【参院選】投票日朝刊にデカデカと自民党の広告 選挙違反にならないの?
参院選投票日の7月10日、大手新聞5紙の朝刊に自民党や公明党の広告が大きく掲載された。「選挙違反ではないのか?」という疑問の声が広がっている。法的な問題はないのか。
BuzzFeed Newsが大手新聞5紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)を確認したところ、すべてに自民党の広告が掲載されていた。1ページの3分の1の大きさで、「今日は、日本を前へ進める日。」というキャッチフレーズや安倍首相の顔写真などが載っている。
読売と毎日には、公明党。産経には、幸福実現党の広告も掲載されていた。
また、13時現在、YouTubeを開くと、サイトトップに自民党の広告動画が表示される。
こうした広告に対して、ネット上で「これはマズくないの?」といった声が広がったのは、「選挙運動ができるのは投票日前日まで」というルールがあるからだ。違反すると、罰則(1年以下の禁錮または30万円以下の罰金)もある。
だが実は、投票日の朝刊に、政党が広告を出すのはよくあることだ。民主党も2009年8月30日の衆院選投票日に、「本日、政権交代。」というキャッチフレーズと鳩山由紀夫党代表(当時)の写真付きの新聞広告を出している。
一体どういうことだろうか?
総務省のサイトによると、「選挙運動」は次のように定義されている。
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
今回のような政党の広告が、この定義に当てはまるのかはわかりづらい。
BuzzFeed Newsは総務省選挙課に問い合わせた。今回の広告が「選挙運動」にあたるかを判断するのは司法で、総務省は「判断する立場にない」との返答だった。
選挙違反の疑いがあれば、警察・検察が動き、最終的には裁判所が判断する、という説明だ。
(BuzzFeed Japan7/10/13時50分配信)