富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模 再生医療や創薬を強化

富士フイルム、武田子会社買収へ　2000億円規模
再生医療や創薬を強化
2016/11/3 2:00 日経新聞

　富士フイルムホールディングスは武田薬品工業傘下の試薬大手、和光純薬工業を買収する。買収総額は2千億円規模になる見通しで、武田と最終調整に入った。和光が持つ再生医療の研究開発に必要な技術などを取り込み、機器や創薬とともに医療事業を広げる。先進国の高齢化で先端医療分野は高い成長が見込める。M&A（合併・買収）による事業の争奪戦が激しくなってきた。


　武田は和光の株式の約7割を持つ。10月に実施した最終入札には富士フイルムと日立製作所子会社の日立化成、米投資ファンドのカーライル・グループの3陣営が応札していた。
　富士フイルムの提示額は日立化成が応札にあたってあらかじめ定めた上限額を上回り、最高額になった。武田側は優先交渉先を富士フイルムとする方針を関係先に伝え始めた。月内にも基本合意し、2016年度中の手続き完了をめざす。

　和光は研究用試薬の国内最大手で、2015年度の売上高は約800億円。難病治療のカギを握る胚性幹細胞（ES細胞）やiPS細胞の培養に使う試薬など有望技術を持っており、医療事業の強化を狙う企業や海外投資ファンドなどが関心を寄せていた。

　富士フイルムは既に和光株の10%弱を持つ第2位株主。武田は提示額に加え、富士フイルムと和光が技術協力したり、医薬品の販路を相互利用したりすることなどで相乗効果を引き出しやすいと判断した。

　富士フイルムはX線画像診断装置や内視鏡など医療機器に強みを発揮してきたが、中堅製薬会社の富山化学工業や米再生医療ベンチャーを相次ぎ買収するなど医療分野の事業領域を広げている。今回の買収で和光のノウハウを生かした創薬やがん診断、新興国の検査薬市場開拓も進められるとみている。

　主力の事務機やデジタルカメラは市場成長が見込みにくい。富士フイルムのヘルスケア部門の売上高（16年3月期）は約4200億円で全体の2割近くを占める。今春、東芝メディカルシステムズの買収戦でキヤノンに競り負けたが、1兆円事業をめざしてM&Aの新たな機会を狙っていた。

　大型新薬開発への回帰を進める武田は非中核事業を見直し、事業選別を急いでいる。現在カナダ製薬大手の胃腸薬事業を巡り1兆円規模の買収交渉を進めている。15年末には英製薬大手への呼吸器薬事業売却を決めた。売却で得た資金を有望な候補薬を持つ企業の買収や研究開発に充てる。

　世界の医薬品大手では大型M&Aが相次いでいる。米医薬大手ファイザーは8月、米バイオ医薬大手を買収すると発表。がん治療薬に集中するため140億ドル（約1兆4500億円）を投じる。テルモも10月、米アボット・ラボラトリーズなどから血管治療機器の事業の一部を買収することで基本合意した。

「iモード」ガラケー出荷終了へ NTTドコモ

「iモード」ガラケー出荷終了へ　NTTドコモ
2016/11/2 19:46 日経

　NTTドコモは2日、ネット接続サービス「iモード」の機能を搭載した従来型携帯電話（ガラケー）の出荷を年内で終えると発表した。対応機の部材の調達が難しくなってきたため、在庫がなくなり次第、販売を終える。iモードは一世を風靡したが、スマートフォン（スマホ）の普及に押されて利用者が最盛期の3分の1に減っていた。今後のガラケーはスマホ向けのネット接続サービス「spモード」に対応した機種に統一する。

　iモードのサービス提供は続ける。高齢者向けの「らくらくホン」や法人向けの一部機種はiモード搭載機の出荷を当面は維持する。
　iモードはドコモが1999年に始めた。携帯電話で銀行の振り込みや飛行機の座席予約など様々なサービスを手軽に使える利便性が受け、2010年3月には契約者が4899万に達した。

　しかしスマホの普及でここ数年は利用者が減少。9月末時点で1742万契約に減っていた。

コカ・コーラとキリンHD提携 清涼飲料、物流・原料調達で

コカ・コーラとキリンHD提携　清涼飲料、物流・原料調達で
相互に出資 コスト削減で脱・消耗戦
2016/10/26 3:30 日経朝刊

　コカ・コーラグループとキリンホールディングス（HD）は清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めた。グループ同士で数%ずつ株式を持ち合い、物流と原料調達で連携する。両社はそれぞれ国内で首位と4位。清涼飲料市場は人口減で市場が伸び悩む一方、メーカー数が多く激しい価格競争が続いている。企業の枠を超えてコスト削減に踏み込み、消耗戦からの脱却を目指す。



