日韓関係改善の兆し

日韓関係改善へ努力　外相一致、世界遺産登録で協力
日中韓首脳会談、年内早期に
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と都内で会談し、関係改善へ努力することで一致した。韓国が異を唱えてきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」とともに両国が双方の登録に向けた協力で合意。中国を含めた３カ国の首脳会談を年内の早い時期に開くことを申し合わせた。

　外務省飯倉公館で開いた外相会談は夕食会も含めて３時間余りにわたった。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が国交正常化（総合・経済面きょうのことば）した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に両国の大使館が開く記念行事に相互に出席するのを確認した。
　日韓外相会談は３月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年２月の就任後初めてで、韓国外相としては約４年ぶりだ。日韓両政府は国交正常化50年の節目を利用し関係改善を目指す姿勢を明確にした。
　日本の産業遺産について、韓国は日本が世界遺産登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求。一方、日本は産業遺産の対象は強制徴用の問題とは時期も背景も異なるとの立場で、意見対立が続いてきた。両国が協力を決めたことで、７月初旬に開く世界遺産委員会で登録が決まるとの見方が広がっている。
　岸田氏は会談後、韓国の百済歴史遺跡に触れ「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力することで完全に一致した」と強調。尹氏も「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持った」と説明した。
　聯合ニュースは「強制徴用の事実を反映させることで事実上合意した」と報じた。「日本側が従来より進んだ立場を明らかにしたことで、韓国側が登録自体に反対しなくてもよい環境が満たされたと（韓国政府が）判断したようだ」と伝えた。日本側は強制徴用の事実を具体的にどう反映させるか明確にしていない。
　日中韓首脳会談を開く際に、安倍首相と朴大統領の初の２国間の首脳会談を開くことを検討する。両外相による相互訪問でも合意。尹氏から岸田氏に年内の訪韓を招請し、事務レベルで調整を続けることとなった。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議の継続を申し合わせた。
　会談後、岸田氏は「安全保障、経済といった様々な分野での協力を深化させていくことで一致した」と表明。「両国の間には困難な問題が存在するが、両国でしっかり話し合いをやっていこうと確認できた意義がある会議だった」と述べた。
　尹氏は22日の式典に出席する朴大統領のメッセージで「修好50年に合わせて両国間の懸案を進展させ両国が未来志向的な協力をしていく元年にしよう」との趣旨が盛り込まれる見通しを示した。


日韓外相会談のポイント
○年内のできるだけ早い時期に日中韓首脳会談を開催する方向で調整。日韓首脳会談の早期開催でも一致
○外相の相互訪問で合意。岸田外相の年内訪韓を調整
○世界遺産登録問題は、韓国の推薦案件とともに両国が登録されるよう協力
○従軍慰安婦問題は外務省局長級で協議継続

米財政赤字、ＧＤＰ比倍増 議会予算局見通し40年5.9％ 医療改革で拡大

米財政赤字、ＧＤＰ比倍増
議会予算局見通し40年5.9％　医療改革で拡大
2015/6/17 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会予算局（ＣＢＯ）は16日、米連邦政府の長期財政見通しを公表した。財政赤字の米国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は2040年に5.9％となり、15年の推計値の2.7％から２倍以上に膨らむ。将来の金利上昇や大増税が成長を阻害しかねないとして10年間で大胆な財政赤字削減に踏み込むのが賢明だとの認識をにじませた。



