Lynx を試しています

　何故かわかりませんが、私のところでは今日、ネットが遅いです。回線が混雑しているのかもしれません。



　というわけで、(画像を読み込まない) テキストブラウザを試しています。たしかに高速で、まったくストレスがありません。が、しかし…、

　　　コメントに返事が書けない！！

のです。コメントを書き込む際に必要な「数字４桁(画像)」が「わからない」ので、コメントは読めるが書けない、という状況になっています。



　外部アプリで画像が読めるはずなのですが、いまのところうまくいっていません。(^^ゞ



　Lynx については下記を御参照ください。

「Wikipedia」の「Lynx (ウェブブラウザ)」

田中宇の政治的スタンス

田中宇 『日本が「対米従属」を脱する日』 ( p.116 )

　私はこれまで何度か中国を訪問して、大学や政府系研究所の中国人の国際問題の専門家と意見交換する機会があった。最近では、中国の人々も、自国が世界の「極」の一つになることを十分に自覚している。だが、２００５年に北京を訪問して、共産党青年団系の組織が主催した国際問題に関する６人ほどによる意見交換会に参加した時には、私が米国の自滅的な衰退と覇権の多極化の傾向、そして中国が世界の極の一つになるとの予測を述べたのに対し、中国側参加者(国防大学、軍事科学院、精華大学、日本研究所などの研究者)は一様に「何を言ってんだ、こいつ？」という感じの怪訝な顔をした。
　中国の研究者からの発言は「米国と日本が組んで中国包囲網を強化している」「中国は、米国による封じ込めの被害者である」といった論調が主流だった。「北朝鮮核問題の６ヵ国協議などを通じて、米国は、東アジアの地域覇権を中国に委譲しようとしている」という私の分析に、部分的にでも賛同する人はおらず、私はやんわりと「トンデモ扱い」された。この前後、私はのべ１５人ほどの中国の国際政治研究者と会ったが、私の多極化論に対して「ユニークな見方で参考になりました」という人はいても、逆に私が「なるほど」と思える中国側の世界分析には、全く出会えなかった。
　中国の専門家からのトンデモ扱い、もしくは「ユニークですね」という反応は、少し前まで日本の専門家から私が受けてきた反応と同じである。その意味で、日中の専門家は似たような水準ということもできるが、日本は対米従属を維持するため、戦後一貫して米国中枢の暗闘について「見ないふり」をしたのに対し、中国はむしろ多極化で台頭を果たせる立場にあり、日中は立場が全く異なる。私は、中国の台頭は中国自身の国家的意志と考える前提に立ち、「中国の専門家は日本の専門家と異なり、米国の覇権と衰退について私より鋭い分析をしているだろう」と期待したのだが、裏切られた。

(中略)

　私は、中国人専門家との対話から、中国が自分たちで国家戦略を立てて急速に国際台頭したわけではなさそうだと感じたが、それと裏腹に、現実の国際政治の世界では、中国はかなりうまく立ち回っている。たとえば９０年代末に作られた上海協力機構(旧上海ファイブ)は、中国と中央アジア諸国の治安維持・テロ対策をテーマとした国際組織から、そこにロシアが入ってユーラシア大陸諸国の安全保障会議へと発展し、今ではインド・パキスタン・アフガニスタン・イランもオブザーバー参加し、ＮＡＴＯに対抗できる有力機構となった。中国はこの間ずっと目立たないように上海協力機構を運営してきた。米国は、一貫して上海協力機構を軽視し、中露に結束を許してしまった。中露の結束を軸に、ＢＲＩＣ４ヵ国の結束が生まれ、米国覇権に取って代わろうとしている。
　０９年春からは、中国当局はドル離れを画策し、最近では米国債を買い控え、金地金や世界各地のエネルギー利権を買い漁るとともに、「ドルの基軸通貨としての地位は危ういので、代わりの国際通貨体制が必要だ」と世界に呼びかけている。対照的に日本などＧ７諸国は、中央銀行間で通貨スワップ協定を結ぶなど、ドルを支えることに徹し、ドルの縛りから抜けられない。もし今後、米国の財政赤字急増やドルの過剰発行が嫌気され、実際にドル崩壊の現象が起きるとしたら、中国は売り逃げできるが、Ｇ７諸国はドルと共倒れになりかねない。

(中略)