　米コカ・コーラ日本法人の日本コカ・コーラとキリンHDが、近く提携内容を詰める協議に入る。早ければ年内にも提携契約を結ぶ見通し。コカ・コーラグループが日本で同業メーカーと本格的な協業を手掛けるのは初めて。

　国内コカ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して設立する新会社と、キリンHDの清涼飲料事業子会社キリンビバレッジに、それぞれのグループから出資することを検討する。出資額は数百億円規模の可能性がある。

　製品を小売店や自動販売機へ共同配送するなど物流面で協力したり、果汁やコーヒー豆といった原料やペットボトルなど資材を共同調達したりすることを軸に検討する。実現すれば年間数十億円規模のコスト削減効果があるとみられる。

　販売やマーケティング面の提携は協議項目に含まないが、将来は製品の相互供給や共同での製品開発に発展する可能性もある。

　国内清涼飲料市場の規模は約4兆円に上り、多くのメーカーが激しい競争を繰り広げている。スーパーやドラッグストアでは大容量の飲料が低価格で販売されるなどして収益力が悪化している。

　コカは来春に東西ボトラーを統合し、売上高1兆円規模の新会社を立ち上げるなど、コスト削減と収益力強化を進める。15年に国内2位のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（JT）の自販機事業を買収。猛追を受けるなか、単独でのコスト削減には限界があるとみて、キリンとの提携に踏み切る。

　キリンHDも飲料事業の収益力の低さに悩む。15年12月期に1.5%だったキリンビバの営業利益率を18年までに3%に引き上げる目標を掲げている。10%強の国内シェアの中で成長を維持するには中長期でさらなるコスト削減を進める必要があると判断した。

　国内飲料業界では11年にサッポロホールディングスがポッカコーポレーションを子会社化、12年にはアサヒグループホールディングスがカルピスを買収するなど再編が進む。コカとキリンの提携が各社の合従連衡をさらに促す可能性がある。

シャープ、国内生産再編 電子部品の三原工場閉鎖へ

シャープ、国内生産再編　電子部品の三原工場閉鎖へ
鴻海傘下で構造改革始動
2016/10/23 2:00 日経

　シャープは電子部品を生産する三原工場（広島県三原市）を2017年にも閉鎖し、同県内の福山工場（福山市）に集約する方向で調整に入った。液晶テレビの栃木工場（栃木県矢板市）の縮小も検討する。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、経営再建へ向けて構造改革を始動させる。

　シャープは現在、鴻海副総裁を兼務する戴正呉社長の下で中期経営計画を策定している。国内拠点の再編も柱の一つとして盛り込む方針だ。
　三原工場は発光ダイオード（LED）や半導体レーザーを生産しており、現在の従業員数は約300人。閉鎖の意向を地元自治体に伝えたもよう。稼働率が伸びず、生産を福山工場に移して効率化する。雇用は原則維持する考え。福山工場ではスマートフォン（スマホ）のカメラ部品などを製造している。

　今後、国内の複数拠点で生産ラインの縮小といった合理化を検討する。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場やスマホの生産・開発拠点の広島工場（東広島市）が対象となる。広島工場では一部の施設や社員寮を売却。奈良県内には3つの生産・開発拠点があり、研究開発が主力の天理工場（天理市）は社員寮を売るほか、太陽電池の拠点である葛城工場（葛城市）も縮小する可能性がある。

　スマホ向け有機ELパネルへの投資などの成長戦略と合理化を同時に進める。液晶事業の不振などで16年3月期の連結最終赤字が2559億円だった。18年3月期には最終黒字を目指す。

ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」

ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」
2016/10/18 2:00 日経

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、今後計画する大型投資はサウジアラビアと設立する10兆円規模の投資ファンドが担う方針を明らかにした。日本経済新聞の取材に対し「一定金額以上の投資は今回のファンドで優先的にやる」と指摘。自社の負担を減らしながら攻めの投資を続ける考えを示した。米国との関係が悪化しているサウジと巨額ファンドを運用するリスクについては「意思決定は我々がする。リスクではない」とした。

　新ファンドは1000億ドル（10兆円強）規模をめざす。ソフトバンクが今後5年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを出資する。残りは他の投資ファンドに呼びかける。
　孫社長は「ソフトバンクがさらに大きく事業を展開していくうえで、自社資金だけだと規模がどうしても小さくなる」と指摘。より大きな投資はテコを利かせるという目的で「半年ほど前からファンド創設を構想した」。9月に来日したサウジのムハンマド副皇太子には自ら提案したという。