　最新の見通しによると米経済の緩やかな景気回復と税収増に伴い、15年の米財政赤字のＧＤＰ比は2.7％となり、08年の金融危機後の最悪期だった10％の４分の１程度まで改善する。
　中長期的にはオバマケア（米医療保険改革）で段階的に保険支給の対象者が拡大されるなどして公費（税金）負担も大きく膨らむ。現行の社会保障政策を前提とすると財政も悪化の一途をたどりそうだ。25年には赤字のＧＤＰ比は3.8％に上昇する。さらに高齢化で連邦政府の支出増には拍車がかかり、25年後の40年にはこの比率が5.9％まで高まる。
　米成長の勢いがやや鈍る傾向にあることから連邦政府が支払わなければならない長期的な金利水準も押し下げられるため、14年にまとめた見通しに比べると、連邦政府の債務状況はやや改善するという。
　見通しでは米経済の巡航速度といえる潜在成長率について、向こう25年間の平均で年2.2％になると仮置きした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による推計値の範囲内にある。人口増が鈍化したり、女性の労働参加も頭打ちとなったりするため成長の源泉である労働投入量が減り、1965年から07年を平均した年3.3％から低下が避けられない見込みだ。
　一方、インフレ率を勘案した実質長期金利は年平均1.9％で推移する見通し。経済成長のテンポが金利の伸びをかろうじて上回るため、米連邦債務のＧＤＰ比が加速度的に高まる懸念はないとしている。
　もっとも財政悪化を放置すればいずれかの時点で赤字圧縮のために急激な増税を迫られ家計が圧迫されるばかりか、長期金利上昇と投資減で米経済の勢いをそぎかねない。向こう10年で総額４兆ドル（500兆円弱）程度の大規模な赤字削減に取り組むほうが、金利抑制などを通じて財政が経済に及ぼす悪影響を軽減し、赤字圧縮が緩やかな場合よりも成長率を押し上げる可能性があるとのシナリオを示した。

ＴＰＰ ヤマ場で足踏み

ＴＰＰ ヤマ場で足踏み
米貿易権限関連法案の再採決延期
2015/6/17 3:30 日経朝刊

　米議会下院が15日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案について、再採決の期限を７月30日まで延期することを決めた。再採決の時期によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を目指す詰めの調整も大幅な遅れが避けられず、日本政府は懸念を強めている。
　ＴＰＰの全体交渉は５月に米グアムで開いた首席交渉官会合で多くの分野で前進した。大筋合意へ向けて知的財産など残された難題を閣僚レベルで詰める段階にある。
　交渉参加12カ国はＴＰＡ法案の成立後、速やかに閣僚会合を開く予定だった。関連法案の再採決の日程が不透明になり、閣僚会合も７月以降にずれ込む公算が大きい。
　各国が焦りを募らせるのは時間切れのタイミングが近いため。仮に大筋合意しても、署名までには正式文書作成などに３カ月以上必要になる。
　米国は2016年に入ると大統領選モードとなり、ＴＰＰの発効に必要な関連法案が棚ざらしになる恐れがある。「逆算すると、７月中には閣僚会合を開く必要がある」（交渉関係者）
　ＴＰＰ交渉は今年に入り、ＴＰＡ法案の審議の遅れが交渉日程も遅らせる悪循環を繰り返してきた。交渉がヤマ場を迎える局面で米議会に翻弄される構図に、米以外の11カ国からは合意への機運がそがれると懸念する声が高まっている。

TPPはオバマ政権では成立は難しい？

米下院、週前半にも再採決
ＴＰＰ関連の一部法案否決
2015/6/14 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は今週前半にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案を再採決する。12日の本会議でＴＰＡ法案を可決したが、その成立に欠かせない関連法案は否決したためだ。与党・民主党内で反対論は根強く、再採決で可決できるかはなお微妙だ。ＴＰＰ交渉が大幅に遅れるおそれが出てきた。

　上院が５月下旬に可決して下院に送付したＴＰＡ法案は、大統領に強力な通商交渉権限を委任するＴＰＡ法案の本体と、自由貿易に伴う失業者らを財政支援する貿易調整援助（ＴＡＡ）法案の２本柱からなる。このうち最大の難所になるとみられていたＴＰＡ法案本体は12日の採決で下院過半数をわずかに上回る賛成219、反対211というきわどい差で可決した。
　ところが、関連のＴＡＡ法案は126対302の大差で否決された。労組を支持基盤とし、本来はＴＡＡ支持が多いはずの与党・民主党から144人にのぼる大量の造反が出たためだ。
　オバマ米大統領は貿易の自由化で職を失う労働者に配慮する民主党の意向を踏まえ、ＴＡＡ法案と一体でなければＴＰＡ法案に署名しない方針だ。12日の声明では「ＴＰＡに署名できるよう一刻も早く関連法案を通してもらいたい」と、造反した民主議員への説得を続ける考えを強調した。
　日本を含むＴＰＰ交渉参加国は、米大統領がＴＰＡで強力な通商交渉の権限を得られていない状況では、仮に米政府とＴＰＰ交渉で合意しても米議会に覆されかねないと警戒している。ＴＡＡ法案否決を受け、月内に予定していたＴＰＰに関する閣僚協議開催は難しくなった。再採決でＴＡＡ法案を可決できればＴＰＡ法案の成立の遅れは最小限で済み、ＴＰＰの早期合意に追い風が吹く。

