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4野党プラス市民との対決 野合と罵ったアベ自民、東北・沖縄で返り討ちに(福島発 新しい政治の可能性示す)その3

2016-07-13 | Weblog

2人の現職が一つのいすを争った参院選福島選挙区は、野党統一候補の民進現職が勝利、自民は県内で初の改選議席ゼロとなった。

「新しい政治の可能性示す」福島県内、野党共闘に手応え

福島民友 10日に投開票が行われた参院選福島選挙区では、民進党現職で元経済産業副大臣の増子輝彦氏(68)が初の野党統一候補として支持層を固め3選を果たした。

民進、共産、社民3党の統一候補として戦った増子輝彦さんの福島市の選挙事務所では、野党共闘を支援した県九条の会や県内の大学教授らでつくる市民団体「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」の関係者らが現職閣僚に勝った喜びを分かち合った。

市民連合をはじめとする共闘の支持者は選挙期間中、草の根運動で増子さんへの支援の輪を広げた。また、県内の若者でつくる団体は選挙への関心を高めようと多くの有権者に「投票に行こう」と呼び掛けた。

同連合共同代表の真木実彦さんは「野党共闘はこれで終わりではなく、新しい政治の可能性を示した」と共闘の意義と手応えを語った。事務所には共産党県委員長の久保田仁さん、社民党県連代表の小川右善さんも駆け付けた。


【データで見る参院選】政党別得票率 『共闘』効果で民進50.5%

県内の政党別得票率は、福島選挙区で初の野党統一候補が誕生し、候補者が前回の6人から3人に半減したため、共産、社民両党と共闘した民進党が50.5%で最多、自民党が47.2%で続き、諸派の政治団体「幸福実現党」が2.3%となった。

比例代表の得票率では、自民が33.8%でトップに立ったが、2013(平成25)年の前回参院選より2.5ポイント減。しかし14年の衆院選比例東北ブロックに比べ3.6ポイント上昇した。

旧民主、旧維新両党の合流で3月に結党し、県内最初の国政選挙となった民進は28.3%。前回参院選は民主20.2%、日本維新の会(当時)は7.1%だったが、両党合計より1.0ポイント増えた。3位が公明党の11.0%で、前回比1.8ポイント減。福島選挙区への候補者擁立を見送った共産は前回比1.6ポイント増の10.5%、荒井広幸氏(田村市)が代表を務める新党改革は5.2%。おおさか維新の会3.4%、社民3.2%で続いた。

得票数では、自民が前回比6249票減の29万8848票で、民進は25万194票。公明は9万6862票で前回より1万853票減らしたが、共産は前回比1万7479票増の9万2374票、社民は同204票増の2万8670票と、それぞれ伸ばした。


 

 

 

 

 

 

 

 

 


4野党プラス市民との対決 野合と罵ったアベ自民、東北・沖縄で返り討ちに(新潟発 地方組織の変質が起きている)その2

2016-07-13 | Weblog

 

 参院選を振り返る 森氏  新潟日報
共闘戦略奏功 組織力破る

改選議席が2から1に減った参院選新潟選挙区は、野党統一候補で無所属元職の森裕子氏(60)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=が56万429票を獲得し、自民党現職の中原八一氏(57)=公明党推薦=をわずか2279票差で振り切って幕を閉じた。中原氏の55万8150票は、落選した全国の選挙区候補で最も多い得票で、激戦ぶりを物語る。市民団体を交えた共闘態勢を組んだ野党が、組織力の与党を上回った選挙戦。明暗を分けた戦いを振り返る。

参院選新潟選挙区の改選数1への削減は、当選ラインの大幅な上昇に直結した。野党各党の候補が前回選で個別に得たのは最高でも約20万票。今回森裕子氏が獲得した56万票は広範な野党共闘に、投票率向上で急増した無党派層の票をうまく取り込んだ結果だった。

共闘のポイントとなったのが、長年独自候補の擁立を続けてきた共産党との連携だ。今回の比例代表でも県内で8万9千票を獲得しており、底固い組織票がある。民進党などに基本政策の違いから強いアレルギーがあったが、安保法の国会審議時に張った共同戦線を底流に、「安保法廃止」を旗印にした初めての枠組みを実現させた。

共産党はポスター張りや電話作戦などで党組織をフル稼働。早い時期から安保法反対による連携を提唱していた中央委員会の指示もあり、堅固な固定票はほぼ100%、森氏にまとめた。陣営幹部の1人は「組織票という意味では、中原氏を推薦した公明党・創価学会票とほぼ相殺させることができた」と効果を認める。

旧民主党を離党した森氏に対し野党第1党の民進党内には根強い反発があったが、事実上の一騎打ちの構図の中で徐々に浸透。地区によって濃淡はあったものの、新潟日報の出口調査では支持層の実に95・6%を固めた。

最終盤は組織力に勝る自民党の猛攻に対し、街頭演説をそれまでの1日10回程度から30~40回に増やしてゲリラ的に開き、有権者と直接触れあう機会を増やした。自民支持層の1割、公明支持層の2割を取り込んだ。

これらに加えて機能したのが、市民グループの草の根的な活動だ。県内のグループがまとまった「市民連合@新潟」は、安保法をはじめ安倍政権への反発は無党派層にも広がっているとみて、インターネットなどを駆使して「まずは投票に行ってほしい」との呼び掛けを続けた。

投票率は3・95ポイント上昇し、59・77%。出口調査では無党派層の7割近くを取り込んだ。もくろみ通りの結果となった。県内37市区町村別では、上越市で8千票差を付けたほか、長岡、新発田といった主要市を制し、都市部で強さを見せつけた。


 

森氏、野合でない証明を
越智敏夫新潟国際情報大教授に聞く

10日投開票された参院選新潟選挙区で野党統一候補の無所属元職森裕子氏(60)が自民党現職の中原八一氏(57)らを破った結果が持つ意味を新潟国際情報大の越智敏夫教授に聞いた。

自民党の選挙とは思えない負け方が印象的だった。これまでの国政選挙では自民党と公明党が組織力で後半に追い上げて勝ってきた。今回は他の政党支持層への食い込みが弱く、逃げ切られた。安倍晋三首相が何度も応援に入り、党県連も動いたと思うが、勝てなかった。地方組織の変質が起きているのではないか

