不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫

不動産、ネット金融…中国バブル再び　規制でマネー氾濫
上海の住宅、年収の20倍超　最盛期の東京上回る
2017/5/6 6:50 日経新聞

　通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の3月末の落札価格は1平方メートル当たり3万6千元（約58万円）。1坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば1平方メートル当たり5万元」と噂する。

　野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに4割値上がりした。

　北京や広東省深圳も同様で、今年3月は主要70都市のうち62都市で住宅価格が上昇。1～3月の300都市の土地払い下げ額は1年前の5割増だ。値上がり期待が投資資金を引き寄せ、さらに価格を押し上げている。


　当局の目が届かない「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も再燃し始めた。インターネットを通じて個人が投資資金をやりとりする「ピア・ツー・ピア（P2P）金融」の残高は4月末で9500億元超と、1年前の1.7倍に膨らんだ。
　企業などが銀行を通じて余剰資金を貸し出す「委託融資」は13兆元を突破。1年前より2割増え、一部は運用先が不透明な投資商品（理財商品）に流れる。委託融資や理財商品など狭義の「影の銀行」は16年末で60兆元弱と、国内総生産（GDP）の8割の規模だ。

　ベイン・アンド・カンパニー中国代表の韓微文氏は「資本規制で海外投資が難しくなり、国内への還流が起きている」という。中国政府は米利上げに伴う急激な元安や資金流出を防ごうと、16年半ばから資本規制の強化に動き、500万ドル（約5億6千万円）を超す海外M&A（合併・買収）などに事実上、待ったをかけた。中国は従来、国境をまたぐ資金のやりとりを制限してきたが、出口を一段と絞られたマネーが国内にあふれた。

　15年夏に価格急落に襲われた株式市場にも資金が舞い戻っている。約3200社の16年12月期決算の合計純利益は前の期に比べ5%増だったのに対し、足元の上海総合指数は16年初めの底値から2割近く上昇した。1～4月の新規株式公開（IPO）は167社と1年前の4倍に膨らんだ。

　ベンチャー投資も1～3月に535億元と3四半期ぶりに増加。シェアサイクルのofoは3月、4億5千万ドルを調達し、非上場ながら評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」に仲間入りした。仮想通貨ビットコインの元建て価格は9千元前後と最高値圏で推移する。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「過度の流動性はインフレやバブルを起こす」と警戒する。もっとも、中国政府が投資ブームに火を付けている面も強い。

　中国の1～3月の財政収支は1551億元の赤字。1～3月の赤字は1995年以来22年ぶりだ。秋の共産党大会を控え、政府が景気を安定させようとインフラ投資を加速している。1～3月の主要建機25社のショベルカーの販売台数は前年同期比98%増えた。1～3月平均の卸売物価は前年同期比7.4%上昇と、16年通年の1.4%下落から急反転している。

　国内での過剰投資は、経常収支の悪化という副作用をもたらしている。

　モノに加え、知的財産取引なども含めた貿易・サービス収支の黒字は1～3月に187億ドルと、前年同期比64%減った。四半期では赤字を記録した14年1～3月以来、3年ぶりの低水準だ。国内投資の拡大で鉄鉱石などの輸入が倍増、貿易黒字が25%減ったためだ。

　所得収支は16年まで2年連続の赤字で、貿易・サービス収支と合わせた経常収支の黒字は16年10～12月に前年同期比86%減の118億ドル。経常黒字の減少が続く可能性があり、通貨・元の信認を揺るがす恐れがある。

　中国経済は6%台後半の成長を保ち、金融市場に安心感も漂う。一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200%超と日本のバブル末期並みだ。警戒を強める人民銀は金融政策を引き締め気味に運営し始めたが、社債の発行延期や中止が相次ぐといった影響がすでに出ている。投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

（上海=張勇祥、北京=原田逸策）

慢性炎症を抑えると長生きする⁉️

5月10日のNHKガッテン「慢性炎症を示すCPRの数値を下げる方法」が放送されていましたので面白いと思いましたので紹介したいと思います。

今回ガッテンで健康で長生きするために注目されたキーワードは「慢性炎症」。
慢性炎症を抑えることが出来れば様々な病気を未然に防ぐことができ、結果健康で長生きすることができるというものです。