　投資対象については「情報革命を進めるが、1つの分野だけではない」と述べるにとどめた。投資目的ではなく、ソフトバンクが子会社化するような買収案件についてはファンドとは切り分ける考えも示した。

　ソフトバンクは9月に3兆3千億円強を投じ英半導体設計のアーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTに攻勢をかける。IoT事業への投資は「結果的に（ソフトバンクも投資先も）ウィン―ウィンの関係になる」と強調。「まずは投資収益の最大化をめざす」と話した。

　新ファンド経由の投資ならソフトバンクの負担は単純計算で従来の4分の1となる。孫社長は「バランスシートを傷めずに投資できる」とした。
　ファンド設立の利点は資金調達面だけにとどまらない。過去の投資では「（投資先の）中国アリババ集団の電子商取引の方法を（ソフトバンク子会社の）ヤフー日本に取り込んだ例もある」と指摘。「結果的に新ファンドの投資先からソフトバンクのグループ企業が相乗効果を得られる例はどんどん出てくるだろう」と投資先との連携が効果を生む考えも示した。

　ただ、サウジは米国と関係が冷え込んでおり、新ファンドには「カントリーリスク」が発生する可能性がある。孫社長は「ファンドは我々がゼネラル・パートナー（運営管理者、GP）となるため、投資対象とマネジメントは我々が意思決定する。リスクとは考えていない」と説明した。

　ソフトバンクの有利子負債は13兆円前後に膨らんだもようだ。ここから手元資金を引いた純有利子負債は、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の4.4倍になったが「数年内に3.5倍にできる」との見通しを示した。

電子タグで無人コンビニ 経産省・ローソンが導入実験 東京五輪で実現狙う

電子タグで無人コンビニ
経産省・ローソンが導入実験 東京五輪で実現狙う
2016/9/28 15:30 日経夕刊

　経済産業省が店員のいない「無人コンビニ」の実現に向け、ICチップとアンテナを内蔵した「電子タグ」の導入実験を始める。決済や商品管理の作業がバーコードより簡単に済むとみられ、年明けからコンビニエンスストア大手ローソンと盛り込む機能や情報などを点検する。3年以内に実用化し、2020年の東京五輪開幕に間に合わせる考えだ。

　経産省はこのほど、電子タグの機能を検討する有識者会議を立ち上げた。コンビニ各社のほか、NECや大日本印刷などレジやタグのメーカーも参加。コンビニでの導入を検討し、いずれスーパーなどに広げる。

　小売店の店頭ではバーコードを使った商品管理が主流だが、店員が個別の商品の売れ行きや賞味期限などを確認する必要がある。電子タグは多くの情報を書き込め、無線で離れた場所からも読み取れる。形状も大小加工しやすい。米国でも大手小売りが在庫管理にタグを生かしている。

　経産省は在庫管理のほかにも、レジに担当者がいない「無人コンビニ」の開設や、賞味期限が近づいた商品を自動で知らせる仕組みなどができるとみている。人手不足に悩む小売りには経営効率を高める有力な手段になりそうだ。

　ただ現在は1枚10～20円のコストがかかる。経産省は利用を広げることで30年までに1～2円にまで下げたい考えだ。

iPhone 7「分解の儀」 職人の技を見た

iPhone 7「分解の儀」職人の技を見た
2016/9/24 3:30 日経

　iPhone 7/7 Plusが発売された2016年9月16日、我々は東京都内某所に集結していた。我々といっても実は、記者は見学のために同席させてもらっただけである。主役は米iFixit（アイフィックスイット）のメンバーだ。

　iFixitはスマートフォンの修理ツールや修理部品などを販売している米国のベンチャー企業。iPhoneの新機種が出ると必ず分解してその様子を公開することでも知られている。日本では、彼らの本拠地である米国カリフォルニアよりも、時差の関係で16時間早くiPhoneを入手できる。だれよりも早くiPhone新機種を入手・分解するために日本にやってきた。

　それに協力したのが、日経テクノロジーオンライン/日経エレクトロニクス編集。彼ら自身も独自の分析のためにiPhoneを分解する。そこでiFixitの分も含めて新製品を購入して、スタジオを提供することになったのだ。記者はそれを見学しにいったのだった。