またアベノミクスへの支持でもっと票を取りたかったと思うが、やはり効果が実感として伝わっていないのだろう。

今回の結果で新潟県民は日本に野党が必要だという選択をしたことになる。過去4年は与野党の議席差があまりにも大きく、実質的に野党が存在しなかった。戦後の日本で初めてのことだ。そんな政治でいいのかが問われていた。

野党共闘は有権者に有効な選択肢を示すために絶対的に必要だ。しかし共闘が単なる野合でないことはまだ示されていない。それはなぜ森氏が統一候補なのかが有権者に示されていないことに象徴されている。そこに至る議論を公開すればよかった。

また森氏が共闘を理由に柏崎刈羽原発をどうするのかを公にしていないのは、今後6年間権力を維持する人間としてあまりにも無責任だ。

森氏は野合ではなかったことを今後、少数野党としての行動で示さなければならない。共産党と民進党の意見が割れたときは、両方から推薦されたことを踏まえた行動を取らなくてはいけない。少なくとも説明が要る。その責任はすごく大きい。

 

 


4野党プラス市民との対決 野合と罵ったアベ自民、東北・沖縄で返り討ちに(現閣僚二人はさらし首)その1

2016-07-12 | Weblog

2016年24回参院選。安倍は56議席(55議席に神奈川選挙区当選の無所属中西健治を追加公認)を獲得し勝ち誇っているが、非改選の議席を含めた参議院での単独過半数議席には及ばなかった。そのうえ、現職閣僚二人(福島選挙区の法相岩城光英、沖縄選挙区の沖縄北方担当相島尻安伊子)がそれぞれ野党統一候補に敗れた。

それどころか、東北6選挙区では野党候補が5議席を占め、うち東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県ではいずれも野党候補が勝利し与党の惨敗だった。また沖縄では、島尻安伊子の落選で、衆院4人、参院2人の6人全員が国政野党となり、自民党国会議員はゼロになった。管理人

<参院選東北>与党惨敗 復興政策への不満

10日に投開票された参院選の東北6選挙区で与党が惨敗したことについて、東北各県の知事は11日、東日本大震災の復興政策への不満や環太平洋連携協定(TPP)への反発などを要因に挙げた。改憲勢力が議席の3分の2を占めた結果を受け、慎重な憲法改正論議を求める声も上がった。

達増拓也岩手県知事は取材に「復興に取り組む中で、有権者は政治の在り方についても判断した。現政権の政策を変えなければいけないという民意が多かった」と結果を評価した。

内堀雅雄福島県知事は「県民は常に復興、再生の加速を強く願っている」と強調。「福島第1原発事故からの復興と地方創生に向け、与野党の垣根を越えオールジャパンで取り組んでほしい」と求めた。

村井嘉浩宮城県知事は東北の人口減少と安倍政権の経済政策「アベノミクス」に言及。「人口が急激に減り、地域の活力がなくなっている。アベノミクスによる経済活性化は重要だが、過疎地にどう波及するかが見えづらいのではないか」と分析した。

TPPへの不安感を指摘したのは吉村美栄子山形県知事。「農業はなりわいで、地域の景気に影響する。TPPで農業がどうなっていき、対策は取られるのか。大きな危機感が東北、北海道の選挙結果に如実に表れた」と語った。

佐竹敬久秋田県知事は、与党候補の当選が東北で秋田だけだったことを「(戊辰戦争で秋田藩が離脱した)奥羽越列藩同盟のようだ」と例え、「被災地のような特殊事情はなく、県内の政党の力関係が表れた」との見方を示した。

憲法改正に賛同する党派が非改選と合わせて国会発議に必要な全議席の3分の2を超えたことに関して、吉村知事は「どういう考えでどうしたいのか、具体的に説明してほしい」と注文。内堀知事は「国民全体での幅広い議論が必要だ」と指摘した。

村井知事は「国民は9条改正をそれほど望んでいないと思う。憲法全体を見て、変えるものと変えないものをよく議論するべきだ」と強調。達増知事は「自民の憲法改正草案は問題が多い。議論が深まる中で国民は改憲の問題性を認識する」と語った。

 


 

「これほど候補者来なかった選挙ない」仮設住民

 

最大被災地・石巻市で支持を訴える候補者。復興の在り方を巡る論戦は低調だった=6月下旬、JR石巻駅前

与党圧勝で終わった参院選(10日投開票)で東北6選挙区は野党候補が5議席を占め、うち東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県はいずれも野党候補が勝利した。

震災から5年4カ月の11日、被災地の有権者の多くはアベノミクスや環太平洋連携協定(TPP)に「1強政治」の危機を感じ、震災復興の論戦が乏しかったことへのいらだちを募らせた。

被災した宮城県山元町の農業岩佐吉郎さん(75)は「アベノミクスのように今の政治は強い者に有利。農業政策も大規模農家を優遇するが、被災してローンを抱える農家は簡単に大きくなれない」と嘆く。「今後もその路線が続くと思うと心配だ」と漏らした。

「自民とは決別した」と明かす仙台市若林区の農業男性(64)は「TPP、農協改革。農政に苦しめられるばかりだ」と、今回は民進党を支持した。だが「自民よりはましという程度」といい、積極的な選択ではなかったと説明する。

選挙戦で復興の在り方を巡る論戦は影を潜めた。最大被災地・宮城県石巻市の仮設住宅に住む無職伊藤一子さん(76)は「仮設に入居後、今回ほど候補者が来なかった選挙はない。復興は道半ばなのに、忘れられたのか」と感じた。

福島県浪江町から福島市の仮設住宅に避難する無職大越ヨウ子さん(70)も「復興が置き去りにされた」と受け止めた。「復興を進める」と訴える各候補の政策の違いが分からず、「単に『私に(票を)入れて』としか聞こえなかった」と見透かした。

「風化を感じた。多くの被災者がいまだ仮設暮らしを強いられていることが忘れられている」。落胆するのは岩手県釜石市の平田第6仮設住宅団地の自治会長森谷勲さん(74)。「安保法制にせよ改憲にせよ、優先順位が違う。政治は生活に困る国民のためにある。もっと被災者に目を向けるべきだ」と注文を付けた。

 


号外!! ”自民党選挙違反” 本日投票日 朝刊5紙にデカデカと広告(選挙運動ができるのは投票日の前日まで)

2016-07-10 | Weblog

 

 

【参院選】投票日朝刊にデカデカと自民党の広告 選挙違反にならないの?