　中国によるこれらの巧妙な戦略は、誰が立案しているのか。すでに述べたように、中国の専門家には先見の明がない。国際情勢に関する中国のマスコミの記事も、おおむね英文からの翻訳の範囲を出ない。中国の外交官の質は、日本の外交官より、さらに低いかもしれない。
　私の推論は、中国の国家戦略を建てているのは、私が会ったような中堅の専門家ではなく、もっと上層の、北京の中南海(党首脳が執務する区域)の人々であり、中南海の人々は、米国の中枢(ニューヨークの資本家)からのアドバイス(先読み)を参考にしているのではないかということだ。

　(日本のみならず) 中国の国際問題専門家からも「トンデモ扱い」されたが、それは彼らの能力が低いからである。現実の世界では中国は巧妙に立ち回っており、中国の専門家の質が低いはずはない。したがってもっと上層の、実権を握っている人々は私と同じ見方をしているはずである、と書かれています。



　「民主党も勉強している」において、著者が日本の政治関係者から「トンデモ扱い」されたらしいことがわかりますが、なんと、著者は中国の専門家からも「トンデモ扱い」されていたようです。

　「米連銀は「無限の」リスクをとれる」や「資本の論理によるアメリカの自滅戦略？」・「民主化が前提の「政治面での多極化・核兵器のない世界」」・「ヒラリー・クリントン国務長官の外交問題評議会での講演」などに述べたとおり、

　私は基本的に著者の意見には否定的です。そのうえさらに、著者が日中の国際問題専門家双方から「トンデモ扱い」されたとなれば、ますます、著者の意見には懐疑的にならざるを得ないと思います。



　しかし、日中の専門家から「トンデモ扱い」されたにもかかわらず、著者(田中宇)はくじけません。「中国の専門家からのトンデモ扱い、もしくは『ユニークですね』という反応は、少し前まで日本の専門家から私が受けてきた反応と同じである。その意味で、日中の専門家は似たような水準ということもできる」「中国の専門家には先見の明がない」「中国の外交官の質は、日本の外交官より、さらに低いかもしれない」などと述べ、「中堅の専門家ではなく、もっと上層の、北京の中南海(党首脳が執務する区域)の人々」は私と同じ見方をしているはずだ、とまで述べています。

　私としては、基本的に著者の意見は支持しませんが、著者(田中宇)にはこれまで通り、ご自分の見解を披露していただきたいと思います。表現の自由のよいところは、一見「トンデモ」に見える意見が、じつは核心を衝いていることがあり、その意味で、多様な意見が表明されるのはよいことだからです。多数意見とは明らかに異なる意見が、きわめて有益なこともあるのです。



　そして、さらにいえば、著者(田中宇)が中国でも「トンデモ扱い」されたということは、逆にいえば、著者は一見「親中派」に見えるが、じつはそうではない、ということです。著者ははっきりと「中国の専門家や外交官」を「質が低い」と批判しています。やたらと中国を持ち上げるところが気にはなりますが、どうやら「親中派ではない」と考えられます (どちらかといえば「反・資本家」というべきでしょう) 。

　したがって著者・田中宇は中国を持ち上げようとしたり、(日本の)世論を中国有利に導こうとしているのではなく、たんに「自分の意見を述べているだけ」だと考えられます。周囲から「トンデモ扱い」されながらも、自分の意見を発表し続けるからには、著者にはそれなりの「自信」があるのでしょう。したがって、著者が次々に著作を発表されることを期待します。



　私のこのブログも、もしかすると「トンデモ」かもしれませんが、そう思われる場合には、ぜひともコメント欄で批判してください (私は批判・反対意見を歓迎しています) 。よろしくお願いいたします。

イスラエルは追い込まれているが、当面は妥協しない

田中宇 『日本が「対米従属」を脱する日』 ( p.94 )

