ミサイルと火の海

国内政治は小泉首相が外遊から帰国し内閣改造に焦点が移り自民党内は郵政民営化反対を中心とする抵抗勢力はすっかりおとなしくなってしまった。

小泉首相に人参をぶら下げられ大臣病の前には信念も政策も有ったもんじゃない小泉流人事に脅されダンマリを決め込む情けなさ。内閣改造が終われば小泉降ろしが始まるかも知れないが解散風を吹かされこれも尻つぼみ。

こんな党利党略派利派略にうつつをぬかしている合間に北朝鮮はミサイル基地で活発な動きを見せている。

この時期に何故ミサイルや大規模爆発の動きなのかその狙いや意図を慎重に探る必要がある。

丁度衆院外務委員会が北朝鮮労働党ナンバー2だった黄長（ファンジョンヨブ）氏の参考人招致を求め本人の了承を得て現在韓国政府が協議中であり返答待ちの状況である。

この件に関して北朝鮮は神経質になっているのか？また六か国協議が難航している中で北朝鮮が交渉を有利に進めたい思惑もあるのだろうか？

こんな中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本が米国の対北朝鮮・対アジア軍事戦略の最重要拠点」と題する論説を掲載したとのマスコミ報道があった。

「米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存を脅かす巨大な時限爆弾と化し、日本を核戦争の火の海にする導火線になることは避けられない」と警句したと伝えている。

北朝鮮は1994年3月、北朝鮮の核問題をめぐる南北実務代表者協議が決裂した際も主席代表が韓国側に「戦争が起きればソウルは火の海になる」と言った例がある。今回の「ミサイル」の動きと「火の海」報道は一体何を意味するのか真剣に考えて政治的対策を講じなければならない。日本が東アジアにおける立場をもう一度見直し、自国の責任と役割を果たさなければ国民の生命と財産を守ることが不可能になる。