参院選投票日の7月10日、大手新聞5紙の朝刊に自民党や公明党の広告が大きく掲載された。「選挙違反ではないのか?」という疑問の声が広がっている。法的な問題はないのか。

選挙運動ができるのは、投票日の前日まで

BuzzFeed Newsが大手新聞5紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)を確認したところ、すべてに自民党の広告が掲載されていた。1ページの3分の1の大きさで、「今日は、日本を前へ進める日。」というキャッチフレーズや安倍首相の顔写真などが載っている。

読売と毎日には、公明党。産経には、幸福実現党の広告も掲載されていた。

また、13時現在、YouTubeを開くと、サイトトップに自民党の広告動画が表示される。

こうした広告に対して、ネット上で「これはマズくないの?」といった声が広がったのは、「選挙運動ができるのは投票日前日まで」というルールがあるからだ。違反すると、罰則(1年以下の禁錮または30万円以下の罰金)もある。

だが実は、投票日の朝刊に、政党が広告を出すのはよくあることだ。民主党も2009年8月30日の衆院選投票日に、「本日、政権交代。」というキャッチフレーズと鳩山由紀夫党代表(当時)の写真付きの新聞広告を出している。

一体どういうことだろうか?

総務省の見解は?

総務省のサイトによると、「選挙運動」は次のように定義されている。

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」

今回のような政党の広告が、この定義に当てはまるのかはわかりづらい。

BuzzFeed Newsは総務省選挙課に問い合わせた。今回の広告が「選挙運動」にあたるかを判断するのは司法で、総務省は「判断する立場にない」との返答だった。

選挙違反の疑いがあれば、警察・検察が動き、最終的には裁判所が判断する、という説明だ。

自民党の見解は?自民党に問い合わせたところ、夕方に担当者が戻るので再度問い合わせてほしい、という回答だった。連絡がつき次第、アップデートする。

(BuzzFeed Japan7/10/13時50分配信)

 

 


本日 東京都6人区決戦投票 三宅洋平とご記入ください(山本太郎からのお願い)

2016-07-10 | Weblog

2016年 参議院選挙 山本太郎からのお願い

東京選挙区で山本太郎参院議員の推薦を受けた、無所属の三宅洋平氏は9日、最後の演説を行いJR品川駅港南口を聴衆が埋め尽くした。

ステージ前だけでなくデッキ上にも聴衆が張り付き、陣営によると約2万人が集まった。

もともとはJR渋谷駅前のハチ公広場で最後の演説をする予定だったが陣営関係者は「あの場所は広場に2000人、交差点の向こう側も入れても5000人規模。それ以上の聴衆が見込まれていたので品川駅港南口にしました」と話した。

三宅氏は演説で「安倍晋三さんに国民栄誉賞をあげたい」と話し、その理由を「自民党改憲草案があまりにもひどく、70年も戦争をしない平和を守ってきた憲法のすばらしさを気付かせてくれたからだ」と語った。

応援演説には俳優の窪塚洋介、格闘家の山本KID徳郁らが駆けつけた。

陣営によれば、一部情勢調査では当選ラインの6位まで追い上げたとの情報もあるという。6月23日にJR高円寺駅前で行った街頭演説の動画が、58万回再生を超え、インターネットを中心に追い上げを見せている。

 

 

投票用紙-東京AA

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投票用紙-生活

 

 

 


<'16 選挙戦終盤>民進党議員山尾しおり(安倍政権の本音について)

2016-07-08 | Weblog

山尾しおりのブログ

安倍政権の本音

2016年7月 5日

稲田さんが、安倍政権の本音を見事なまでに暴露してくれました。子育て支援は優先順位低く、活躍できない女性は自己責任、国民は政治に口出しせず、国家のために自力で一億総活躍してみせろ、ということなのでしょう。
 
選挙の前にハッキリして良かった。
 
安倍政権の子育て支援・女性活躍のメッキが剥がれた今、私たちが、子どもと女性を支えるために必要な手を打つ責任、引き受けます。
 
福祉、人権、経済、総合的な国力維持、いかなる観点を重視する立場であれ、子育て・女性政策が日本の政治課題のど真ん中にあると考える皆さん、私たちはその解決に本気です、力を貸してください。
 
国家のための一億総活躍の危うさを感じ、1人ひとりの幸せの結果こそが国家をも安定させると考える皆さん、1票での意思表示をどうかお願いします。選挙が民主主義のすべてではないけれど、民主主義の一つのハイライトです。多様な意見を限界まで集約して、国民が政治を選択するチャンスです。
 
私もあと5日全国で訴えて、判断の材料を提供します。ぜひ、皆さん、候補者を比べてください。そして、考え、選び、投票してください。私たちの仲間、比べてもらえば選んでもらえる素晴らしい候補が揃ってます!
 
 
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏
  http://www.asahi.com/articles/ASJ746CY7J74UTFK01Y.html

1億総活躍社会はどんな社会ですか? 日本はGDPの200%もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。
みんなでこの国をよくする運動が1億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。(札幌市での講演で)

<’16 選挙戦終盤>学生応援団シールズ ”3分の2議席の鍵を握る候補者17人” 

2016-07-08 | Weblog

SEALDs(シールズ)  

3分の2議席の鍵を握る候補者17人!

http://sealdspost.com/archives/4049

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選挙戦もついにラストスパートに突入しました。

全国の情勢分析も出そろい、改憲に必要な⅔議席をとらせないためにはだれを推すべきなのか、はっきりとしてきました。

複数区では、すでに当選or落選の可能性が濃厚な候補ではなく、入るかどうか、ぎりぎりの候補を重点的に推すべき段階です。

あなたの一票が、あなたの行動が未来を左右します。いまだれを応援すべきなのかチェックして、お知り合いのいる地区の候補者がいましたらおすすめしてみてください!