　オバマが提唱する世界的な核廃絶が進展した場合、最も激しく抵抗しそうな国はイスラエルである。「イランが核兵器を廃棄したら、イスラエルも廃棄せよ」という言い方が今後、世界的に強まりそうだが、「イランが核兵器開発している」という非難は米英イスラエルによる濡れ衣なので、事実上イスラエルのみが核兵器を廃棄させられる対象となる。イスラエルは、イスラム過激派(イラン、ヒズボラ、ハマスなど)との対立において劣勢になっている。国際圧力に屈して核廃棄に応じると、イスラエルはさらに弱さを露呈する。
　イスラエルに対しては今後、従来からの中東和平の圧力に加えて、さらに核廃絶の圧力が加わる。
　イスラエルの選択肢は、
　(1) 弱体化を容認しつつ、核廃絶と入植地撤退、パレスチナ国家の創設を認め、アラブと和解して小さくまとまるか
　(2) 弱体化容認の和平を拒否して最後まで突っ走り、最後はイスラム過激派との最終戦争に陥り、ハルマゲドン的な核兵器の使用に至るか
　(3) どちらも嫌なので誤魔化して決定を先延ばしするか
　というものだ。
　イスラエルは１９９５年のラビン首相暗殺以来、(1) は演技だけで、実際には (2) と (3) の間を行きつ戻りつしているが、先延ばしするほどイスラム過激派が強くなる。
　イスラエル政界では、入植者など右派(極右)が強く、核廃棄にも中東和平にも応じる世論は少ない。しかし、核廃棄と中東和平を拒否し続けると、いずれイスラエルは滅びる。その際、中東を核戦争に巻き込むおそれがある。

(中略)

★オバマのノーベル平和賞受賞とイスラエル(2009年10月21日)

(中略)

　国連では、ほかにもイスラエルを悪役にする動きが進んでいる。人権理事会が１０月１６日に採択した「ゴールドストーン報告書」である。報告書は、０９年１月にパレスチナのガザにイスラエル軍が侵攻した「ガザ戦争」でのイスラエル軍による戦争犯罪行為について調査したもので、南アフリカの判事で国連戦争犯罪検察官も務めたリチャード・ゴールドストーンが中心になってまとめた。報告書自体には、イスラエル軍の戦争犯罪だけでなく、ガザのパレスチナ人武装組織ハマス(事実上のガザ政府)がイスラエルにロケット砲を撃ち込んだことも戦争犯罪だと書いているが、人権理事会での決議では、イスラエルの戦争犯罪のみが問題にされた。
　ゴールドストーン報告書の経緯は、親イスラエルがいつの間にか反イスラエルになる展開の典型だ。ガザ戦争が起きたのはブッシュ政権末期で、米政府はイスラエルを抑止せず、好きなように戦争をやらせた。「米国はゴールドストーン報告書を使ってイスラエルを懲罰している」と題する、前出とは別の「ハアレツ」の記事は、「ガザ戦争でイスラエル軍は犠牲も少なく、当時は素晴らしい戦争(A wonderful war)と考えられていた。しかしイスラエルは、米国がオバマ政権になってゲームの規則がひそかに変わったことに気づかなかった」と書いている。
　ガザ戦争では、ガザにある国連施設(女学校)がおそらく故意にイスラエル軍に空爆され、施設に避難していた約１０００人の市民のうち５０人が殺された。イスラエル軍の傍若無人に怒った国連は、人権理事会でガザ戦争の犯罪性について調べることにしたが、米国が了承した調査委員会の人事は、シオニストのユダヤ人だと自他ともに認めるゴールドストーンをトップに据えることだった。ゴールドストーンは、調査委員長を引き受けるに際して「イスラエル軍の戦争犯罪だけでなく、ハマスの戦争犯罪も平等に調査する」と宣言した。これは「ハマスの方が戦争犯罪を犯している」というイスラエルの言い分に沿っていた。
　しかし０９年春以降、実際に調査が始まってみると様相が変わった。６月にガザを訪問したゴールドストーンは、イスラエル軍が破壊したガザのあまりの惨状にショックを受けたと語り、イスラエル軍は少し注意するだけで一般市民の犠牲者をずっと減らせたはずなのにそれを怠り、一般市民が戦火を逃れて避難している場所だと屋根に記されている建物をいくつも空爆したと批判するようになった。
　イスラエルは、国連によるガザ調査に協力しない態度を０９年４月に表明し、やがてゴールドストーンを「反イスラエル主義者」と非難するようになった。こうした展開は、国連の調査報告書をさらにイスラエルに厳しい内容にする結果となった。
　ゴールドストーンはＣＮＮのインタビューに答えて「(第二次大戦などの戦争犯罪の犠牲者にされてきた)ユダヤ人だからこそ、私は戦争犯罪をきちんと捜査すべきだと思っている。ユダヤ人だからイスラエルを捜査してはいけないという考えは間違っている」と語っている。また彼の娘はイスラエルのラジオの取材に答えて「父が調査委員会の先導役でなかったら、報告書はもっと厳しいものになっていたはずです」と語っている。