　アップルストアで購入したiPhone 7/7 Plus、そしてApple Watchがスタジオに到着したのは午前9時すぎ。今回、iFixitの「分解職人」は2人来日していたため、さっそくiPhone 7 PlusとApple Watchに分かれて分解が始まった（Apple Watchの分解の様子は別記事でお届けする予定）。iPhone 7 Plusを担当するのは「イージー・ライター」というユニークな肩書を付けているジェフ・ソヴァネン氏だ。



■分解・修理用に独自のツールを用意

　分解に使うのがiFixit独自のツールキット。64種類のドライバーなどが含まれていて69.95米ドルで販売している。もう一つ、特にスマートフォンの分解に威力を発揮するのがiSclackというツール（24.95米ドル）。吸盤をスマートフォンの両側に貼り付けて、傷をつけずに剥がすのだ。ちなみに、きょう体をこじ開けるのに使うツールも、傷を付けないようにプラスチック製になっている。





　ジェフは、さすがに手慣れたもので、特に試行錯誤することもなく、きょう体を開けていく。「今買ったばかりの最新機種をこんなにしてもったいない」と、素人の記者は思ってしまったのだが、もちろんそんな感慨もなく、淡々と作業は進行する。

　作業は手早いが、それだけでなく丁寧だ。例えば、外したねじは、ボードの上にどこから外したかを記録して置いていく。彼らが着ているTシャツの背中には「テアダウン（tear down=破壊）」と書いてあるが、彼らの目的は、修理のための情報を得ること。「今日は調べるのが目的なので、後から組み立て直すことはしないが、本来は分解したら、組み立て直せる」（「ガイドキーパー」のサマンサ・ライオンハート氏）という。



　そして、作業が一つ進むごとに、写真を撮っていく。部品をどこから外したか分かるように、外したものを再びきょう体に入れて撮る。分解そのものよりも、撮影の方が時間がかかるくらいじっくりと時間をかける。カメラはLANケーブルでMacBookに接続されており、1枚写すごとにサマンサが写真を細かくチェックする。ピントが全体にあっているか、写したい部分がちゃんとよく見えているか……。ちょっとでも良くないところがあれば撮り直しだ。「これくらい撮れていれば十分じゃないの」と思うレベルの写真がほとんどだが、サマンサは容赦しない。







　そして、OKが出た写真はリアルタイムで彼らのサイトにアップされていく。どんどんコメントも書き込まれ、臨場感あるやり取りが交わされる。

■バッテリー容量は6 Plusに近い2900mAh

　実際に分解する様子を紹介しよう。

　まずは、底面のねじをはずし、ディスプレーと本体との間のわずかなすきまに器具をねじ込んでいく。iSclackを使って両面をひっぱりながら、少しずつ隙間を広げていく。











　ついにiPhone 7 Plusの中身がお目見えだ。右側がディスプレー、左側が本体である。本体の中央に広がるアップルマークが付いた大きな板がバッテリーだ。容積や重さにバッテリーが大きな要素を占めるのがよく分かる。また、上端に白いゴムのようなものがちょっと見えるのが分かるだろうか。これが今回防水のために加えられたシールドと思われる。下の方にある黒い線状のものも同じだ。本体の縁、全周にこのようなシールドらしきものが付いていた。

　その下にあるのがタプティック・エンジンと呼ばれる部品。iPhone 6s/6s Plusから採用されたもので、「3D Touch」の機能で画面を押したときに、実際には動いていないのに押し込んだような感触を与えるのに使われている。これ自体が振動する一種のモーターだそうだ。iPhone 6s/6s Plusは、これを入れたことで、バッテリーの容量が少し減ったというが、なるほど、バッテリーの1割くらいの結構なサイズである。

　バッテリーには容量が2900mAhと書いてある。iPhone 6 Plusのバッテリー容量は2915mAh、同6s Plusは2750mAhだったので、今回は6 Plusに近づいた。おそらくイヤホン・ジャックがなくなった分タプティック・エンジンを下に配置できるようになり、バッテリーの面積が広くなったのだろう。

　この後、バッテリーをはずすのだが、これが意外と面倒。チューインガムのような、よく伸びる接着剤できょう体に留められているのだ。バッテリーを折り曲げずに取り外すには、この接着剤を地道に引っ張ってはずしていくしかない。特別な技術や道具が要るわけではないが、手間がかかる作業だ。



■iPhoneの心臓部、ロジックボード

　バッテリーの横に配置されているのがロジックボード。iPhone 7 PlusのCPUであるA10プロセッサーなどがあるiPhoneの心臓部だ。黒い布のようなものが表面を覆っているので、これも丹念にはずしていく。