候補者一覧 

  • 長野1人区 杉尾ひでや
  • 新潟1人区 森ゆうこ
  • 大阪4人区 わたなべ結
  • 三重1人区 芝ひろかず(民)
  • 埼玉3人区 伊藤岳(共)
  • 東京都6人区 小川敏夫(民)
  • 神奈川4人区 真山勇一(民) あさか由香(共)
  • 愛知4人区 すやま初美(共)伊藤たかえ(民)
  • 兵庫3人区 水岡俊一(民)
  • 秋田1人区 松浦ダイゴ(民)
  • 青森1人区 たなぶまさよ(民)
  • 滋賀1人区 林久美子(民)
  • 愛媛1人区 ながえ孝子(無)
  • 大分1人区 足立信也(民)
  • 山梨1人区 宮沢ゆか(民)

長野1人区 杉尾ひでや

Nagano_Sugio

杉尾さんは元キャスターで、ニュースの最前線に立っていた報道の顔です。現状は、ほぼ同列。一票を争う闘いをしています。「もう傍観者ではいられない」と言って立候補された杉尾さん。ぜひみんなのための政治を作ってもらいたい。一人でも多くの方に杉尾さんのことを伝えて、勝ちにいきましょう!

 

新潟1人区 森ゆうこ

Niigata_Mori

序盤リードしていた新潟。しかし今週自民党が重要選挙区と定めたこともあり、ギリギリのラインとなってしまったそうです。

自民党は、菅官房長官が国家安全保障会議を欠席して新潟入りするほど、力を入れてきています。ぜひ市民の力で押し返しましょう。
 

大阪4人区 わたなべ結

Osaka_Watanabe

大阪はおおさか維新と自公の強い地域。わたなべさんは現在、4議席目を争っています。入らなければ、大阪全議席が改憲勢力に。

「庶民の購買力増で商都大阪の景気回復!」をかかげ社会保障に力をいれているわたなべさん。ぜひ4議席目に押し上げましょう!

三重1人区 芝ひろかず(民)

Mie_Shiba

本来すごく保守の候補者。しかし多くの垣根を越えて、市民や他の政党と手を取り合い奮闘しています。

安倍首相が三回もきており、県知事は公務を置いて選挙応援にかけつけるほど自民党が重視している地区です。ここは野党共闘の力の最大の見せ所。SNS上でも三重を盛り上げていきましょう。

埼玉3人区 伊藤岳(共)

Saitama_Ito

公明党と3議席目を争う熾烈な争い。相手陣営はかなり警戒してます。ここ盛り上げることが相手の勢いを封じることにつながります。他の選挙区の情勢も左右する重要な選挙区です。
 

東京都6人区 小川敏夫(民)

Tokyo_Ogawa

最後の6議席目を争うギリギリな状況です。小川さんを推して、蓮舫さん・山添さんと3人で改憲阻止勢力を作ることが、⅔議席阻止への重要なカギとなります。
 

神奈川4人区 真山勇一(民)

Kanagawa_Mayama

神奈川4人区 あさか由香(共)

Kanagawa_Asaka

自公に1、2議席目を取られている状況。3、4議席目を優勢の真山さんとあさかさんで取らないと⅔議席を阻止できません。
ブラック企業で働いていたあさかさんは従業員目線の経済・社会保障政策を、元キャスターだった真山さんは現場の人たちの事を考え、表現の自由を守るため積極的に発言してる方です。ぜひみなさんの力で3、4議席目を守りましょう!
 

愛知4人区 すやま初美(共)

Aichi_Suyama

愛知4人区 伊藤たかえ(民)

Aichi_ItoTakae

自民と斉藤よしたかさん(民)は安全圏に入っていて、3、4議席目をすやまさん・伊藤さんと、公明党の候補者が争っている模様です。2人を応援して、愛知4人区中の3人を改憲阻止勢力にしましょう!
 

兵庫3人区 水岡俊一(民)

Hyogo_Mizuoka

2議席を自公がとり、最後の1議席を水岡さんとおおさか維新の候補と争っている状況です。この関西区域で改憲反対の野党議員を失うわけにはいけません。複雑な状況ではありますが、どうにか垣根を越えてここを通したい!
 

秋田1人区 松浦ダイゴ(民)

Akita_Matsuura

秋田放送の元アナウンサー。地盤も、看板も、鞄もない本当の市民派候補者。地力の勝負では圧倒的に不利な中、なんとかギリギリのところまで追い上げています。
表現規制反対を明確に打ち出し、尽力してこられたため、ネット上ではオタクのみなさんに大人気の松浦さん。あと一歩、みんなで押し上げましょう!
 

青森1人区 たなぶまさよ(民)

Aomori_Tanabu

たなぶさんは、元衆議院議員で3期務め、政策調査会の副会長としても活躍した、実力派の候補者です。しかし現状は相手候補と横一線。本当に激戦です。秋田同様、ここ東北を改憲阻止勢力で抑えましょう!
 

滋賀1人区 林久美子(民)

Shiga_Hayashi

元文部科学大臣政務官であり、元アナウンサー。現役の母親として教育に力を入れ、待機児童解消などに取り組んだ候補者です。現状、新人がリード。厳しい戦いですが、無党派4割が投票先を決めていません。市民の力で、少ない女性議員を増やしましょう!
 

愛媛1人区 ながえ孝子(無)

Ehime_Nagae
愛媛で人気の「もぎたてテレビ」の元アナウンサー。現場や暮らしの声を常に追い続けていた市民派の候補者です。

各紙新聞の調査を見ている限り、どちらに転ぶか分からない状況。みんなでながえさんを押し上げましょう!
 