　イスラエルは追い込まれている、と書かれています。



　まず、著者の指摘する「イスラエルの選択肢」についてですが、

　イスラエルの選択肢は、
　(1) 弱体化を容認しつつ、核廃絶と入植地撤退、パレスチナ国家の創設を認め、アラブと和解して小さくまとまるか
　(2) 弱体化容認の和平を拒否して最後まで突っ走り、最後はイスラム過激派との最終戦争に陥り、ハルマゲドン的な核兵器の使用に至るか
　(3) どちらも嫌なので誤魔化して決定を先延ばしするか
　というものだ。
　イスラエルは１９９５年のラビン首相暗殺以来、(1) は演技だけで、実際には (2) と (3) の間を行きつ戻りつしているが、先延ばしするほどイスラム過激派が強くなる。
　イスラエル政界では、入植者など右派(極右)が強く、核廃棄にも中東和平にも応じる世論は少ない。しかし、核廃棄と中東和平を拒否し続けると、いずれイスラエルは滅びる。その際、中東を核戦争に巻き込むおそれがある。

という分析は、私も「正しい」と思います。

　先日、オバマ大統領がイスラエルの入植地撤退について言及したところ、イスラエルは激しく抵抗しました。イスラエルの「地形」を考えれば、イスラエル側の言い分(抵抗)は理解できます。したがってイスラエルとしては、(1) は「ありえない」ということになるでしょう。

　しかし当然、イスラエルも (2) は嫌なはずで、残るは (3) になります。しかし、上記に引用している「ゴールドストーン報告書」について著者が記している内容を読むかぎり、状況は次第にイスラエルに不利になっています。まさに、イスラエルは「追い込まれている」といってよいと思います。



　ここでイスラエルの立場に立って、「現実的な」選択肢を考えれば、道は２つあります。

　一つは、著者のいう (1) を受け容れることです。イスラエルが入植地撤退を拒否する理由は、イスラエルの「地形」にあります。つまり、

イスラエルが入植地を放棄すればイスラエルが「ひょうたん形」になり、真ん中の部分を攻められれば国を守りきれない。したがってイスラエルとしては、入植地撤退など受け容れられない

という論法です。

　この主張はたしかに説得的であり、イスラエルの立場に立てば、まさに「その通り」なのですが、それは「相手(アラブ)を信用できない」という「前提」があるからです。けれども、「和解」によって「もはやイスラエルが攻撃されることはない」とすれば、国が「ひょうたん形」になろうと問題はない、と考える余地があります。

　したがってイスラエルとしては、リスクが大きいけれども、今後、さらに追い込まれれば (1) は「現実的な選択肢」となりうるものと思われます。



　他の一つは、もっとイスラエルにとって受け容れやすい道です。どういう道かといえば、「次のアメリカ大統領選まで、様子をみる」というものです。次のアメリカ大統領選で「親イスラエル」の候補者が当選すれば、イスラエルに有利に「和平」が進む可能性があります。



　私がイスラエルの大統領(または首相)であれば、間違いなく後者の道(様子見戦略)を選択します。なにも「急いで」アラブと和解する必要はありません。次のアメリカ大統領選は２０１２年(来年)です。それまで和解せず、様子をみたところで特段イスラエルに不利になることは(おそらく)ありません。次回、もし「親イスラエル」の大統領(候補者)が当選すれば、一気に状況はイスラエルに有利になる可能性があるのですから、「あえて」急いで和解することは、ある意味、バカバカしいともいえるでしょう。

　かりにアラブと和解するとしても、それは「次のアメリカ大統領が、さらにイスラエルに厳しい態度をとったとき」でもよいわけです。

　そしてそれまで、つまり次のアメリカ大統領選までの間に、(イスラエルとしては)アメリカでロビー活動(政界工作)に集中すればよいのです。



　したがってイスラエルは追い込まれているけれども、当面、中東和平は進展しないと予想されます。イスラエルはアラブ側と和解せず、現状維持を貫くのではないかと思います。

当面、北朝鮮は核廃棄しない

田中宇 『日本が「対米従属」を脱する日』 ( p.85 )

