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民進のお母さん議員・山尾さん 高校生の前でアベ坊やをお仕置き

2016-07-04 | Weblog

民進・山尾氏、安倍首相を叱る「学校に忍び込んで答案を書きかえる様なもの」ー高校生主催のデモで

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160613-00058763/

高校生たちの前でスピーチする民進党の山尾志桜里政調会長

来月の参院選まで、ちょうど1ヶ月の今月10日、安保法制に反対する高校生の団体「T-ns SOWL」(ティーンズソウル)が、国会前で安保法制反対や、「憲法読めない総理はいらない」として、安倍首相の退陣を求めた。このアピールには、民進党の山尾志桜里政調会長や、共産党の小池晃参議院議員、堀尾輝久・東大名誉教授らも参加。ゲストとして発言した。

T-ns SOWLはこの4月29日から、毎週、国会前でのアピールを行ってきた。今回は、その締めくくりとなる行動。その場に駆けつけた山尾政調会長は、先月16日の衆院予算委員会で安倍首相が自身のことを指して発言した「立法府の長」が、衆院国会議事録で「行政府の長」に修正されていることについて「議事録を書き換えることは、歴史を改ざんすることだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」とも喩えた。

安倍首相の「立法府の長」発言は「言い間違い」と自民党側はしているが、過去にも同様の間違いをしていることから、行政(内閣)、立法(国会)、司法(裁判所)という、中学生で習う三権分立という民主主義の基礎を、安倍首相は理解していないのでは、という疑問が持たれている(関連記事)。

共産党の小池晃参議院議員も「(学校では)確かに一方的な考えは押し付けてはいけない。でも、学校の中でも外でも、自由にものが言えないなんておかしいではないですか」と、18歳選挙権制にからみ高校生の政治活動についての届け出制を文部科学省が容認したことを批判。安倍政権の下での表現の不自由を指摘した。

教育学者の堀尾輝久・東大名誉教授も「安保法制は研究者にとって耐え難い。違憲訴訟の原告に私もなっています」「今こそ安倍政権を倒さなくてはならない」と呼びかけた。

安倍政権退陣を訴える高校生たち安倍政権退陣を訴える高校生たち

アピールの最後、T-ns SOWLのメンバーの福田龍紀さんが「安倍さん、政治はあなたのものではない、あなたは憲法の上にいるのではない。憲法はあなたを縛るものだ!」と叫ぶと、その場にいた人々から「そうだ、そうだ!」と声が上がった。

参院選前のT-ns SOWLの国会前での抗議活動は一旦終了するものの、今後も、同年代の若者たちに選挙に行くことを呼びかけるという。

志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
 
参考:
 
安倍首相が中学生以下の間違い「立法府の長」発言ー閣僚、与党幹部の認識も問われる
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


参院選 国民よ、事前結果に騙されるな(各紙 サンプルデーターの使い回し)

2016-07-04 | Weblog

参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性

新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。
 
大手新聞各社の先月24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。
参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

読売、日経のサンプル数が一致
24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。まったく同じ数字になっている。

情勢1.jpg 情勢3.jpg

日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22,23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

情勢2.jpg

同一データ使い回しの可能性
『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基づく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から1~2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。


国民の危機感 安倍、聴衆から『帰れコール』の洗礼

2016-07-04 | Weblog

自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波

週プレ 

異変が起きたのは、参院選公示直前の6月19日、東京・吉祥寺でのことだった。

全国紙政治部記者が言う。

「安倍首相がJR吉祥寺駅前でセンキョカーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」

現場を目撃した50代男性が証言する。

「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約2千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」

男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが~」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。

「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、20分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」

この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。

「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選と3連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」

自民党の元議員秘書も言う。

「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」

注意とは? 元議員秘書が続ける。

「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、32ある1人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」

確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は35%前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて40%前後、一方の民進、共産など野党4党で20%前後とみられ、計算上では無党派層の6割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。

だが、果たしてそんなことが起こるのか? 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮(ざまみや)ガレイ氏が言う。

「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍1強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」

吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか? 要注目だ。

 

 


国民の危機感 ファッション雑誌まで異例のアベ批判

2016-07-04 | Weblog

ファッション誌「LEE」が参院選特集 安倍政権批判で11ページ

J-CAST 

集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。

そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。

■「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」

「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。

冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる方法を探ってほしい。参院選で自分の意思を示すところから始めませんか、という専門家の呼びかけから始まり、