大分1人区 足立信也(民)

Oita_Adachi

今回当選すれば3期目の実力候補者です。専門は医療・社会保障制度。大企業優先の成長戦略ではない、個人への投資による景気回復を実現できる方です。

優勢だったのが一変、相手にかなり追い上げられています。大分は九州1人区の最後の要です。なんとか勝たせましょう。
 

山梨1人区 宮沢ゆか(民)

Yamanashi_Miyazawa

現状

 


新事実!! ダッカ人質テロ 事前に外務省からアベの耳に(邦人見殺し後 NSC集めて葬儀の段取り)

2016-07-06 | Weblog

人質テロ JICA一部昨秋帰国 治安悪化受け 都市は活動継続

バングラデシュで国際協力機構(JICA)が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件を巡り、JICAが昨年10月、治安が悪化していると判断し、現地に派遣されていた青年海外協力隊員ら48人のボランティアスタッフを急きょ帰国させていたことが分かった。一方で事業を継続させる必要があるとしてプロジェクト参加者は帰国させなかったという結果的に日本人がテロに巻き込まれる事態となり、JICAは治安情勢の判断が妥当だったかなどを検証する方針だ。

外務省などによると、同国北部のランプル近郊で昨年10月3日、農業関係の事業に関わっていた岩手県出身の男性(当時66歳)が路上で銃撃され死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)は事件直後に犯行声明を出し、インターネット上の機関誌でも男性を殺害したと主張した。同省は日本人を狙ったテロの可能性があるとみて、邦人テロ対策室などが情報収集に当たった。
 
殺害された男性が携わっていた事業はJICAと関係なかったが、JICAは事件を受け、同国に派遣されていた68人のボランティアスタッフのうち、主に地方で活動していた青年海外協力隊員ら48人をいったん首都ダッカに集め、日本に帰国させた。

JICAはその後、任期途中の協力隊員らについては他国に任地を振り替えるなどし、同国への新規隊員の派遣を見合わせてきた。JICA関係者は「地方にいるスタッフは屋外を単独で移動するケースが多く、安全を確保できないと考えた」と説明する。

一方で、主にダッカなどの都市部に滞在して活動することが多いJICA職員やJICA発注プロジェクトに参加するコンサルティング会社関係者、専門家については、プロジェクトを継続するなどの理由で帰国させず、「移動する際には必ず車両を利用し、不要な夜間の外出を控える」ことなどを求めたという。

JICAによると、通常は発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに対し、現地の治安情勢などについて細かく説明しているという。JICAの担当者は「ラマダン(イスラム教の断食月)期間中はテロが多いので注意するようアドバイスしていたはずだが、今回の被害者に伝わっていたかなどについても調査する」としている。

バングラデシュには68人(1日現在)のJICA関係者が滞在中だが、今回の事件の情報収集に当たるスタッフを除き、宿舎などで待機させているという。毎日 7/6


自民稲田朋美の名言、”ガタガタぬかすなぁ テメェらで テメェらのことは考えろ”(一方、リンカーン「人民の、人民による、人民のための政治」)

2016-07-05 | Weblog

「日本死ね、言っている場合じゃない」 

自民・稲田氏

2016/7/4 朝日

1億総活躍社会はどんな社会ですか? 

日本はGDPの200%もの借金を抱える借金大国。

あれせえ、これせえ、と言ったってできない。

あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。

それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。

それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。

みんなでこの国をよくする運動が1億総活躍社会ですね。

私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。

(札幌市での講演で)


この発言に対して


蓮舫・れんほう@民進党@renho_sha1時間前

「あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない」活躍したいから保育所整備を求めたのではなく保育所がないと仕事ができない、との声を曲解してる。稲田政調会長のこの発言は「国が何かする前に国に奉仕せよ」との匂いがある。 https://t.co/SUMXyWqZVl


 管理人も蓮舫に同感。自民党改憲案に書いてある。


稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ

先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

それはNHK『日曜討論』(6月26日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」

いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません(笑)」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」

よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

〈一、国民主権の縮小
 一、戦争放棄の放棄
 一、基本的人権の制限〉

そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する(使う)ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年)
〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉(『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年)

その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(前掲『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』)

思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。


民進のお母さん議員・山尾さん 高校生の前でアベ坊やをお仕置き

2016-07-04 | Weblog

民進・山尾氏、安倍首相を叱る「学校に忍び込んで答案を書きかえる様なもの」ー高校生主催のデモで

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160613-00058763/

高校生たちの前でスピーチする民進党の山尾志桜里政調会長

来月の参院選まで、ちょうど1ヶ月の今月10日、安保法制に反対する高校生の団体「T-ns SOWL」(ティーンズソウル)が、国会前で安保法制反対や、「憲法読めない総理はいらない」として、安倍首相の退陣を求めた。このアピールには、民進党の山尾志桜里政調会長や、共産党の小池晃参議院議員、堀尾輝久・東大名誉教授らも参加。ゲストとして発言した。

T-ns SOWLはこの4月29日から、毎週、国会前でのアピールを行ってきた。今回は、その締めくくりとなる行動。その場に駆けつけた山尾政調会長は、先月16日の衆院予算委員会で安倍首相が自身のことを指して発言した「立法府の長」が、衆院国会議事録で「行政府の長」に修正されていることについて「議事録を書き換えることは、歴史を改ざんすることだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」とも喩えた。

安倍首相の「立法府の長」発言は「言い間違い」と自民党側はしているが、過去にも同様の間違いをしていることから、行政(内閣)、立法(国会)、司法(裁判所)という、中学生で習う三権分立という民主主義の基礎を、安倍首相は理解していないのでは、という疑問が持たれている(関連記事)。

共産党の小池晃参議院議員も「(学校では)確かに一方的な考えは押し付けてはいけない。でも、学校の中でも外でも、自由にものが言えないなんておかしいではないですか」と、18歳選挙権制にからみ高校生の政治活動についての届け出制を文部科学省が容認したことを批判。安倍政権の下での表現の不自由を指摘した。

教育学者の堀尾輝久・東大名誉教授も「安保法制は研究者にとって耐え難い。違憲訴訟の原告に私もなっています」「今こそ安倍政権を倒さなくてはならない」と呼びかけた。

安倍政権退陣を訴える高校生たち安倍政権退陣を訴える高校生たち

アピールの最後、T-ns SOWLのメンバーの福田龍紀さんが「安倍さん、政治はあなたのものではない、あなたは憲法の上にいるのではない。憲法はあなたを縛るものだ!」と叫ぶと、その場にいた人々から「そうだ、そうだ!」と声が上がった。

参院選前のT-ns SOWLの国会前での抗議活動は一旦終了するものの、今後も、同年代の若者たちに選挙に行くことを呼びかけるという。

志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
 
参考:
 