　北朝鮮は、６ヵ国協議に再参加して核廃棄を進める見返りに、米国に何を求めるだろうか。
　私が見るところ、北の要求は３つある。
　１、韓国からの米軍撤退
　２、米朝国交正常化
　３、アジア太平洋地域にある米軍の核兵器の撤去
　この３点である。
　いずれも、戦後のアジア太平洋の国際政治体制の根幹を変更する話であり、日本の国是にも大きな影響を与える。従来の価値観からすると「米国がそんなことを了承するはずがない」となるが、国際政治は今、価値観の大転換期に入っている。従来の価値観は、むしろ現実を見えなくする。
　韓国からの "米軍撤退" は今どうなっているかというと、在韓米軍が持っていた有事指揮権を２０１２年に韓国軍に委譲する予定で、米軍はすでに出ていく方向にある。北が核廃絶し(北が核の一部を隠し持ったとしても米国は大目に見る)、在韓米軍が撤退を開始すれば、米朝は朝鮮戦争を正式に終わらせ、米朝国交を正常化できる。
　３番目の「北が核廃絶する代わりに、米国はアジア太平洋の米軍の核兵器を全撤去する」という話は、それ自体だけを見ると、とんでもなく非対称だ。だが、先に米露で交渉を開始した米露中心の世界的な核軍縮の流れの中で見ると、オバマ政権はすでに世界的に米軍の核兵器を廃絶していく方向性を打ち出していることがわかる(この点は次項「オバマの核軍縮」で詳しく分析する)。
　米国が核廃絶に向かうと、日本に対する「核の傘」が失われかねないので、日本では麻生首相らが「北が核廃棄しないなら、日本も核武装を検討せざるを得ない」という趣旨の発言をしたり、元外務次官が１９６０年代に核兵器搭載の米軍艦が日本に寄港できるようにする日米の秘密協定が結ばれていたと既成事実を暴露したりする展開が起きている。

(中略)

北朝鮮をめぐる外交交渉の今後の展開が注目される。

　北朝鮮が核廃棄に応じる「条件」を、著者が「推測」しています。



　上記３条件のうち、「１、韓国からの米軍撤退」はすでに既定の方針なので問題にする必要はないでしょう。また、「２、米朝国交正常化」についても、「条件」「見返り」というよりは、「必然の結果」と考えられることから、とくに問題はないでしょう。

　したがって問題は、「３、アジア太平洋地域にある米軍の核兵器の撤去」ということになります。



　しかし、この３番目の「条件」は、おそらく米国が拒否するのではないかと思います。最新ニュースを見ても、米国がこの条件に応じるとは考えられません。



「47NEWS」の「米が８０機超の新型爆撃機を計画　核搭載、無人化も可能」( 2011/06/04 15:55 )

　【ワシントン共同】米国防総省が核兵器搭載可能な新たな長距離爆撃機について、無人のまま遠隔操作ができる機能を持たせ、計８０～１００機を調達する計画をまとめていることが４日、分かった。２０４０年までの米軍の航空機調達計画として議会に提出した資料に盛り込まれた。

　中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めていることを踏まえ、米領グアムのアンダーセン空軍基地への配備が想定される。２０年代の運用開始を目指しているもようだ。

　計画によると、米軍は敵地に侵入できる爆撃機を「長距離攻撃能力の中核的要素」と位置付けている。有人飛行と無人飛行が可能で、１機当たり５億５千万ドル（約４４０億円）を予定する。

　したがって、あり得るとすれば、「朝鮮半島の非核化」すなわち「米軍は韓国に核武装を認めず、かつ、米国の核兵器を韓国領内に持ち込まない」という条件になります。

　しかしながら、北朝鮮は中国とかならずしも親密であるとはいえず、北朝鮮は「中国の脅威」を感じているはずです。

　　　中国が核廃棄しないかぎり、
　　　「朝鮮半島の非核化」も、北朝鮮には不利に作用する

と考えられます。とすれば、北朝鮮が「３、アジア太平洋地域にある米軍の核兵器の撤去」を要求することはないと考えられます。



　北朝鮮が核廃棄するなら、そのとき北朝鮮は「米国の核の傘に入る」か「中国の核の傘に入る」かの選択を迫られます。これは北朝鮮にとっては厳しい選択で、(北朝鮮としては)できれば選択したくないでしょう。