いつかどこかで見た光景 トルコ株 大幅下落

トルコ株 大幅下落
与党過半数割れ 国債も売られる
2015/6/9 3:30 日経朝刊

　【ロンドン＝黄田和宏】８日の外国為替市場で、トルコの通貨リラが対ドルで一時１ドル＝2.8リラ台と５％を超える大幅安となり、過去最安値を更新した。７日投開票の総選挙の結果、与党が過半数割れとなり、政局の不安定化を懸念した売りが膨らんだ。トルコ中央銀行は８日、通貨安への対応策として、ドル建ておよびユーロ建ての外貨預金の金利引き下げを発表したが、影響は限定的だった。（総合２面参照）
　株式市場でも売りが加速した。トルコの代表的な指数のイスタンブール100種株価指数は一時８％強下落し、昨年10月以来の安値をつけた。債券市場でも、トルコ国債に売りが広がった。
　シティグループのエコノミスト、イルケル・ドマック氏は「通貨安阻止のために、トルコ中銀が金融引き締めに動く可能性も否定できない」といい、トルコ経済の減速感が一段と強まるおそれが出ている。
　経済成長率の鈍化は、トルコが直面している経済問題の解決をより困難にする。トルコの経常赤字は３月に50億ドル近くに達し、赤字幅が拡大傾向にある。英調査会社ロンバート・ストリート・リサーチは「経済成長を海外資本に依存する傾向がなお強い」とみており、米国の利上げが視野に入るなかで経常赤字の悪化が続けば通貨安を加速させる要因となる。
　さらに、トルコ国債の格付けの維持に影響が及ぶ可能性がある。トルコは現在、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと英フィッチ・レーティングスから投資適格級では最低水準の「トリプルＢマイナス」相当に格付けされている。英金融大手バークレイズは「投資適格級を失うリスクが改めて注目される可能性がある」と指摘する。投機的階級に転落すれば、海外投資家の資金流出を招く懸念がある。

孤立しはじめた中国

中国「干渉の権利ない」
Ｇ７「埋め立て反対」に反発
2015/6/9 3:30 日経朝刊

　【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は８日の記者会見で、主要７カ国首脳会議が中国による南シナ海・南沙諸島の岩礁埋め立てに反対の立場を示したことに「中国の主権の範囲内の話であり、他の国に干渉する権利はない」と反発した。南沙諸島の領有権に関しては「中国が争う余地のない主権を持っている」と従来の主張を繰り返した。
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も８日の社説で「Ｇ７が南シナ海に関与するのは間違った道だ」と批判。「日米はＧ７を中国けん制の拠点にしようとしているが、欧州にメリットはない」とし、欧州諸国に同調しないよう促した。

ＭＥＲＳ、24病院を公表 死者５人に

ＭＥＲＳ、24病院を公表
死者５人に 韓国政府が方針転換
2015/6/8 3:30 日経朝刊

　【ソウル＝小倉健太郎】韓国政府は７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）感染者が発生したり立ち寄ったりした国内24病院の名称を公表した。このうち６病院で感染者が確認された。ソウル郊外の京畿道平沢市に加えソウル市内の病院でも感染者が相次いでいる事態を受け、これまでの方針を転換した。これらの病院を最近、訪れた人に自己申告を呼びかけて感染した疑いがある人の隔離を徹底し、これ以上の拡大を防ぐ狙い。