　本体側の一番下にあるのはLightningコネクターとスピーカー。スピーカーはLightningコネクターの左右2カ所から音が出るが、これはステレオではなく、下側のスピーカーは一つしかない。iPhone 7/7 Plusはステレオ・スピーカーに対応しているが、もう一つのスピーカーは、通常通話に使う、上部にあるものだ。iPhoneを横置きしたときに、左右から音が出る形になる。



■デュアル・カメラをこじ開ける

　本体の右上にはカメラのモジュールがある。iPhone 7 Plusの目玉ともいえる、デュアル・カメラがここに入っている。



　カメラは難物で、金属ケースの中に入っており、これはピンセットなどでこじ開けるしかないようだった。出てきたカメラをさらに分解していくと、レンズとイメージ・センサーに分かれる。望遠ではない方のレンズには、マグネットが付いていて、すぐにとなりとくっついてしまう。マグネットは光学式の手ぶれ防止に使っているようだ。


カメラをさらに分解する

　カメラの横には、もう一つ今回の目玉であるFeliCaに対応するためのNFCのアンテナと思われる部品があった。



■ディスプレー側にはスピーカーやホームボタンなど

　次に、ディスプレー側を見ていこう。とはいえ、こちらはほとんどが液晶に覆われているので、上と下に少しずつ部品があるくらいだ。

　上にはフロント・カメラとスピーカーがある。前述のように、スピーカーは通話のときだけでなく、ステレオ音楽再生にも使用する。フロント・カメラはメーンのカメラと比べるとかなり簡素な作りだ。




　ディスプレーの下にはホームボタンがある。ホームボタンは今回大きく変わったところで、メカニカルなボタンから接触式になった。ボタンを押したように感じさせるのは、前述のタプティック・エンジンを使う。これも防水に寄与しているはずだ。



■防水・防じんでさまざまな工夫

　最後に、はずした主な部品を並べて、iPhone 7 Plusの分解は完了した。午前9時過ぎから約6時間の作業だった。もともと「1機種5時間くらいかかる」と聞いていたので、ほぼ予定通りと言っていいだろう。おそらく、ただ分解するだけなら2時間くらいでできたと思う。分解しては撮影、の繰り返しだから大変である。さすがのジェフも最後は疲れ切った表情だった。



　iPhone 7 Plusの中身は、おおむねこれまでと同じだそうだが、防水・防じんを実現するために、スイッチ類などすべてにシールドが付いていたのが大きな違いだという。デュアル・カメラやホームボタンも様変わりした部品だ。



　iFixitでは分解の後、分析班が搭載している部品の判別などの作業に取りかかる。今回は分解職人の技を、堪能させてもらった。

（デジタル編集センター　松原敦）

三菱商事、ローソンを子会社化 TOB検討

三菱商事、ローソンを子会社化　TOB検討
2016/9/15 1:51 日経新聞

　三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンを子会社化する。TOB（株式公開買い付け）を実施、出資比率を現在の33%から51%に高めることを検討している。買収額は少なくとも1400億円を超える。三菱商事は食材など世界的な調達網を生かしてローソンの商品力を強化すると同時に、電力小売りや金融などのサービスも共同展開し上位2社を追う体制を整える。




　コンビニ業界では、1日にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して、ローソンを売上高で抜いて2位に浮上した。圧倒的な強さを見せる業界首位のセブン―イレブン・ジャパンとの差も開きつつある。三菱商事はローソンへの経営関与を強めて巻き返しを急ぐ。
　三菱商事はファイナンシャルアドバイザー（FA）を選定して検討を進めており、週内にも正式決定する可能性がある。ローソンの14日の株価（終値）は7410円。プレミアムを上乗せした価格で市場から買い集める。第三者割当増資と組み合わせる可能性もある。早ければ年内に子会社化の手続きを済ませる見通し。

　三菱商事は2012年に約4200億円を投じてチリの銅鉱山の権益を取得した。近年では、これに次ぐ大型投資となる。

　三菱商事は子会社化することで、店舗数で業界3位に転落したローソンをてこ入れする。現在は店の1日当たりの売上高は平均50万円台半ばで、業界首位のセブンイレブンに比べ1割強少ない。収益力で2強に追いつくためには、商品力強化とともに、各店舗の経営管理など三菱商事の資金力やノウハウが必要と判断したもようだ。

　具体的には、三菱商事は出資する食品メーカーや弁当・総菜などの生産委託業者との連携を強化して、ローソン向けの専用工場を増やし商品力を高める。振り込みなど決済サービスを中心にした金融事業も強化するほか、割安な電力プランの店頭での取り次ぎなども強化してローソンの集客力を高める。