「10%くらいの票が動けば、与党が変わることも。私たちの一票は軽くないのです」と宣言。

そして、ベストな候補者なんてなかなか見つからないから、支持したい政党の候補者が「人としてはどうも」といった場合は「鼻をつまんで入れるしかない」、などといった提案が続く。その後、安保法制(自衛隊法76条)の話に移り、制定は違憲ではないのか?と呼び掛け、

「しかし、安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」と主張。

さらに、大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を取り上げ、自民党草案のこの条項は、三権分立を停止する「内閣独裁条項」ではないのかと疑問を呈し、

「日本を守るのは今の9条のもとでも問題ない」

と、安倍政権に反対する姿勢を鮮明にしている。

自民党と民進党の政策を比較するインタビューもあるが、全体として、特集の内容を前提にして参議院選挙に行こう、という雑誌側の提案とも読める。

「ファッション感覚で左翼的言説を唱え、デモに参加する人も多い」

欧米の新聞では国政選挙で特定の候補者や政党を支持する論説を張ることは珍しくないが、日本ではほとんどない。ましてや、ファッション雑誌では異例ともいえる。

そのため、「LEE」の特集には、ネット上で様々な声が上がっている。

賛成派は、

「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」
「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」

などと歓迎しているのだが、

「ファッション雑誌に政治的思想をいれて欲しくないですね」
「そんな記事読まずにページめくるでしょ」
「雑誌が売れなくなるわけだわ」

などといった否定派の意見も多い。

 


選挙戦 重ねてのお願い 一人ボッチの太郎に仲間を(アベ自民を阻止するためにも)

2016-07-04 | Weblog

武蔵野市にある井之頭動物公園。5月26日、ゾウの花子が亡くなった。69年間、仲間のいない一頭だけの孤独な生活だった。それでもお客さんに向かって大きな鼻を振って愛想をふりまいていた。でも晩年はジーットたたずみコンクリートの壁と向き合う日々だったという。動物に例えて悪いが、太郎も同志が必要である。管理人

山本太郎議員「もう1人ほしい」推薦三宅氏とW演説

 http://www.nikkansports.com/general/news/1671857.html

参院選に東京選挙区から立候補している元リクルート社員で音楽家の三宅洋平氏(37=無所属)が1日、JR新小岩駅の駅前広場で街頭演説を行った。

推薦するのは3年前の参院選で落選予想を覆し、66万票を超える得票数で当選した山本太郎参院議員(41)。街頭演説を「選挙フェス」と名付け、バックにレゲエ音楽を流しながら政策を訴える選挙戦や、インターネット戦略で、山本氏と同様の逆転劇を狙う。

三宅氏が訴えるのは改憲阻止、脱原発、超富裕層の資産再分配など。早大第1文学部を卒業後、01年にリクルートに入社するも同年12月に退社し、音楽活動を行ってきた。「ミュージシャンをやって、畑を耕して、お金じゃない富を得て来ました」と話し、富裕層優遇からの政策から脱却し、社会全体を支える再分配を訴えた。

改憲勢力が参院で発議できる3分の2を獲得しそうな情勢にも危機感を訴える。「今回ばかりは本当に危ない。(護憲への)ラストチャンスだという気持ちです。自民党の憲法草案にある緊急事態条項を認めたら、選挙ですらすっ飛ばせる。大事な物は失ってからでは遅いんです」と痛切に語った。

6月22日の公示日からほぼ毎回、応援演説に立つのは山本氏。三宅氏との役割分担ははっきりしている。「僕が与党が行うひどすぎる政治の現実を話し、三宅候補が未来への展望を語ります」。そう話す通り、山本氏は歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで政権与党をぶった切った。

「一部の企業がバブル期を超える過去最高益を出している。法人税もどんどん下げており、経団連の思うような世の中になっている。そんな中で消費税? その財源で社会保障? 冗談じゃない。(消費税は下げた)法人税の補填(ほてん)だ。財源はある。ないところから取るな!」と声を大にした。