　韓国全体の感染者は７日午前現在で死亡者５人を含め64人に増加した。感染者と接触した可能性がある隔離対象者は2361人となった。韓国政府によると病院外での感染は確認されていない。
　世論が強く求めていた病院名の公表に踏み切ったことは、政府の情報公開の一環だ。インターネット上では不安に駆られる市民が投稿を募り、感染者の確認場所などの独自「マップ」を作製するなど、多くの未確認の情報が飛び交っていた。
　崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は７日の会見で「６月中旬までに自治体、民間、軍、学校などがこぞって参加する総力対応の態勢を強化する」と述べた。行政措置のほか予算面でも支援する。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相も同日、政府の対応を批判していた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長らと共同で会見に臨み、各自治体と連携する姿勢を強調した。
　韓国では５月20日、中東からの帰国者の一人が初めてＭＥＲＳ感染と確認された。感染拡大は当初、この患者が入院していた平沢市の平沢聖母病院が中心だった。同病院で確認された感染者は計37人。７日にはソウル南部のサムスンソウル病院でも17人が感染していたと判明した。この病院に平沢市で感染した患者が入院した際、ＭＥＲＳと判定するまで時間がかかり、医師らやほかの患者に３次感染したという。
　感染者のうちソウルの病院の医師は感染が確認される前に約1500人の会合に出席していたことがわかっている。
　ソウル市や京畿道の教育当局は７日、ＭＥＲＳ発生病院周辺地域を中心に小学校や幼稚園の休校、休園を決めた。教育省によると、こうした休校や休園は全国で1800カ所を上回る。

４４年の国境問題に終止符＝印バングラ首脳会談 時事通信

４４年の国境問題に終止符＝印バングラ首脳会談
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600296&g=int

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６日、ダッカで、手を振るインドのモディ首相（左）とバングラデシュのハシナ首相（ＥＰＡ＝時事）

【ニューデリー時事】インドのモディ首相は６日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、
国境線画定協定の発効で正式に合意した。１９７１年のバングラデシュ独立以降、４４年にわたり懸案となっていた
国境問題が解決した。
インドとバングラデシュそれぞれの国内には、互いの飛び地が約１６０カ所存在し、飛び地の住民は教育や医療など
基本的な行政サービスを受けられていなかった。
新協定ではそれぞれの飛び地を交換。住民は国籍を変えて残留するか、国籍を維持するために引っ越すかを選択できる。
（2015/06/06-22:31）

中国共産党の党員数について

中国共産党の党員数は何人位かご存じだろうか。中国政府が発表して
いる数字は、2013年末で8668万人。2015年4月時点での中国の人口は、
13億7000万人である。全人口の６～７％である。
以外に少ないと感じる方が多いのではないだろうか。
その構成について産経新聞は下記を伝えているが、中国共産党は、エリートと軍人に
よって牛耳らていると考えてよい。
僕は、これから中国が米国をGDPで追い抜いていき中国国民が豊かになっていく中で、
一党独裁は物理的にも能力的にも困難を迎えると予測している。

具体的には、利権の分け前が減った軍人が不平不満を募らせ、一般市民が経済格差是正を
要求する動きが加速してくるだろう。

それらの動きを抑えるには、中央政府は、地方分権で地方にポストを多く用意していかざる
を得ない。また、中国での不動産バブル崩壊と過剰投資は深刻で、このままでは不良債権化
していくものと思われる。膨大な人口があるから大丈夫だという意見もあるが、景気の
落ち込みはそれ以上に激しく、やがて不良債権の清算を一度する必要が出てくるだろう。
この過程の中で、多くの富裕層は、海外に逃避する。すでに始まっているが...

それを抑えるためには、土地の個人所有を認めざるを得なくなる。この時点で、共産党は、
有名無実化していくと僕は読んでいる。

 

農民・労働者の党ではなくなった中国共産党　８６６８万人の実態（2014.7.23）
出所：　http://www.sankei.com/world/news/140723/wor1407230053-n1.html

　中国共産党の党員８６６８万人（２０１３年末）はいったいどんな人たちなのだろうか。共産党の中央組織部が毎年、
７月１日の党創立記念日前後に性別、職業別の党員数などを公表している。そのデータを基に共産党の実態をみてみよう。

　共産党は男性中心の政党である。女性党員は昨年末の時点で、２４．３％でしかない。これでも女性比率は確実に上昇してきており、
１０年末は２２．５％だった。共産党は女性党員の比率を徐々に高める方針で、１３年の新党員の４割近くは女性だった。

　党のヒエラルキーを上がるほど女性比率が低くなり、最高指導部を構成する７人の中央政治局常務委員は全員男性である。

　共産党は農民、労働者の党ではない。党員の職業別構成を見ると、労働者は８．５％で、農・牧・漁民は２９．７％である（１３年末）。
両者を合わせても３８％余りでしかない。労働者の比率も、農民等の比率も徐々に低下しており、今世紀ゼロ年代の前半、労働者は１１％台、
農民等は３２％台だった。

