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東芝、事業継続に「注記」 決算短信記載へ 巨額損失で不透明感

2017年02月14日 | 企業研究
東芝、事業継続に「注記」
決算短信記載へ 巨額損失で不透明感
日本経済新聞 朝刊 1面 2017/2/14 2:30

 東芝が14日に開示する2016年4~12月期の決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を初めて記載することが分かった。この注記は業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す意味がある。欠陥エアバッグ問題を起こしたタカタも4~12月期の短信に記載した。(関連記事総合2面に)

 東芝は米原子力事業で6000億~7000億円の損失が発生したもようだ。最終的な損失額を集計したところ4~12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっている。半導体メモリー事業の分社と外部資本受け入れといった対策を実施し17年3月末は債務超過の回避を目指すが財務は極めて脆弱になっている。

 事業面でも不透明感が高まっている。半導体と並ぶ収益の柱としてきた原子力で巨額の赤字が発生しリスクの高さが鮮明になった。

 原子力発電所の新設は世界的に需要が減少し、安全対策へのコストも膨らんでいる。今後、原子力事業の見直しを本格的に検討していくが、現時点では投資家に注意を促さざるを得なくなったと判断した。東芝は14日に決算を発表し、米原子力事業で損失が発生した理由などを説明する見通し。


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