　逆にいえば、北朝鮮としては、核廃棄などせず、「米国と中国を天秤にかける」状態が最もよいのであり、現状を維持し、「米中(および日韓)から利益を得る」戦略が最善であると考えられます。

　したがって北朝鮮の核廃棄は、当面(大きな状況変化がないかぎり)、進展しないものと予想されます。



　著者は「北朝鮮をめぐる外交交渉の今後の展開が注目される」と述べていますが、「注目したところで、大した変化は起きない」のではないかと思います。



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核兵器についての米英の陰謀？

田中宇 『日本が「対米従属」を脱する日』 ( p.75 )

　核兵器(原子爆弾)は、第二次大戦中の１９４２年、米英カナダによる共同開発(マンハッタン・プロジェクト)で初めて開発が開始された。原爆の完成は、１９４５年５月のドイツ降伏には間に合わなかったが、日本の降伏前には完成し、原島と長崎に落とすことで、核兵器を実戦で使ってみたいという米英の念願が達成された。
　米国の内部では、戦後の核兵器技術の国際管理方法として、国連で独占管理するか、もしくはすべての主要大国に核兵器技術を教え、一つの大国のみが核兵器技術を持たないようにするという、多極主義的な核管理体制が考案された。それに反対する考え方として、ソ連・共産圏を敵視する勢力は、ソ連や中国への核技術の移転に反対し、米英傘下の国々のみが核兵器技術を独占することを主張した。
　これは、今につながる多極主義者と米英中心主義者の対立だったが、米英中心主義者の勝利になった。マンハッタン・プロジェクトで開発された核兵器の技術は、同事業に参加する英国の学者団の中に混じっていたソ連のスパイ(ドイツから英国に亡命したドイツ共産党員の科学者クラウス・フックスら)によってソ連に伝えられ、ソ連は１９４９年に原爆を完成させて核実験を行った。
　米ソを永続的に敵対する均衡状態に持っていくことで、米国に英国好みのユーラシア包囲網戦略をとらせ、欧州を米英中心の世界体制の傘下に入れるという英国の冷戦戦略から見ると、英当局は、自国の学者団にソ連のスパイが入り込んでいることを知りながら黙認していたのではないかと思える。米英のみが核兵器技術を独占するのではなく、ソ連や中国にも教えてやるという考え方はもともと多極主義者のものだったが、英国はこれを逆手にとった。ソ連にも核兵器技術を教えてやることで米ソ対立を悪化させ、世界の多極化を阻止するために行われた。
　中国は１９６４年に核実験を成功させた。中国は、中ソ関係が悪化する前の１９５０年代にソ連からもらった技術をもとに核兵器を作ったとされている。しかし、スターリンは当初から毛沢東を信用しておらず、満足な核兵器技術を与えたとは考えにくい。むしろ、米共和党が米中関係を好転させる戦略を１９６０年代前半から練っていたとキッシンジャーが述べていることから考えて、米国が中国を強化するために核兵器技術を漏洩したと疑われる(ケネディが暗殺されていなかったら、ネルソン・ロックフェラーが１９６４年の大統領選に出馬し、キッシンジャーはその顧問となって、実際より４年早く入閣する予定だった)。
　常識的には、すでに核兵器を持っている国々は自分たちの影響力が低下することを恐れ、新たに核兵器を持つ国が増えることを嫌うと考えられている。しかし、たとえば台湾に核兵器技術を漏洩させ、台湾が独自に核武装するように誘導することで、中国の台頭を好まない勢力(もしくは中国の脅威を煽って米国の軍事費を高止まりさせたいと考える勢力)は、台中の対立を恒久化させることができる(台湾は、米中関係が好転した後の１９７０年代に核兵器開発を試みたが、米政府に止められた)。
　同様に、パキスタンに核兵器技術を漏洩することで、インド植民地独立時に英国が仕掛けた印パ対立の構図を恒久化できる。韓国に核兵器技術を漏洩することで、南北朝鮮の対立を恒久化できる(韓国も７０年代に核兵器開発を指向し、近年また核兵器開発疑惑が出ている)。このように考えると、パキスタンや台湾や韓国に核兵器技術を漏洩させたのは、米英内部の軍産英複合体による意図的な作戦だった疑いがある。
　英米としては、核兵器技術を意図的に漏洩させることで世界の分断支配を維持するとともに、印パなど誘発に乗って核武装した国に対して国際的な制裁を発動し、二重の意味で分断支配を維持できる。日本などの核廃絶運動は、英米の戦略に乗せられてきた観がある。９・１１前後から、米マスコミはさかんに「イスラム主義テロリストが核兵器を得て、米国で核のテロをやるだろう」と喧伝してきたが、これも「テロ戦争」を恒久化する格好の方法である。
　例外的なのは、１９６０年代に行われたイスラエルの核武装である。従来、イスラエルの核武装は国際的にほとんど問題にされなかったが、昨今のイスラム世界での反米主義の勃興など多極化の結果として、イスラエルの核兵器保有が問題にされるようになっている。エルバラダイＩＡＥＡ事務局長は、イスラエルの核兵器が世界の核拡散防止体制を阻害していると批判している。