　国民全体をみると、第１次産業従事者は３１．４％、第２次産業従事者は３０．１％である（１３年末）。第１次産業従事者、
つまり農民等の比率が改革開放時代に大幅に低下していることから、農民等の党員比率が低下しているのは自然な現象ともいえよう。
だが、労働者の党員比率は少な過ぎるのではないか。

　比較的多いのは、高学歴のホワイトカラーである。政府や共産党の幹部は党員全体の８．４％を占めており、企業などの管理者や
専門技術者は２４．２％である（１３年末）。両者を合わせると３２．６％で、比率は徐々に上昇している。

　大卒（短大を含む）以上の高学歴の党員は４１．６％で（１３年末）、この比率も年々高くなっている。大学進学率が上がっているため、
これもまた自然なことといえなくもない。

　ただ、大学進学率は上がったとはいえ、３割を超えた程度である。国民全体では大卒（短大を含む）以上の高学歴者は
８．９％（１０年の人口センサス）でしかない。共産党は高学歴者の政党だといえるだろう。

　学生党員は１２年末には２９０万人余り（３．４％）だったが、１３年末には２６０万人余り（３．０％）に減っている。これは主に
入党者の質を重視して数を抑える共産党の新しい方針によるもので、１３年に入党した学生は９５万人弱で、
前年より１０万人余り減少している。（元滋賀県立大学教授・荒井利明） 

岐路に立つ英国の軍事

＜ＦＴ特約＞英軍事費、一段の削減へ
「大国から引退」反論が必要
2015/6/3 3:30 日経朝刊

　英国の軍司令官たちはキャメロン氏の首相再選を喜んではいない。キャメロン政権は１期目の５年間で軍事費を実質９％削減した。同政権は２期目に入ったが、今回もあまり代わり映えしない様相だ。
　軍事費削減政策を懸念するのは英軍だけではない。カーター米国防長官は１日、英の軍事費削減は「撤退を示唆するような行動」と述べた。
　イラクとアフガニスタンでの苦い経験から、英国民は軍事的冒険に慎重になっている。オズボーン財務相は今後の緊縮政策から保健と教育の分野を擁護しているが、国防はそれほど幸運には恵まれなかった。
　先週、擁護対象外の各省は、財務省から今財政年度の予算をさらに５％、国防省は14億ポンド（約2660億円）の削減を命じられた。近々実施する公共支出と国防予算の全体的な見直しで一段の削減が見込まれる。
　国防予算の切り詰めは同盟国や軍を失望させただけではない。昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でキャメロン氏は、英は国民所得の２％を国防予算に充てることを続けるよう目指すと誓い、他国にも同様の対応を促した。だが英軍事費は2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の1.8％へ削減予定であり、約束が破られるのは確実だ。
　キャメロン氏は、英は対外援助に国民総所得の0.7％を費やすべきだとするが、ＮＡＴＯの２％目標となると、外交的に大きな代償が伴うにもかかわらず妥協に甘んじている。
　英は高い軍事力を維持する必要がある。これはロシアや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による脅威だけが理由ではない。米を説得してＮＡＴＯへの忠誠を維持してもらうためにもそうしなければならない。英が約束を破れば、アジアに軸足を置く米国が、冷戦終結時でも２分の１であったＮＡＴＯのコスト負担が、なぜ現在は３分の２にまで上がっているのかに疑問を抱くのは必至だ。
　とりわけキャメロン氏は、英が世界の表舞台から退きつつあるとの認識に反論する必要がある。英が外交政策で行っているのは欧州連合（ＥＵ）の加盟条件の再交渉ぐらい。ウクライナの領土一体性を保障した「ブダペスト覚書」の調印国であるにもかかわらず、ウクライナとロシアの紛争にも脇役に甘んじている。
　キャメロン氏が英国の軍事力の高さを主張すれば、その認識は覆り始める。軍事費の切り詰めを続けるなら、英が世界の大国としての地位を退いたときの首相として記憶されるようになるだろう。
（２日付、社説）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約