この１5日から年賀状の受付が始まりましたね。マッシーパパも昨日、投函してきました。
そもそも、年賀状は「年賀特別郵便制度」というものがあって、「その差し出し受け付け期間は、毎年12月15日から翌年1月7日までとなっている。もしこれ以前の期間に出した場合、明らかに年賀状とわかるもの（ゴムでまとめられている、郵便年賀はがきが使われているなど）は郵便局で保管して12/15以降に年賀郵便として処理してくれるが、そうでないものは普通郵便としてすぐに届けられてしまうのでご注意」をとなる。因みに、1月8日以降に出すのは、年賀状ではなく寒中見舞いとなるそうです(http://www.gem.hi-ho.ne.jp/sayopee/post/nenga1.html)。
処で、マッシーパパはこれまで、せめて、年賀状の宛名書は自筆で、一筆添えてと変なこだわりがあったのですが、今年初めてパソコンで作成しました。お陰でいつもより早く投函することができたということです。そして、早く投函したのは、日本郵政グループが「１２月25日までに投函すれば元旦配達できます」と強調しているのが当てにならないと聞いたからです。
つまり、「週刊プレーボーイ(12月8日発売)」に、『やはり民営化は失敗だった！？リストラ＆過酷勤務で集配現場は瀕死状態！郵便崩壊！２００９年元旦「年賀状が届かない」クライシス！！(http://www.shueisha.co.jp/CGI/magazine/rack.cgi?key=detail&zashimei=w_playboy)』と書かれていたので、これはヤバイと思い、投函を早めた次第である。
要するに、民営化以後、郵便事業の合理化で、現業員は減らされ、とても満足な体制がとられていないと言う。そして、ハードな業務のため、年賀状の季節アルバイトも満足に集められないとか。従って、現場では、始まる前からすでにお手上げ、今年も間違いなく、誤配、遅配続出で、元旦に間わなないと断言しているのだ。
そういえば、昨年の遅配は酷かった。何しろ、現場の役人自身、遅れは公社の責任。理由は「(1)ベテランの非常勤職員が減り、短期のアルバイトを募集したものの、バイトが思うように集まらず作業が追いつかなかった(2)市町村の大合併で、年賀状に旧住所が書かれているものについて配達に戸惑った(3)年末に予想以上に小包が増えたこと」と白状している。それをあろうことか？日本郵政公社の生田正治総裁は、2007年初頭の記者会見で、「12月28日までに投函された分は元日に届くよう取り組み、その目標は全体として達成した」と「ウソ」発言をしていたとか(http://news.livedoor.com/article/detail/2984928/)・・。
そして、これに懲りたか、民営化後の07年末、日本郵政会社の西川社長は「同じ轍葉を踏まない。来年は民営化の成否を占う試金石」と公言。アルバイトも増員、年賀状の仕分け機も増設して取り組んだという。従って、その成果からか、08年の元旦に配達された年賀状は8年ぶりに増加したそうだ(http://www.j-cast.com/2008/01/04015212.html)。
つまり、記事はそれすら大本営発表に過ぎないと言うのだ。なるほど、考えれば、この発表には「25日に出したものの内、何割が元旦に届いたか」が明らかでない。となれば、同じ「轍」を踏まなかったのは、国民で、25日では遅いとみんな早く出したから、元旦の配達分が増えたとも取れる・・。ま～、幸い、今年のアルバイトだけは、年末大不況のお陰で集まりすぎて困っているようだ。でも、果たしてそれだけで、現場が同じ轍を踏まないで済むか疑問符が付くのでは・・。
ではどうして、こんなばかげたことがまかり通っているのだろうか。記事は続ける。「郵政民営化により、日本郵政公社は、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４つの事業会社に分社化された。 ところが、08年9月期の中間決算で、ゆうちょ銀行の経常利益が2520億円、かんぽ生命1529億円、郵便局380億円といずれも黒字なのに対し、郵便事業会社だけは204億円もの赤字を計上してしまった。だからこそ、しゃにむに合理化に取り組まねばならず、しわ寄せが全部現場のリストラｐ＆過酷勤務に来ている」と言う。つまり、「民営化は失敗だった」と断じているのだ。
ま～、取りようによっては「、「年賀状が元旦に届かないから民営化は失敗だった」と聞こえないでもないが、言いたい趣旨はそうではあるまい。むしろ、郵便事業の採算も公社時代にはうまくやってきたのに、民営分離したとたん、この郵便事業だけが赤字であり、かつ、現場が破綻寸前なのがおかしいというのだろう。確かに、以前なら、4つの事業が一緒にやれたから、年賀状の季節でも、暇な部署が総がかりで応援できた。しかも、何かにつけ、コストも効率も目が届いたからうまくやれたはず。それが、なまじ、別会社になったものだから、グループ意識より他人同然に近くなった。先だってなど、ゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用して、問題になったほどである(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803012316006-n1.htm)・・。
そもそも、ジュンイチロー氏が郵政改革に固執したのも、①郵貯・簡保の350兆円の資産を財政投融資などで安易に使わせないようにするとともに、民間に流すことにより経済効果をもたらす為。又、②特定郵便局長の高い給与や不動産賃貸など、既得権をなくするのが本来の目的であったはず。
だからこそ、国民は郵政改革の大儀に釣られ、郵政選挙で自民党大勝に加担したのである。それが、結果は郵便事業だけ赤字で、挙句に集配サービスは低下、年賀状も元旦にもらえなくなるというのでは間尺に会わないだろう。
そして、この先も本当に、この(4事業分割)体制がよいのか、再見直しのないまま、株式上場、株売却が規定路線のとおり進めば一層、郵便事業の破綻が現実化するのでないだろうか・・。
その意味では、年賀状の遅配こそ、国民へのクライシス(危機)を知らす警鐘なのかも・・。
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