さらに景気回復は大企業の優遇ではなく「個人消費の引き上げが重要だ。4割が非正規の失業前提の雇用。ロストジェネレーションと言われた世代は光の見えない生活を続けている。こんなんで景気が回復するはずがない」と熱く語った。その上で「もう(国会で)1人ではもたない。もう1人ほしいんです。三宅洋平をよろしくお願いします」と訴えた。

陣営は無党派層、特に普段投票に行かない層の取り込みを狙う。選挙戦10日目にして、街頭演説の聴衆は1回平均300人で、合計で1万人を超えた。ホームページで募集したボランティアも即1000人を超えたという。三宅氏は13年参院選で52・61%だった投票率を「60%台にしたい」と語った。三宅氏は13年の参院選でも比例区で立候補し、17万6970票を獲得も落選していた。

 


参院選と、利根川一家心中事件の裁判

とうとう選挙が始まった。

安倍政権が改憲に突き進むかどうかの、本当に瀬戸際の、崖っぷちの状況での選挙だ。

公示日の前日と前々日、私はさいたま地裁にいた。この連載の第360回で書いた「利根川介護心中未遂事件」の裁判員裁判が2日間にわたって行われたからだ。

事件の詳しいことについては第360回の原稿を読んでほしいが、47歳の娘が、81歳の母を殺害し、74歳の父親の自殺を幇助した罪に問われた裁判だ。娘は認知症を患った母の介護を長年献身的にしていた。父親は唯一の働き手として高齢ながらも新聞配達で働き、一家の家計を支えていた。

しかし、そんな生活を突然襲った父の病気。頸椎損傷によって手足はしびれ、病状はみるみる悪化し、仕事を続けられなくなってしまう。娘は生活保護を申請するも、その4日後、一家を乗せた車は利根川に突っ込んだ。

裁判で明らかとなったのは、生活保護申請の翌日に、父が娘に心中を持ちかけていたこと。

「あっちゃん、3人で一緒に死んでくれるか。お母さんおいてくと可哀想だから」
娘は「いいよ」と即答した。

死ぬ時期は、11月28日までと決めていたという。この日に父が入院し、手術することが決まっていたからだ。父は自分の病気がよくなるとは思えない様子だったという。娘も、急激に病気が悪化し、あっという間にオムツ生活になってしまった父が自分を惨めに感じているのがわかった。母一人を残しても、施設でいじめられてしまうかもしれない。

この翌日の11月19日、役所の職員が、生活保護を受けるにあたっての訪問調査に訪れる。これまでの家族の生活歴などを根掘り葉掘り聞かれた彰子被告は、この時、思った。

「今までの人生、惨めだなと思いました。高校も中退して仕事も転々として。父の人生も同じように惨めだと思いました」

その時の気持ちを、彼女は法廷で語った。

「役所の調査であまりにも惨めな気持ちになったので、早く死のうと思いました」

そうして翌日、娘は父を心中に誘う。が、父は「死ぬ場所の下見をしなきゃいけないから、もう暗くなるから明日にしよう」という返事。この日か前日、親子はアルバムを見るなどして過ごしている。そして21日、彰子被告が「今日行くよ」というと、父は「明日にしよう」という返事。「ダラダラ延ばされる感じでカチンと来た」という彰子被告は「死ぬ気あるの?」と強い口調で言い、昼頃、一家は2度と戻ることのないドライブに出た。

ガソリンスタンドに寄り、たこ焼きを買い(おそらく一家の最後の晩餐だ)、利根川に下見に行くものの、また日が高いので時間つぶしと下見のため、群馬県の草木ダムへ。一家で2度ほど旅行に来たことがある場所だった。このダムから車ごとダイブできる場所がないか探したものの、なかったので午後6時、利根川に戻る。

そうして親子3人を乗せた車は利根川に入っていった。予定では、車が沈み、車に水が入ってきて親子で溺死するはずだった。が、水深が浅く沈まない。彰子被告は車から降り、ずぶ濡れになりながら運転席の窓から母、そして父を川に出す。そうして右手に父、左手に母の衣服をつかんでより深みへと進んでいく。11月の利根川の水はどれほど冷たかっただろう。

父は途中で彰子被告を突き放すように離れていき、母は「死んじゃうよー」と手足をばたつかせていたが、途中から動かなくなった。そうして何度も水を飲んでは吐いてを繰り返していた彰子被告は、「無理心中しなくちゃいけないのに」岸に辿りつき、一命をとりとめる。

