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アメリカの核実験と「核兵器のない世界」

2010-10-13 | 日記
47 NEWS」の「米が臨界前核実験 4年ぶり、オバマ政権下初」( 2010/10/13 14:49 )

 【ワシントン共同】米政府が9月、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが12日分かった。ブッシュ政権下の2006年8月の前回実施から約4年ぶりで通算24回目だが「核兵器なき世界」の追求を掲げるオバマ政権下では初めて。反核団体などは、核軍縮に向けた国際的な取り組みに逆行すると批判している。

 エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)は、保有核兵器の有効性や保管上の安全性を検証するためのデータを得るのが目的と説明。北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で自国の核戦力は保持する米国の姿勢があらためて明確になり、一部国際社会からも非難を浴びそうだ。

 NNSAによると「バッカス」と名付けられた今回の実験は、原爆開発で知られるニューメキシコ州の核開発研究機関ロスアラモス国立研究所が担当。9月15日夕、ネバダ州の地下約300メートルにある実験室で実施された。

 高性能火薬を爆発させて衝撃波をプルトニウムに当て、核分裂連鎖反応が起きない範囲で反応や変化を調べた。実験は成功だったという。

 バッカスは計3回の実験の1回目で、米政府は残り2回を11会計年度(10年10月~11年9月)の第1四半期と第2四半期に実施する計画。


 米政府が核爆発を伴わない臨界前核実験を実施していたことが12日分かった。ブッシュ政権下の前回実施から約4年ぶりで通算24回目。「核兵器なき世界」の追求を掲げるオバマ政権下では初めてであり、反核団体などは、核軍縮に向けた国際的な取り組みに逆行すると批判している、と報じられています。



 次に、被爆地・反核団体の反応を引用します。



時事ドットコム」の「「激しい憤り、厳重に抗議」=米の臨界前核実験-広島市長」( 2010/10/13-16:28 )

 米国が9月に臨界前核実験を行っていたことについて、広島市の秋葉忠利市長は13日、「激しい憤りを覚える。被爆地ヒロシマを代表して厳重に抗議したい」などとするコメントを出した。
 コメントは、世界が核廃絶に向けた「オバマ大統領の努力に大きな期待を寄せてきた」と指摘。「ルース(駐日)大使が平和記念式典に初参列するなど、米国は広島市民の願いを十分理解しているはず」とした上で、「臨界前核実験を実施したことは、被爆者をはじめ世界の多数派市民の期待や願いを踏みにじるもの」と非難した。
 また、改めてオバマ大統領に対して被爆地を訪問するよう求めた。


 広島市の秋葉忠利市長は13日、「激しい憤りを覚える。被爆地ヒロシマを代表して厳重に抗議したい」などとするコメントを出し、



時事ドットコム」の「「非常に遺憾」と中村長崎知事=米の臨界前核実験」( 2010/10/13-13:32 )

 被爆地・長崎県の中村法道知事は13日の定例記者会見で、米政府が先月中旬に臨界前核実験を実施していたことを受け、「これまでオバマ大統領には、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮してもらえると期待していた。非常に遺憾に思う」とした上で、「これまでも被爆県民を代表する立場として抗議をしてきた経緯がある。今後は検討の上、対応していきたい」と話した。
 一方、長崎市の田上富久市長は、「『核兵器のない世界』へと向かい始めた国際情勢に逆行している」と批判。「米政府には抗議文を送り、粘り強く核廃絶を訴えたい」とするコメントを発表した。


 長崎県の中村法道知事も、長崎市の田上富久市長も、ほぼ同様のコメント (核廃絶に逆行する、核実験には反対である) を発表しています。



中國新聞」の「米核実験に被爆者ら憤り」( '10/10/13 )

 米オバマ政権では初となる4年ぶりの臨界前核実験が明らかになった12日、広島の被爆者たちの間には怒りと戸惑いが広がった。

 広島県被団協の坪井直理事長は「被爆者は、いかなる国によるいかなる核実験にも反対だ。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議などを通して核兵器廃絶への明るい兆しも見えてきているのに…」と憤る。

 もうひとつの県被団協(金子一士理事長)の大越和郎事務局長も「オバマ政権の『核兵器のない世界』とのダブルスタンダードだ。被爆地も、国際世論も黙っていない」と批判。平和記念公園(広島市中区)での座り込みを計画する。

 オバマ政権が核兵器予算を大幅に増やしている現状との関連を指摘するのは、米国の核兵器問題に詳しいNPO法人「ピースデポ」(横浜市)の梅林宏道特別顧問。「核抑止力の保持を米国内の保守派にアピールする材料の一つだ。地下核実験を再開できる技術の保持にもつながる」と警戒を強める。

 広島市は、臨界前核実験のたびに市長名の抗議文を在日米大使館経由で送付している。平和推進課は「まだ情報が入っていない。米大使館を通して事実を確認し、対応を決めたい」と説明している。


 被爆者団体も、ほぼ一様に「核廃絶に逆行する、核実験には反対である」旨のコメントを発表しています。



 核廃絶についての私の考えかたは、「核廃絶は不可能、核の傘は必要」に記載しています。

 広島・長崎の知事さん・市長さんに対しては、「核廃絶は、どんなに叫んだところで、現実には不可能」である以上、「なぜ、そのような非現実的な主張を繰り返すのか」が問われなければなりません。

 広島市の秋葉忠利市長は「改めてオバマ大統領に対して被爆地を訪問するよう求めた」と報じられていますが、オバマ大統領が被爆地広島を訪問しても、なにも変わらないでしょう。

 反核団体の中には、「オバマ政権の『核兵器のない世界』とのダブルスタンダードだ。被爆地も、国際世論も黙っていない」と批判する向きもあるようですが、「核兵器のない世界」を実現する手段が「核実験を行わない」ことであるというのも、非現実的です。



 ここで、アメリカが「米国の保有する、すべての核を放棄した」と仮定してみます。その場合にも、中国は核を放棄しないはずです。したがって、おそらく中国の軍事力がアメリカを圧倒することになります。そして、

   日本から米軍基地はなくなり、代わりに中国人民解放軍の基地になる

と考えられます。そうすると、反核団体の活動は、まったく認められない世の中になります。

   反核団体が反核運動をすれば、
     国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕され、
     懲役11年、政治的権利剥奪2年の判決

を受けたりする世の中になってしまうわけです (「ノーベル平和賞と、中国の立場」参照 ) 。

 どちらがよいか、反核団体の人々には考えてほしいと思います。



 アメリカが核を持っている「いま」は、反核団体が反核運動をしても逮捕されたりしませんが、アメリカが核を放棄すれば、反核団体が反核運動をすれば逮捕される世の中になるわけです。

 「核兵器のない世界」にするために、アメリカは「二度と核実験をするな」といった主張は短絡的であり、かえって世界を危険にしてしまうでしょう。

 反核団体の活動が「悪い」とまでは言いませんが、そのあたり、じっくり考えてみてほしいと思います。
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