これでいいのか株式市場!? 日経先物が現物の2倍以上の売買に

これでいいのか株式市場!? 日経先物が現物の2倍以上の売買に

12月23日の日経朝刊は日経225先物の売買代金が現物株の
2倍以上に膨らんでいる事実を伝えた。
株式市場は、上がるか下がるかを掛ける先物市場は、丁半博打
そのものであり、この先物市場が相場の上げ下げを決めているのである。
不透明なのは、シカゴ市場でドル建てで日経225(CME225という)の相場が
立っていることである。このCME225のドルで表示された価格に
ドル円レートを掛けたものが翌日の日経平均の初値を決めているのである。

先日の日経平均の急落は先物が主導した。株価は、上がるときは一進一退を繰り返し
ながらじっくりと上がっていくのだが、下落するときはつるべ落としのように
ガンガンと落ちていく。下がるときは売りを立てておれば後で買い戻せばいいから
売りは売りを加速させてしまうのである。
確かに株価の下落リスクをヘッジするには先物が必要であろう。
しかし、現物の2倍以上も売買をしているというのは余りにおかしい。
この先物市場の存在は、日本株を不安定にしているのである。
僕は、CME225は止めるべきだと思うし、現物を持っていない事業者や
個人は取引の制限をすべきだと思っている。

==以下は12/23 日経朝刊の記事==


先物の売買代金、現物株の２倍
海外ヘッジファンドなど、値動き荒く売買活発
2015/12/23 3:30 日経朝刊

　株価指数先物の商いが膨らんでいる。2015年の売買代金（想定元本ベース）
は22日までの累計で1355兆円と年間ベースで過去最高となり、同期間の東京
証券取引所第１部（612兆円）に比べ2.2倍の規模となった。海外ヘッジファンド
などの先物の売買が上下に値動きの激しい相場展開を主導した。高頻度取引（ＨＦＴ）
や個人投資家の売買も増えた。






　22日の株式市場はクリスマスを前に、積極的な売買に乏しかった。
ただ日経平均先物など指数先物の売買代金は３兆1430億円と、東証１部の1.5倍の
規模と比較的大きかった。12月全体でも東証１部の売買代金の38兆円に対し、
指数先物は３倍強の132兆円に達している。
　日経平均先物など大阪取引所に上場する債券先物以外の指数先物の売買代金は今年、
前年比で46％増えた。今年の日経平均は14年末の１万7000円台半ばから６月の
２万0868円まで上昇した一方で、中国景気への懸念から９月に１万6930円まで
下落するなど、値幅が大きかった。先物主導で乱高下する場面も多かった。
　日経平均先物（ミニを含む）の売買シェアでは前年と同様、海外投資家が７割超を
占めた。短期のトレードで利益を上げるヘッジファンドが「値幅をとるために売買を
膨らませた」（国内証券のトレーダー）という側面がある。夏場には海外投資家の
損失回避（ヘッジ）目的の売りが広がり、海外勢は大幅な売り越しとなる局面が
あった。
　海外ＨＦＴの参入も広がった。ＨＦＴの売買を多く扱うＡＢＮアムロ・クリアリング
証券は、22日も日経平均先物のラージとミニの両方で売買高が首位だった。日銀の
追加措置が発表された18日にはＨＦＴの売買が急増した。日米欧の金融政策など
大きなイベントで値動きがあると従来以上に先物の売買が膨らんだ。
　個人もミニでの売買が増えており、ラージの売買代金をミニが上回る日も増えた。
少額から売買できるため、「個人投資家にも値動きの荒い相場で値幅を取る手法として
利用されている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）
という。
　値動きが日経平均の２倍になるように設計されたレバレッジ型の上場投資信託（ＥＴＦ）
の純資産が膨らんだことも先物の売買が増えた原因だ。こうしたＥＴＦは裏付けの
資産として先物を保有しており、日経平均の値動きに合わせて先物を売り買いする。
　ただ、16年も高水準の売買が続くかどうかには懐疑的な見方もある。「ヘッジファンド
の運用成績が振るわず運用資金が減り、先物の売買はやや減少するのではないか」
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との指摘が出ている。