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いや～、これはいくらなんでも酷すぎる。
震災から50日過ぎたというのに復旧は遅々として進まず、被災者のための仮設住宅すらままにならない。
なのに、韓国や中国への優遇策に関しては、官主導で次々、決まっていく。
一体、管内閣って、本当は韓内閣、それとも漢内閣なの？ どうして日本人より、中韓のことが気になるのでしょう？
いえね、先日、韓国のために超法規で図書を返しましたよね。でもそれ以上の優遇策を中国に対しても連発していたのです！
①その一つが、震災への支援に対し、米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に感謝広告を掲載したのに、なぜか130億円以上の義捐金を集めてくれた台湾の新聞には出稿なし。
ま～、後にこっそりと、菅直人首相名で、台湾総統へ感謝のことばを届けたようだが、それも「中国は一つ」とする中共政府に気兼ねしてのこととか。
②次に、打ち出したのが、文科省の「震災後に帰国した外国人留学生に対して、再来日のために航空券を支給するなどの支援策。
それも、被災地の人たちが苦しんでいるさなかに、震災と同時に雲の子を散らすように逃げ帰った中韓の留学生を航空券を払ってまで呼び戻したいというのである。
③いや、過剰待遇はそればかりでない。福島原発に恐れをなして寄り付かなくなった観光客を呼び戻すのだと、これまた、中国人の個人観光ビザ発給条件が、7月1日より大幅に引き下げられるという。
つまり、従来の年収25万元（約327万円）から年収6万元（約79万円）にまで緩和するほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大するというのである。
いくら、震災でダメージを受けた経済を立て直したいという目論みだとはいえ、こんなに緩和すれば、不法入国、不法残留が増えるリスクも高まるのは道理。いわば、諸刃の剣でそんなに簡単に決めてもらっては困るのだ。
④そして、極め付きが民主、自民両党など超党派の有志議員が、大震災の復興のための１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の2割削減へ反対しているという。
何じゃこれ、管内閣ばかりか、媚中派議員までもが胎動、
「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」とほざいているだと・・。
「もう、世も末」、とあきれてばかりもいられません。一体、何ゆえこれほどまでに中国に媚びねばならないのか？
思いをめぐらしてみました・・。はい、わかりましたよ。これらの裏に潜む、仕掛け人が・・。
そうです。みんなみんな経団連の差し金です。
いいですか、①はともかくも、
②の留学生。思い出してください。あのローソン、ユニクロ、ヤマト運輸などの新卒者の2～3割を外国人留学生から採ったケースを。
い～え、外国人留学生を採用するのはこれら企業だけではない。
20年度で大学・大学院などを卒業・修了した約3万5千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約25%にあたる8736人(「日本学生支援機構」)に及ぶというから、経団連にとって、もはや死活問題。なかんずく、中国便りの今、中国人留学生は金の卵(?)。
それも経団連は負担したくないけど、国家的事業とか何とかそそのかせば、被災地向け予算を削ってでも税金投入は可能？
それに、③の中国人観光客は震災でがたがたの観光業界のみならず、小売業界も潤うし、④の対中ODAはなおさら、中国市場確保へ格好の貢物。
ここは、自民、民主応援団を総動員しても、漢内閣を動かすに限る？
いやはや、これが日本の現状。ドイツもコスタリカもただ自分の利益だけを考える集団に堕してしまった様である。
まさに、”急がば回れ”で、学校教育からやり直さないとダメだこりゃ！・・。
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