翌朝、母と父が遺体で発見された。彰子被告も低体温症の状態で発見され、病院に救急搬送。その後、母に対する殺人と自殺幇助の罪で逮捕される。そうして約半年後、裁判となったのだ。

たった2日間の裁判員裁判を経て、6月23日、彰子被告には懲役4年の実刑判決が下された。どの証言を聞いても、どの報道を見ても、誰一人悪く言う人のいない、「優しい親思いの娘」と評判だった娘に下された判決。

第360回の原稿で書いた通り、彰子被告は逮捕後、面会に訪れた役所の職員に「本当は生活保護なんて受けたくなかった」と語っている。また、介護保険料を払っていなかったことから、介護サービスに引け目を感じていたこと、お金がないから母を施設に入れられないと思っていたことも裁判で明らかとなった。

この裁判でもっとも気になったのは、彰子被告に死を早めることを決意させた「訪問調査」だ。そこでどんなことが語られたのか、詳しいことは裁判でも明らかにされていない。ただ、ある意味で「どん底」の時に、これまでの人生について語らされることは、誰にとってもしんどいものだ。

生活保護は、基本的にその時点での所持金がひと月の生活保護費の半分以下で、資産がなければ受けられる。一家の調査時点での全財産は8万7000円ほど。一家の生活保護費は約20万円だったので半分を切っている。また、貸家に住んでいたので不動産などの資産もない。

「これまでの人生」について根掘り葉掘り聞くことに、どれだけの意味があるのだろう。裁判を傍聴して、改めて、思った。

そうして、今まで生活保護申請に同行してきた時のことを思い出した。
福祉事務所の聞き取りによって、丸裸にされるその人のこれまでの人生。聞くのが申し訳ないと思いつつも、水際作戦に遭わないために、傍にいなればならない。丸裸にされるのは人生だけではない。残高15円の通帳や、財布に残る小銭だけの「全財産」という「現状」も明らかにされる。その現状だけでも辛いのに、これまでの半生を語らされ、場合によっては説教じみたことを言われることもある。

今回の裁判を通して強く思ったのは、役所の調査が彼女にスティグマ(恥の烙印)を強く植え付けたのではないかということだ。

そしてそのスティグマは、自民党政権こそが利用してきたものだということを忘れてはいけない。

例えば自民党の生活保護に関するプロジェクトチームのリーダーをつとめていた世耕弘成議員は、生活保護受給者の「人権」を制限しても仕方ないという考えを述べている。また、同じく自民党議員の片山さつき氏は「生活保護を恥と思わないことが問題」というような発言を繰り返していることはご存知の通りだ。 

そんな自民党は12年の選挙公約に「生活保護費の10%削減」を掲げ、政権に返り咲いてからは真っ先に生活保護費の引き下げを行なった。平均6.5%、最大10%の引き下げだ。それは受給者の生活を直撃し、現在、30近い都道府県で「生活保護引き下げは憲法25条の侵害」として、集団で違憲訴訟が行われている。
ここで指摘したいのは、自民党の大いなる矛盾だ。

例えば子どもの貧困には前向きな姿勢を見せながらも、生活保護基準を引き下げたこと。この引き下げでもっとも保護費が下がったのが子育て世帯。子どもの貧困を更に深刻化させているのである。

また、生活保護基準が下がったことで、連動して下がった制度のひとつに就学援助がある。経済的な理由から給食費が払えなかったり修学旅行に行けなかったりする子どもへの支援策だ。この支援を受けられる基準が、生活保護引き下げによって下がってしまったため、貧困ラインギリギリなのに就学援助から排除された子どもたちが多く出た。「子どもの貧困対策」と言いながらも、自民党政権は子どもの貧困を深刻化させるような政策を実行しているわけである。

また、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げるものの、同時に自民党の憲法草案24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれている。確かに「助け合う家族」は美しい絵ではある。しかし、虐待やDVなどの理由で、家庭が命を脅かされる場所になっている人はたくさんいる。

そして利根川の事件のように、時に「経済的に厳しい中で助け合う」ことは、無理心中にまで繋がってしまう。自助、共助を強調する自民党政権の主張は、私には「家族は国に一切頼らず、一家心中するまで助け合え」に聞こえてくるのだ。