　経営を担う人材の派遣もこれまで以上に増やす。食材や物品の調達ノウハウなどを各販売店に指導するほか、上位2社に比べ遅れている海外展開についても三菱商事の人材を活用する。

　将来的にはローソンとスーパーとの連携もめざす。三菱商事は約2割出資するライフコーポレーションをはじめ、北海道・東北の大手スーパーのアークスなどに社員を出向させている。こうしたスーパーの人気商品を採用したり、商品や物流の相互活用などを検討したりする見通し。調剤薬局やドラッグストアとの融合や介護施設との連携も深めていく考えだ。

「日本仕様」のiPhone7 フェリカが世界進出

「日本仕様」のiPhone7　フェリカが世界進出
ジャーナリスト　石川　温
2016/9/8 19:31 日経新聞

発表会の冒頭で「マリオの父」である任天堂の宮本茂氏が登壇しiPhoneへのスーパーマリオの提供を表明した
　米アップルが現地時間7日に発表した新スマートフォン（スマホ）「iPhone7」は完全に日本市場をターゲットにした製品だ。日本で普及している非接触ICチップ技術「フェリカ（FeliCa）」に対応し耐水性能も備えるなど、日本のユーザーがiPhoneに感じる2大不満をカバーしてきた。発表会には「マリオの父」である任天堂の宮本茂氏が登壇し、日本発のコンテンツや新機能が次々に紹介されたのは日本人として率直に喜ばずにはいられない。「ガラパゴス」とからかわれてきた日本にようやく世界が追いついてきて、さらに日本発の技術が世界へ進出する可能性も見えてきた。
■日本以外は置いてきぼり

　10個のキーワードを挙げてiPhone7の新機能を紹介していくなかで、フェリカの話に触れたのは最後に近い9個目だった。デザインやカメラ、ヘッドホン端子の廃止などを語ったのち、決済サービス「アップルペイ」の新機能としてフィル・シラー上級副社長が「アップルペイを日本で開始する。導入する上でフェリカに対応する」とコメントした。「ついにきたか」とガッツボーズした筆者だったが、周りを見回すと海外メディアの記者はすっかりシラけて水を打ったように静まり返っていた。

　米国からすれば、iPhoneで電子決済ができること自体は2年も前から始まっていて既視感のある話だ。しかも「フェリカ」という聞いたことのない名前を紹介されても、まったくピンとこずあぜんとするしかないというのが正直なところだろう。

　世界のメディアを置き去りにしてまでiPhoneにフェリカを搭載してきたことは、アップルにとっていかに日本が重要な市場となっているかを象徴するものだ。7月末に発表した決算で、米国や欧州、中国といった各地域の売り上げが軒並み前年比マイナスとなる中で、ただ一つ伸びていたのが日本だった。期待していた中国市場が変調する中で、今やアップルが頼れるのは世界の中で日本になりつつあるのだ。



　確かに、スマホにおけるシェアで50%を超えるなど、世界的に見て日本でのiPhone人気は飛び抜けて高い。これは、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモの主要3携帯電話事業者が「実質0円」で競うように売りまくってきたからだ。だが、総務省から「実質0円」販売をやめるように要請が出ており、今後もこれまでのような好調さを維持できるかは未知数だ。
　その日本市場を意識して、アップルがiPhone7で提供してきたのが防水対応とフェリカ搭載だ。日本では防水とおサイフケータイを求めて、iPhoneではなくAndroid搭載スマホを選ぶ人が多い。おサイフケータイを使いたいがために、わざわざiPhone以外にAndroidスマホやガラケーを2台持ちしている人もいるほどだ。その日本でさらなるシェアを獲得するためには、この2つは避けては通れなかったということだろう。

　日本ではJR東日本がモバイルSuica（スイカ）を積極的に推し進めてきたおかげで、駅やコンビニ、タクシーなどで非接触決済が普及している。一方で、クレジットカード決済に抵抗があり、現金払いを好んで、デビットカードは全く普及していないという、先進国の中でも特殊な国だ。



　アップルとしては非接触決済は日本でますます普及すると見ており、アップルペイで簡便な操作性を実現することでiPhoneで決済をするユーザーを増やしたい考えだ。
　今回のフェリカは日本市場で販売されるiPhone7とアップルウオッチの新モデルだけに搭載される。これまでのiPhoneは、通信で使う周波数の違いによりいくつかのモデルがあったものの、基本的には世界中で同一モデルを提供する戦略をとってきた。