安倍首相が中学生以下の間違い「立法府の長」発言ー閣僚、与党幹部の認識も問われる
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


参院選 国民よ、事前結果に騙されるな(各紙 サンプルデーターの使い回し)

2016-07-04 | Weblog

参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性

新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。
 
大手新聞各社の先月24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。
参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

読売、日経のサンプル数が一致
24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。まったく同じ数字になっている。

情勢1.jpg 情勢3.jpg

日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22,23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

情勢2.jpg

同一データ使い回しの可能性
『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基づく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から1~2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。


国民の危機感 安倍、聴衆から『帰れコール』の洗礼

2016-07-04 | Weblog

自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波

週プレ 

異変が起きたのは、参院選公示直前の6月19日、東京・吉祥寺でのことだった。

全国紙政治部記者が言う。

「安倍首相がJR吉祥寺駅前でセンキョカーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」

現場を目撃した50代男性が証言する。

「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約2千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」

男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが~」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。

「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、20分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」

この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。

「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選と3連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」

自民党の元議員秘書も言う。

「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」

注意とは? 元議員秘書が続ける。

「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、32ある1人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」

確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は35%前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて40%前後、一方の民進、共産など野党4党で20%前後とみられ、計算上では無党派層の6割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。

だが、果たしてそんなことが起こるのか? 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮(ざまみや)ガレイ氏が言う。

「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍1強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」

吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか? 要注目だ。

 

 


国民の危機感 ファッション雑誌まで異例のアベ批判

2016-07-04 | Weblog

ファッション誌「LEE」が参院選特集 安倍政権批判で11ページ

J-CAST 

集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。

そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。

■「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」

「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。

冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる方法を探ってほしい。参院選で自分の意思を示すところから始めませんか、という専門家の呼びかけから始まり、

「10%くらいの票が動けば、与党が変わることも。私たちの一票は軽くないのです」と宣言。

そして、ベストな候補者なんてなかなか見つからないから、支持したい政党の候補者が「人としてはどうも」といった場合は「鼻をつまんで入れるしかない」、などといった提案が続く。その後、安保法制(自衛隊法76条)の話に移り、制定は違憲ではないのか?と呼び掛け、

「しかし、安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」と主張。

さらに、大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を取り上げ、自民党草案のこの条項は、三権分立を停止する「内閣独裁条項」ではないのかと疑問を呈し、

「日本を守るのは今の9条のもとでも問題ない」

と、安倍政権に反対する姿勢を鮮明にしている。

自民党と民進党の政策を比較するインタビューもあるが、全体として、特集の内容を前提にして参議院選挙に行こう、という雑誌側の提案とも読める。

「ファッション感覚で左翼的言説を唱え、デモに参加する人も多い」

欧米の新聞では国政選挙で特定の候補者や政党を支持する論説を張ることは珍しくないが、日本ではほとんどない。ましてや、ファッション雑誌では異例ともいえる。

そのため、「LEE」の特集には、ネット上で様々な声が上がっている。

賛成派は、

「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」
「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」

などと歓迎しているのだが、

「ファッション雑誌に政治的思想をいれて欲しくないですね」
「そんな記事読まずにページめくるでしょ」
「雑誌が売れなくなるわけだわ」

などといった否定派の意見も多い。

 


選挙戦 重ねてのお願い 一人ボッチの太郎に仲間を(アベ自民を阻止するためにも)

2016-07-04 | Weblog

武蔵野市にある井之頭動物公園。5月26日、ゾウの花子が亡くなった。69年間、仲間のいない一頭だけの孤独な生活だった。それでもお客さんに向かって大きな鼻を振って愛想をふりまいていた。でも晩年はジーットたたずみコンクリートの壁と向き合う日々だったという。動物に例えて悪いが、太郎も同志が必要である。管理人

山本太郎議員「もう1人ほしい」推薦三宅氏とW演説

 http://www.nikkansports.com/general/news/1671857.html

参院選に東京選挙区から立候補している元リクルート社員で音楽家の三宅洋平氏(37=無所属)が1日、JR新小岩駅の駅前広場で街頭演説を行った。

推薦するのは3年前の参院選で落選予想を覆し、66万票を超える得票数で当選した山本太郎参院議員(41)。街頭演説を「選挙フェス」と名付け、バックにレゲエ音楽を流しながら政策を訴える選挙戦や、インターネット戦略で、山本氏と同様の逆転劇を狙う。

三宅氏が訴えるのは改憲阻止、脱原発、超富裕層の資産再分配など。早大第1文学部を卒業後、01年にリクルートに入社するも同年12月に退社し、音楽活動を行ってきた。「ミュージシャンをやって、畑を耕して、お金じゃない富を得て来ました」と話し、富裕層優遇からの政策から脱却し、社会全体を支える再分配を訴えた。

改憲勢力が参院で発議できる3分の2を獲得しそうな情勢にも危機感を訴える。「今回ばかりは本当に危ない。(護憲への)ラストチャンスだという気持ちです。自民党の憲法草案にある緊急事態条項を認めたら、選挙ですらすっ飛ばせる。大事な物は失ってからでは遅いんです」と痛切に語った。

6月22日の公示日からほぼ毎回、応援演説に立つのは山本氏。三宅氏との役割分担ははっきりしている。「僕が与党が行うひどすぎる政治の現実を話し、三宅候補が未来への展望を語ります」。そう話す通り、山本氏は歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで政権与党をぶった切った。

「一部の企業がバブル期を超える過去最高益を出している。法人税もどんどん下げており、経団連の思うような世の中になっている。そんな中で消費税? その財源で社会保障? 冗談じゃない。(消費税は下げた)法人税の補填(ほてん)だ。財源はある。ないところから取るな!」と声を大にした。

さらに景気回復は大企業の優遇ではなく「個人消費の引き上げが重要だ。4割が非正規の失業前提の雇用。ロストジェネレーションと言われた世代は光の見えない生活を続けている。こんなんで景気が回復するはずがない」と熱く語った。その上で「もう(国会で)1人ではもたない。もう1人ほしいんです。三宅洋平をよろしくお願いします」と訴えた。