改憲の前から9条を骨抜きにし、25条を侵害しまくっている安倍政権。とにかく、この選挙で退陣してほしいと祈るばかりだ。

そんな中、3年前の参院選で応援し、見事当選、その後、3年間に渡って貧困問題など現場の声を国会に届け続けてきてくれた山本太郎氏が、東京選挙区から立候補した三宅洋平氏を全面応援することを知った。三宅洋平氏の立候補について、様々な声があることは知っている。しかし、思い起こせば3年前の山本太郎氏にも様々な声があり、私から見ても「突っ込みどころ満載」というか、突っ込みどころしかないような人だった。

しかし、晴れて当選してからは様々な人を紹介してレクチャーを受けてもらい、時に勝手に「この問題をなんとか届けて!」と押しかけ、安保法制の際には「対策チーム」まで結成し、質問作りを手伝わせて頂いた。この年末年始には渋谷や池袋、横浜寿町や山谷など炊き出しの現場に同行してもらい、多くのホームレス状態の人から生の話を聞いてもらった。

若い人から高齢の人まで、そんな生の声は委員会での質問などに生かされている。

そうして最近、太郎氏の質問がきっかけとなり、生活保護制度の運用が変わるということもあった。生活保護世帯の高校生が奨学金を受けると、これまで保護費が減額されていたのだが、大学受験料と入学金については減額されない、という運用に変わったのだ。

小さな一歩かもしれない。

だけど、私も含め貧困問題に関わる人々は、穴だらけのセーフティネットの穴を、こうやってひとつずつ埋めてきた。そしてその穴が埋まることで、確実に人が救われるのを見てきた。一発逆転のような鮮やかな解決策などない。小さなことを丁寧に積み重ねていくことでしか、現状は変わらない。それを共にしてくれる議員がいなければ変わらない。

こういう人が、あと10人いれば国会は変わるのに。

そう思い続けてきた。だからこそ、私は太郎氏を一人にしないためにも、三宅洋平氏に国会に行ってほしいと思っている。

というようなことを言うと、各方面からいろんな声が出ることも知っている。風当たりが強くなることも知っている。だけど、私にはこの3年間、山本太郎という議員を通して見えてきた光景がある。成し遂げられそうな課題がたくさんある。やり方も、少しずつわかってきた。三宅洋平氏が通ったら、太郎氏と同じレクチャーや現場視察などをフルコースで体験してもらいたいと思っている。

そして三宅洋平氏は、これまでまったく選挙とか行ったことのない層にこそ、訴える言葉を持つ人だと思う。投票率アップに、確実に貢献してくれる人だと思う。そうして投票率が変われば、あらゆることが変わる。

あなたも、あなたの声を届けてくれそうな人に投票してほしい。「そんな人いない」なら、消去法でもいい。
泣いても笑っても、7月10日まで、あと少しだ。


6月25日の「選挙フェス」にはSUGIZOさんも応援に!

安倍のウソ 加担するマスコミ うのみにする日本人(選挙は滅茶苦茶) 

2016-07-04 | Weblog

なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ

なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ朝日新聞のスクープによって国民の資産である年金の運用が5兆円もの損失を出していたことが明らかになった。とんでもないことである。これはハッキリ言って、アベノミクスの失敗であり、安倍首相の責任なのだ。

2016年7月2日

(前段略)

ところが、舛添氏以上のウソをつき、国民を騙し続けているのに、まったく罪を問われない人がいる。安倍晋三首相である。

■マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者

7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。

詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。つまり、安倍首相の責任なのだ。

実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。 自らのFacebook(6月27日)に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

なんというウソだろう。これこそ選挙目当てのデマではないか。「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金(年金額)が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。

順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心(約6割)だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%(半分)にまで高めてしまった。これがすべての原因だ。

株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。ハイリスク・ハイリターンというわけだ。そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。なぜなら、まともな説明ができないからだ。

■私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権

安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。

そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。

単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。

要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。そんなことを説明できるわけがないのである。

だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。

■「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった!

こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。再び、安倍氏本人のFacebook(6月27日)から引用しよう。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

これはウソではないが詭弁である。まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。よく考えてみて欲しい。確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。

ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持(政権維持)のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。

その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。