　そのアップルが、日本向けの特別仕様iPhoneを作ってまでフェリカを載せるということは、相当に日本市場を重視しているという表れだ。ここ数年のアップルは、巨大市場である中国を意識した機能やアプリを紹介することが多く、日本市場は素通りされたようにも感じて寂しかったが、今回は一変した。

■相思相愛のアップルとJR東日本

　JR東日本にとっても、iPhoneでスイカを利用できるようになることは、長年の悲願だったはずだ。スイカが使えないままでiPhoneのユーザーが増えると、それだけモバイルスイカの利用者も減少してしまうからだ。そのため、今回のフェリカ搭載について全面的に協力をしたようだ。

　過去の例を振り返ると、JR東日本はスマホなどの対応製品がきちんと改札を通過できるか厳しく試験でチェックするとされていた。そのため、業界内では「秘密主義のアップルが事前にiPhoneの新製品をJR東日本に渡して試験させるわけがない。発売後から試験したとして、サービス開始は早くても来年なのではないか」と見られていた。

　ところが蓋を開けてみると、今年10月末からサービスを開始すると発表された。しかも、今使っているスイカにiPhoneをかざすとカード内の情報が転送し、定期券などの情報もiPhoneに取り込めて簡単に始められるという操作性まで実現している。このため、Androidスマホでモバイルスイカを使っていた人も「機種変更」という形で簡単にiPhoneに移行できるのだ。

　さらに、アップルペイでは本来は指紋認証でロックを解除するはずだが、モバイルスイカに関しては指紋認証なしで使える特別仕様を実現する。今までのモバイルスイカの利便性を損なわず、むしろより簡便に使えるようにしているのだ。標準の地図アプリで乗り換え案内を使った際には、検索結果の運賃にiPhone内のスイカ残高が足りないと「チャージしたほうがいい」と通知さえ出るほど作り込んでいる。

　アップルはモバイルスイカを意識して地図アプリを強化しているし、JR東日本もアップルとの関係を築くためにスマホ向けのモバイルスイカをイチから作り直したような印象だ。頑固で主張を譲らない企業文化のイメージがある両社だが、アップルが日本向けの特別なiPhoneを作るのと同様に、JR東日本もアップルに対しては特別対応をしたことがうかがえる。

　JR東日本の小県方樹副会長は「開発期間はいえないが、アップルと我々で相当、密接に交渉し、開発を進めてきた」と振り返った。まさに、日本でさらにiPhoneのシェアを高めたいアップルと、iPhoneでモバイルスイカを使えるようにして、さらに世界展開まで狙いたいJR東日本の思惑が一致し相思相愛で「iPhoneでスイカ」が実現したといえそうだ。



■世界が日本に追いついた
　これまでスマホ業界を長年取材してきた筆者だが、アップルがフェリカを載せてくることになるとは夢にも思わなかった。すでにAndroidスマホでは当たり前になりつつあるが、やはり半数以上のシェアを持つiPhoneに載るというインパクトは大きい。

　日本市場は、ケータイやスマホが世界に比べて独自の進化をしたとして「ガラパゴス」と呼ばれてきた。だが、その日本の進化に追いつく形でアップルが「アップルペイ」を始め、日本市場での普及状況を見て端末側でフェリカに対応するという策を取ってきた。世界のスタンダードがようやく日本に追いついたといってもいいほどだ。

　当面フェリカ対応は日本で発売されるiPhoneだけだが、将来的に全世界で販売されるiPhoneに搭載されればそのインパクトは計り知れない。インバウンドで海外から日本に来た観光客が、成田空港に降り立ち、すぐにiPhoneで成田エクスプレスに乗ることだって不可能ではない。小県副会長は「今日はこのような発表だったが、日本ではインバウンドが増えている。アップルとは今後は緊密な関係を続け、いいサービスを提供できるようにしたい」と抱負を語った。


　アップルのフェリカ搭載に際し、かつてNTTドコモでiモードを開発し「おサイフケータイの父」といわれている夏野剛慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘（しょうへい）教授は「フェリカの技術はソニーだけでなくJR東日本やドコモなど、オールジャパンで推進し、大きく普及させてきた。世界最大規模の実績のあるプラットフォームがiPhoneに採用されるのは1ユーザーとして大変うれしい。これで日本が特異に進化している『ガラパゴス状態』はなくなることになる。だが、日本の技術やアプリケーションが大きなポテンシャルを持っていたのに、それをグローバルに生かすのはいつもアメリカ企業という構図がもったいない気がしてならない」と語った。
　今後も、フェリカ搭載が日本向けiPhoneだけで完結するようでは「ガラケー」となんら変わらない。ソニーの平井一夫社長は「フェリカは日本とアジアを中心に普及している。今後も、いろんな形で大事で育てていきたい」と語る。

