の責任(中)―2007年01月03日08時02分58秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/03/1088738
発信の責任(下)―2007年01月04日08時07分22秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/04/1091004
【拙スレッド】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&viewmode=flat&order=DESC&start=0
日本人の性格からして、何に限らず長所より短所に目が行きがちです。
そのことが良い面として現れているのが、車や家電製品における日本製品の信頼性に繋がっています。
その逆が伸びる可能性があるのに欠点を言い潰してしまう。
上記は本論と離れていますが、マスコミが短所を言えば多くの国民は納得してしまうでしょう。
その辺のことをこれらの者は知っているのでしょう。
しかしネット規制の内容は規制以前に、個人情報保護法に違反している事になる。
ネット規制ガイドラインです．
反対の声を集めて断固阻止しましょう！！
【ガイドライン全文】
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf
上記でガイドラインが確認できます。
やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。
総務省０３－５２５３－５１１１
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。
首相官邸03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)（自民党）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm
【これより引用ＵＲＬ全文です】
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について
「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。
一方で、第４条（発信者情報の開示請求等）に関する対応については、第４条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第４条にもとづく慎重な対応が行われてきております。
昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年９月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。
●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」の概要
①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備
（注）プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
http://www.isplaw.jp/ を参照ください。
【意見募集要領】
（１）意見募集対象
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）
（２）資料入手方法
当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。
（３）意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
電子メールアドレス：jimukyoku@telesa.or.jp
②ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-3597-1096
社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係 宛
＊意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。
③郵送の場合
〒105-0003
東京都港区西新橋１-４-１０ 西新橋３森ビル
社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係 宛
＊意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。
◆フロッピーディスクのフォーマット等
フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。
フロッピーディスク ：3.5インチ、２HD
フォーマット形式 ：1.4MBのMS－DOSフォーマット
ファイル形式 ：テキスト
（４）意見提出期限
平成１９年２月９日（金）正午
（５）意見提出上の注意
寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
＜問い合せ先＞
協議会事務局（（社）テレコムサービス協会内
担 当：矢上
TEL：03-3597-1092／FAX：03-3597-1096
【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html
毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報＆内部文書：これを機にみんなで毎日新聞に「No!」を突きつけましょう
【毎日のＵＲＬ】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html
本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141
【以下全文】
毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報＆内部文書
またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
毎日新聞読者の個人情報約１００件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じてネット上に流出したことが９日、分かった。同紙は昨年、約６万５０００人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。
ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約３００メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも１００件、含まれていた。
このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。
さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「１１月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。
流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。
すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。
所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。
毎日は昨年４月２７日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員６万５６９０人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。
同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「２ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。
ZAKZAK 2007/01/09
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49
【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html
このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のＴＢＳや毎日・朝日新聞、ＮＨＫ、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】
【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。
このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。
いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。
例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。
さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。
今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。
国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html
ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行
昨年１１月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…（クリックで拡大）
ネット界激震！！ 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。
１２日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約５００万円の債権を持つ東京都の会社員の男性（３５）。
男性は２Ｃｈ上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年８月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。
西村氏が出廷してこないまま同９月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で１日５万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から１００日を経て債権は５００万円に膨れあがった。
夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年１１月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。
（クリックで拡大）
強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「（西村氏は）時効成立まで逃げ切るつもり」だという。
男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は１億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。
「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」
今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。
今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、１０００万人ともされる２Ｃｈユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」（ドメイン登録機関）とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。
手続きが進んでドメインの所有権が移り、２Ｃｈというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「２ｃｈ．ｎｅｔ」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。
運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「２Ｃｈはリスクを分散するため、５０台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに２週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」（ＩＴ業界関係者）。
男性は「西村氏の収入源は２Ｃｈ上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。
元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。
【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)