首相、南シナ海に自衛隊派遣検討
日米首脳会談、ＴＰＰ早期発効へ連携
2015/11/20 3:30 日経朝刊
【マニラ＝島田学】安倍晋三首相は19日、訪問先のフィリピンの首都マニラでオバマ米大統領と約１時間半会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期署名、発効に向けて連携を強化することを確認。首相は「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べ、自衛隊による警戒監視活動などを検討する意向を示した。
日米首脳会談は４月に米ワシントンで開いて以来。オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障にとっても基軸だ」と強調。日本の安全保障関連法の成立について「歴史的偉業だ。単に地域だけでなく世界に我々の連携をさらに広めていく上での協議ができる」と語った。首相は今回の会談を「新たな協力の序章としていきたい」と応じた。
ＴＰＰに関してオバマ氏は「グローバルな環境を一変させていく」と指摘。首相は「ＴＰＰで確立された経済ルールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、アジア太平洋地域に広めたい」と表明した。
南シナ海問題では、米国が中国の人工島12カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦について、首相が支持を表明。オバマ氏は「今後、日常の行動として実施していく」と語った。首相は「関係国を支援する。現状を変更し、緊張を高める一方的行為全てに反対する」と明言した。
首相はパリ同時テロについて「激しい憤りを感じる」と表明。30日からパリで開く第21回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で各国と協議する考えを示した。
日米首脳会談のポイント
○中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化
○安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達
○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて協力
○新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携
○首相が米軍普天間基地の移設について「確固たる決意で進める」と表明
日米首脳会談、ＴＰＰ早期発効へ連携
2015/11/20 3:30 日経朝刊
【マニラ＝島田学】安倍晋三首相は19日、訪問先のフィリピンの首都マニラでオバマ米大統領と約１時間半会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期署名、発効に向けて連携を強化することを確認。首相は「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べ、自衛隊による警戒監視活動などを検討する意向を示した。
日米首脳会談は４月に米ワシントンで開いて以来。オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障にとっても基軸だ」と強調。日本の安全保障関連法の成立について「歴史的偉業だ。単に地域だけでなく世界に我々の連携をさらに広めていく上での協議ができる」と語った。首相は今回の会談を「新たな協力の序章としていきたい」と応じた。
ＴＰＰに関してオバマ氏は「グローバルな環境を一変させていく」と指摘。首相は「ＴＰＰで確立された経済ルールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、アジア太平洋地域に広めたい」と表明した。
南シナ海問題では、米国が中国の人工島12カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦について、首相が支持を表明。オバマ氏は「今後、日常の行動として実施していく」と語った。首相は「関係国を支援する。現状を変更し、緊張を高める一方的行為全てに反対する」と明言した。
首相はパリ同時テロについて「激しい憤りを感じる」と表明。30日からパリで開く第21回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で各国と協議する考えを示した。
日米首脳会談のポイント
○中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化
○安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達
○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて協力
○新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携
○首相が米軍普天間基地の移設について「確固たる決意で進める」と表明