陣営は無党派層、特に普段投票に行かない層の取り込みを狙う。選挙戦10日目にして、街頭演説の聴衆は1回平均300人で、合計で1万人を超えた。ホームページで募集したボランティアも即1000人を超えたという。三宅氏は13年参院選で52・61%だった投票率を「60%台にしたい」と語った。三宅氏は13年の参院選でも比例区で立候補し、17万6970票を獲得も落選していた。

 


参院選と、利根川一家心中事件の裁判

とうとう選挙が始まった。

安倍政権が改憲に突き進むかどうかの、本当に瀬戸際の、崖っぷちの状況での選挙だ。

公示日の前日と前々日、私はさいたま地裁にいた。この連載の第360回で書いた「利根川介護心中未遂事件」の裁判員裁判が2日間にわたって行われたからだ。

事件の詳しいことについては第360回の原稿を読んでほしいが、47歳の娘が、81歳の母を殺害し、74歳の父親の自殺を幇助した罪に問われた裁判だ。娘は認知症を患った母の介護を長年献身的にしていた。父親は唯一の働き手として高齢ながらも新聞配達で働き、一家の家計を支えていた。

しかし、そんな生活を突然襲った父の病気。頸椎損傷によって手足はしびれ、病状はみるみる悪化し、仕事を続けられなくなってしまう。娘は生活保護を申請するも、その4日後、一家を乗せた車は利根川に突っ込んだ。

裁判で明らかとなったのは、生活保護申請の翌日に、父が娘に心中を持ちかけていたこと。

「あっちゃん、3人で一緒に死んでくれるか。お母さんおいてくと可哀想だから」
娘は「いいよ」と即答した。

死ぬ時期は、11月28日までと決めていたという。この日に父が入院し、手術することが決まっていたからだ。父は自分の病気がよくなるとは思えない様子だったという。娘も、急激に病気が悪化し、あっという間にオムツ生活になってしまった父が自分を惨めに感じているのがわかった。母一人を残しても、施設でいじめられてしまうかもしれない。

この翌日の11月19日、役所の職員が、生活保護を受けるにあたっての訪問調査に訪れる。これまでの家族の生活歴などを根掘り葉掘り聞かれた彰子被告は、この時、思った。

「今までの人生、惨めだなと思いました。高校も中退して仕事も転々として。父の人生も同じように惨めだと思いました」

その時の気持ちを、彼女は法廷で語った。

「役所の調査であまりにも惨めな気持ちになったので、早く死のうと思いました」

そうして翌日、娘は父を心中に誘う。が、父は「死ぬ場所の下見をしなきゃいけないから、もう暗くなるから明日にしよう」という返事。この日か前日、親子はアルバムを見るなどして過ごしている。そして21日、彰子被告が「今日行くよ」というと、父は「明日にしよう」という返事。「ダラダラ延ばされる感じでカチンと来た」という彰子被告は「死ぬ気あるの?」と強い口調で言い、昼頃、一家は2度と戻ることのないドライブに出た。

ガソリンスタンドに寄り、たこ焼きを買い(おそらく一家の最後の晩餐だ)、利根川に下見に行くものの、また日が高いので時間つぶしと下見のため、群馬県の草木ダムへ。一家で2度ほど旅行に来たことがある場所だった。このダムから車ごとダイブできる場所がないか探したものの、なかったので午後6時、利根川に戻る。

そうして親子3人を乗せた車は利根川に入っていった。予定では、車が沈み、車に水が入ってきて親子で溺死するはずだった。が、水深が浅く沈まない。彰子被告は車から降り、ずぶ濡れになりながら運転席の窓から母、そして父を川に出す。そうして右手に父、左手に母の衣服をつかんでより深みへと進んでいく。11月の利根川の水はどれほど冷たかっただろう。

父は途中で彰子被告を突き放すように離れていき、母は「死んじゃうよー」と手足をばたつかせていたが、途中から動かなくなった。そうして何度も水を飲んでは吐いてを繰り返していた彰子被告は、「無理心中しなくちゃいけないのに」岸に辿りつき、一命をとりとめる。

翌朝、母と父が遺体で発見された。彰子被告も低体温症の状態で発見され、病院に救急搬送。その後、母に対する殺人と自殺幇助の罪で逮捕される。そうして約半年後、裁判となったのだ。

たった2日間の裁判員裁判を経て、6月23日、彰子被告には懲役4年の実刑判決が下された。どの証言を聞いても、どの報道を見ても、誰一人悪く言う人のいない、「優しい親思いの娘」と評判だった娘に下された判決。

第360回の原稿で書いた通り、彰子被告は逮捕後、面会に訪れた役所の職員に「本当は生活保護なんて受けたくなかった」と語っている。また、介護保険料を払っていなかったことから、介護サービスに引け目を感じていたこと、お金がないから母を施設に入れられないと思っていたことも裁判で明らかとなった。

この裁判でもっとも気になったのは、彰子被告に死を早めることを決意させた「訪問調査」だ。そこでどんなことが語られたのか、詳しいことは裁判でも明らかにされていない。ただ、ある意味で「どん底」の時に、これまでの人生について語らされることは、誰にとってもしんどいものだ。

生活保護は、基本的にその時点での所持金がひと月の生活保護費の半分以下で、資産がなければ受けられる。一家の調査時点での全財産は8万7000円ほど。一家の生活保護費は約20万円だったので半分を切っている。また、貸家に住んでいたので不動産などの資産もない。

「これまでの人生」について根掘り葉掘り聞くことに、どれだけの意味があるのだろう。裁判を傍聴して、改めて、思った。

そうして、今まで生活保護申請に同行してきた時のことを思い出した。
福祉事務所の聞き取りによって、丸裸にされるその人のこれまでの人生。聞くのが申し訳ないと思いつつも、水際作戦に遭わないために、傍にいなればならない。丸裸にされるのは人生だけではない。残高15円の通帳や、財布に残る小銭だけの「全財産」という「現状」も明らかにされる。その現状だけでも辛いのに、これまでの半生を語らされ、場合によっては説教じみたことを言われることもある。