　世界の主要国のみが「核兵器」を持つ体制も、多極主義者と米英中心主義者の対立の結果である、と書かれています。



　著者の主張には、まったく説得力がありません。著者のいうように、

　「米ソを永続的に敵対する均衡状態に持っていくことで、米国に英国好みのユーラシア包囲網戦略をとらせ、欧州を米英中心の世界体制の傘下に入れるという英国の冷戦戦略から見ると、英当局は、自国の学者団にソ連のスパイが入り込んでいることを知りながら黙認していた」ことは「あり得ない」にもかかわらず、

著者はこれを「肯定」し、

　「米英のみが核兵器技術を独占するのではなく、ソ連や中国にも教えてやるという考え方はもともと多極主義者のものだったが、英国はこれを逆手にとった。ソ連にも核兵器技術を教えてやることで米ソ対立を悪化させ、世界の多極化を阻止するために行われた。」

とまで言っています。

　そもそも、「世界の多極化を阻止するため」には、「米英のみが核兵器技術を独占していればよい」のであり、「敵に核兵器技術を教える」必要など、どこにもないでしょう。あえて、著者がこのような主張をするのであれば、その「必要性」(敵に核兵器技術を教える必要性) を主張しなければ説得力がありません。



　また、著者のいうように

　常識的には、すでに核兵器を持っている国々は自分たちの影響力が低下することを恐れ、新たに核兵器を持つ国が増えることを嫌うと考えられている。しかし、たとえば台湾に核兵器技術を漏洩させ、台湾が独自に核武装するように誘導することで、中国の台頭を好まない勢力(もしくは中国の脅威を煽って米国の軍事費を高止まりさせたいと考える勢力)は、台中の対立を恒久化させることができる(台湾は、米中関係が好転した後の１９７０年代に核兵器開発を試みたが、米政府に止められた)。
　同様に、パキスタンに核兵器技術を漏洩することで、インド植民地独立時に英国が仕掛けた印パ対立の構図を恒久化できる。韓国に核兵器技術を漏洩することで、南北朝鮮の対立を恒久化できる(韓国も７０年代に核兵器開発を指向し、近年また核兵器開発疑惑が出ている)。このように考えると、パキスタンや台湾や韓国に核兵器技術を漏洩させたのは、米英内部の軍産英複合体による意図的な作戦だった疑いがある。

とするならば、

　なぜ、「米英内部の軍産英複合体」は台湾や韓国の核兵器開発を「阻止した」のでしょうか？

　「米英内部の軍産英複合体」が台湾や韓国に対し、「意図的に」核兵器技術を漏洩しておきながら、核開発を「阻止する」というのは、考え難い話です。それならそもそも、「はじめから核兵器技術を漏洩しなければよい」はずです。

　著者はやたらと多極主義者と米英中心主義者の対立・暗闘を主張されていますが、著者によれば、「米英で多極主義者が優勢になり始めたのは９０年代末」ということなので (「英米間の「覇権国と新興国の戦い」」・「陰謀で考える必要はない」参照 ) 、

７０年代に核兵器開発を試みた台湾や韓国は、「当時、米英で優勢だった」米英中心主義者から核兵器技術を漏洩され、開発を始めようとしたら(米英中心主義者によって)核兵器開発を阻止された

という「おかしな」話になってしまいます。



　著者の主張は、「はじめに多極主義者と米英中心主義者の対立ありき」の主張で、「こじつけに近い」のではないかと思われます。

　そもそも、米英中心主義者が「核の分散」を画策していたのであれば、「日本も核武装していたはず」だと思います。