　アップルがフェリカの実力を認めただけに、あとは全世界向けモデルでもフェリカが搭載され、世界でフェリカが使われるように、JR東日本やソニーにはぜひもう一踏ん張りしてもらいたいものだ。

石川温（いしかわ・つつむ）
　月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで趣味どきっ！「はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。ニコニコチャンネルにてメルマガ（http://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226

小野薬、オプジーボに潜む3つの競争力

小野薬、オプジーボに潜む3つの競争力
日経新聞 大阪経済部　高田倫志
2016/9/2 5:30
　
小野薬品工業の株価下落が止まらない。がん免疫薬「オプジーボ」をめぐり、共同開発パートナーの米医薬品大手が8月、より幅広い肺がん患者への効果を調べる臨床試験に失敗。小野薬の持ち合い株売り出しや年約3500万円とされる薬価を引き下げる動きも重なり、株価は8月末まで5週連続で下落した。この間の下げ幅は3割を超える。10月に向け株価を左右しそうな材料が相次ぐ。



　大きく下げた小野薬株はどこに向かうのか。大きなカギを握るのが厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）だ。100ミリグラム73万円、体重60キログラムの患者で計算上、年間約3500万円とされるオプジーボの価格が高すぎるとして、18年4月予定の薬価改定を待たず、薬価を引き下げる可能性が浮上している。8月24日から中医協で議論が始まった。10月中には一定の結論を出す方針が示されている。
　仮に薬価が引き下げられれば、小野薬の収益にとってはマイナスの影響は避けられない。すでに8月下旬には証券アナリストらが相次いで業績予想の引き下げに踏み切った。小野薬の会社計画では17年3月期の連結営業利益は前期比2.4倍の725億円。市場では18年3月期に営業利益1000億円を超えるとの見方もあるが、薬価次第で大きく振れるのは明白だ。大和証券の橋口和明アナリストは「18年3月期に入るまでにオプジーボの薬価が25%下げられる可能性がある」と予想する。

　日本では16年4月から医薬品の価格改定基準が導入され、年1000億円以上を売り上げる薬は価格を25%から50%引き下げられる。SMBC日興証券の中沢安弘アナリストは「米国での処方容量などを比較した場合、55%引き下げの可能性もある」と試算。目標株価を4900円から3800円に下げた。

　しかし、「泣きっ面に蜂」の悪材料続きでもオプジーボには3つの競争力が潜む。「医療現場でのニーズ、成長余地は非常に大きい」（SMBC日興の中沢氏）。1つは薬価が引き下げられても、適用範囲の拡大が期待できることだ。9月中に腎細胞がん、16年内には血液がんの一種向けに適用される見通し。さらに胃がん、食道がんなどへの効果も期待される。国立がん研究センターによると、胃がんの国内死亡者数は年4万8500人、食道がんは同1万1200人に達する。医療機関のみならず、患者や家族の期待は大きい。

　さらに、もう1つはオプジーボと他の医薬品を併用する需要だ。オプジーボなどのがん免疫薬は併用治療への期待が強く、複数の薬を同時に投与する治験が多く行われている。共同開発パートナーの米医薬品大手ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）ががん免役薬の一種「ヤーボイ」や、従来型抗がん剤を一緒に使う併用治療による臨床試験を進めている。

　最も大きいのは、がん治療薬における先行者利得だろう。オプジーボは国内で14年9月から皮膚がんの一種に、15年12月からは肺がんに臨床現場で2年間で合計8000人に使用された実績がある。オプジーボは専門医認定を受け、5年以上の抗がん剤使用経験を持つ医師がいるなどの条件を満たした全国800カ所の病院でしか使用できない。こうした病院にはほぼ行き渡っている。医師は副作用への懸念から普段使い慣れない薬は敬遠する傾向がある。肺がん専門でオプジーボを2年間使ったある医師は「多くの医師が使い慣れたオプジーボを優先するだろう」と話す。

　現時点でオプジーボの薬価が引き下げられるかどうか予測は立てにくい。厚労省が10月に引き下げを決めた場合、18年3月期の利益の伸びは一気に鈍化するのは間違いない。19年3月期には通常の薬価改定があり、さらにオプジーボの薬価が下がる可能性がある。当初、株式市場が抱いていたような利益水準は期待できなくなる。投資家はオプジーボの薬価と販売数量をつぶさに見極める局面に差し掛かっている。