CRPって何？
実はこの「慢性炎症」は健康診断の「CRP｣という項目でわかります。
0.30以下なら正常値ということになっています。
「CRP」は20年ほど前から炎症の値として医療現場でも使われている数値で「C-Reactive Protein」の略で体内で炎症や組織細胞の破壊が起きると肝臓から出るたんぱく質の値を示しています。
0.3以下なら基準範囲、0.3～1.0は要注意、それ以上は異常の範囲となります。

炎症とは病気だけではなく怪我などをしても赤くなったり、熱を盛ったり、痛みとして表れます。
しかし、慢性炎症は本人にはあまり自覚がない程度の弱い炎症が長く続く状態で、長く続くと動脈硬化やがんの原因になることがわかっています。

高感度CRP検査
近年、高感度CRPという、慢性炎症のような弱い炎症も検出できるようになってきていて、検査項目の数値を見てみて、少数第2位まで書かれていたら高感度による検査の値ということです。
この検査は人間ドッグではほとんど実施されていて、健康診断を行う施設の約5割の血液検査でも行われています。
もし、高感度CRP検査を受けたい方は、事前に医療機関に問い合わせてみるとよいです。

CRPが高くなる人の特徴
今回番組の調査で、様々な年代の人のCPRを調べたところある特徴を持った人がCPRの値が高くなる特徴があることがわかりました。
その特徴は「肥満」でした。
体脂肪率が男性なら25％以上、女性なら30％以上の人は要注意とのことです。因みに私はアウト...
脂肪細胞が脂肪をためこんで膨れ上がると免疫細胞が集まり炎症を起こしてしまいます。それが慢性炎症につながるのだそうです。

ただ、皮膚の上からつまめるような脂肪はあまり炎症を起こさず、内臓脂肪の方が慢性炎症を起こしやすいことがわかっているそうです。肥満以外では、
過度の飲酒、ストレス、喫煙、高血糖、食べすぎ、加齢
などが原因になります。加齢以外は、これまで健康に良くないとされていた項目ばかりです。

内臓脂肪を減らす方法
内臓脂肪を減らす方法は運動や食生活を注意するなど色々な方法があります。

CRPを下げる食材
番組では、マウスの実験の段階ですが「豆」と「キノコ類」をたくさん食べているとCPRの数値が下がったというデータがあるそうです。


これらには炎症を抑えるポリアミンが多く含まれているそうです。




あくまでもマウスの実験ですが、ポリアミンを与えたマウスとそうでないマウスでは明らかに寿命が違っていたそうで、研究者も驚きの結果だったそうです。




まだ人間では実証されていないとのことですが....

NHK時事公論 増したのか？企業の稼ぐ力

今日放送のNHK 時事公論は、増したのか？企業の「稼ぐ力」と題しては非常にためになることを放送していたので紹介したい。




上場企業の中で日本電産の取組を紹介。
同社は事業構造の見直しをした。具体的には、従来のハードディスクむけモーターから自動車や家電向けにシフトしたこと。



そして組立ロボット・自動搬送ロボットを自前で開発することで残業ゼロを目指し一人当たりの残業を半減させることで利益率を上げることができた。



また、エスビー食品はSPICE&HERBなどの様に機能性食材の投入や商品構成の高度化を果たし素人からプロまでをカバーすることで企業イメージを高めた。

また、家具のニトリは倉庫に搬送ロボットを導入することでロボットが商品を運んでくるようにすることで作業効率が40%近く向上したという。



これまでの薄利多売のビジネスから脱却することが課題であったが、人口減少による人手不足が目立ってきたことから、大企業は、ロボット導入による自動化と省力化が可能となった。

問題なのは、労働人口の7割を占める中小企業である。人手不足は商品サービスの低下をもたらし、残業の増加で対応せざるを得ないという。これでは悪循環に陥る可能性が高い。
この様に大企業、資金力のある企業と中小企業の格差が益々広がっているのが実情である。
そこで求められるのが、中小企業へのロボット・IT導入の支援をすることである。