今回の裁判を通して強く思ったのは、役所の調査が彼女にスティグマ(恥の烙印)を強く植え付けたのではないかということだ。

そしてそのスティグマは、自民党政権こそが利用してきたものだということを忘れてはいけない。

例えば自民党の生活保護に関するプロジェクトチームのリーダーをつとめていた世耕弘成議員は、生活保護受給者の「人権」を制限しても仕方ないという考えを述べている。また、同じく自民党議員の片山さつき氏は「生活保護を恥と思わないことが問題」というような発言を繰り返していることはご存知の通りだ。 

そんな自民党は12年の選挙公約に「生活保護費の10%削減」を掲げ、政権に返り咲いてからは真っ先に生活保護費の引き下げを行なった。平均6.5%、最大10%の引き下げだ。それは受給者の生活を直撃し、現在、30近い都道府県で「生活保護引き下げは憲法25条の侵害」として、集団で違憲訴訟が行われている。
ここで指摘したいのは、自民党の大いなる矛盾だ。

例えば子どもの貧困には前向きな姿勢を見せながらも、生活保護基準を引き下げたこと。この引き下げでもっとも保護費が下がったのが子育て世帯。子どもの貧困を更に深刻化させているのである。

また、生活保護基準が下がったことで、連動して下がった制度のひとつに就学援助がある。経済的な理由から給食費が払えなかったり修学旅行に行けなかったりする子どもへの支援策だ。この支援を受けられる基準が、生活保護引き下げによって下がってしまったため、貧困ラインギリギリなのに就学援助から排除された子どもたちが多く出た。「子どもの貧困対策」と言いながらも、自民党政権は子どもの貧困を深刻化させるような政策を実行しているわけである。

また、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げるものの、同時に自民党の憲法草案24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれている。確かに「助け合う家族」は美しい絵ではある。しかし、虐待やDVなどの理由で、家庭が命を脅かされる場所になっている人はたくさんいる。

そして利根川の事件のように、時に「経済的に厳しい中で助け合う」ことは、無理心中にまで繋がってしまう。自助、共助を強調する自民党政権の主張は、私には「家族は国に一切頼らず、一家心中するまで助け合え」に聞こえてくるのだ。

改憲の前から9条を骨抜きにし、25条を侵害しまくっている安倍政権。とにかく、この選挙で退陣してほしいと祈るばかりだ。

そんな中、3年前の参院選で応援し、見事当選、その後、3年間に渡って貧困問題など現場の声を国会に届け続けてきてくれた山本太郎氏が、東京選挙区から立候補した三宅洋平氏を全面応援することを知った。三宅洋平氏の立候補について、様々な声があることは知っている。しかし、思い起こせば3年前の山本太郎氏にも様々な声があり、私から見ても「突っ込みどころ満載」というか、突っ込みどころしかないような人だった。

しかし、晴れて当選してからは様々な人を紹介してレクチャーを受けてもらい、時に勝手に「この問題をなんとか届けて!」と押しかけ、安保法制の際には「対策チーム」まで結成し、質問作りを手伝わせて頂いた。この年末年始には渋谷や池袋、横浜寿町や山谷など炊き出しの現場に同行してもらい、多くのホームレス状態の人から生の話を聞いてもらった。

若い人から高齢の人まで、そんな生の声は委員会での質問などに生かされている。

そうして最近、太郎氏の質問がきっかけとなり、生活保護制度の運用が変わるということもあった。生活保護世帯の高校生が奨学金を受けると、これまで保護費が減額されていたのだが、大学受験料と入学金については減額されない、という運用に変わったのだ。

小さな一歩かもしれない。

だけど、私も含め貧困問題に関わる人々は、穴だらけのセーフティネットの穴を、こうやってひとつずつ埋めてきた。そしてその穴が埋まることで、確実に人が救われるのを見てきた。一発逆転のような鮮やかな解決策などない。小さなことを丁寧に積み重ねていくことでしか、現状は変わらない。それを共にしてくれる議員がいなければ変わらない。

こういう人が、あと10人いれば国会は変わるのに。

そう思い続けてきた。だからこそ、私は太郎氏を一人にしないためにも、三宅洋平氏に国会に行ってほしいと思っている。

というようなことを言うと、各方面からいろんな声が出ることも知っている。風当たりが強くなることも知っている。だけど、私にはこの3年間、山本太郎という議員を通して見えてきた光景がある。成し遂げられそうな課題がたくさんある。やり方も、少しずつわかってきた。三宅洋平氏が通ったら、太郎氏と同じレクチャーや現場視察などをフルコースで体験してもらいたいと思っている。

そして三宅洋平氏は、これまでまったく選挙とか行ったことのない層にこそ、訴える言葉を持つ人だと思う。投票率アップに、確実に貢献してくれる人だと思う。そうして投票率が変われば、あらゆることが変わる。

あなたも、あなたの声を届けてくれそうな人に投票してほしい。「そんな人いない」なら、消去法でもいい。
泣いても笑っても、7月10日まで、あと少しだ。


6月25日の「選挙フェス」にはSUGIZOさんも応援に!

安倍のウソ 加担するマスコミ うのみにする日本人(選挙は滅茶苦茶) 

2016-07-04 | Weblog

なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ

なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ朝日新聞のスクープによって国民の資産である年金の運用が5兆円もの損失を出していたことが明らかになった。とんでもないことである。これはハッキリ言って、アベノミクスの失敗であり、安倍首相の責任なのだ。

2016年7月2日

(前段略)

ところが、舛添氏以上のウソをつき、国民を騙し続けているのに、まったく罪を問われない人がいる。安倍晋三首相である。

■マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者

7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。

詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。つまり、安倍首相の責任なのだ。

実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。 自らのFacebook(6月27日)に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

なんというウソだろう。これこそ選挙目当てのデマではないか。「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金(年金額)が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。

順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心(約6割)だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%(半分)にまで高めてしまった。これがすべての原因だ。

株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。ハイリスク・ハイリターンというわけだ。そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。なぜなら、まともな説明ができないからだ。

■私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権

安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。

そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。

単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。

要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。そんなことを説明できるわけがないのである。

だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。

■「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった!

こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。再び、安倍氏本人のFacebook(6月27日)から引用しよう。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

これはウソではないが詭弁である。まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。よく考えてみて欲しい。確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。

ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持(政権維持)のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。

その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。