http://www.huri-dam.com/hana68-kakudai.html
こうして、自分の家族の者が敵となる。
「マタイによる福音書」/ 10章 36節
新共同訳 新約聖書
愛はまず家庭から始まるのです。
愛は家庭に住まうものです。
こどもたちは
家庭のなかに愛やほほえみを
見つけることができません。
こどもたちはさびしすぎるのです。
さびしさをまぎらすために
外へ
さがし求めにゆくのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ『愛のことば』より)
▲イアン ソープ氏 (資料写真)
http://lifepages.jp/ianthorpe-4020
★Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:
＜地球ＩＮＧ・進行形の現場から＞
第７回 米同性婚めぐる攻防
◆毎日新聞 2014年7月15日
２組に１組が離婚、出産した女性の３割以上が未婚－－。米国では「家族」の姿が急速に変化している。最も象徴的な現象が同性愛者同士の結婚である「同性婚」の容認拡大だ。しかし、こうした動きを阻止しようと、保守派も奮い立ち、司法や政治の場で激しい攻防が続いている。
「同性婚配偶者の親権を拒否しているわけではない。州法と矛盾しないか、連邦最高裁に確認を求めているだけだ」
▲結婚届け提出に先立ち、
娘にキスして祝うキンバリーさん（左）
とアンバーさん。
「この時が幸せの絶頂だった」と
振り返る
＝２０１３年１２月撮影、
キンバリーさん提供
伝統的な家族観を重視する「末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）」の信者が人口の７割を占める西部ユタ州。今年４月、アンバー・ラリーさん（３２）は州庁舎で数時間待たされたあげく、窓口職員からそっけない説明を受けた。精子バンクを利用して生まれたアンバーさんの実娘（１歳５カ月）の出生証明書の親の欄に、同性婚相手のキンバリーさん（３９）を加える修正申告に対する回答だ。
昨年６月、連邦最高裁は同性婚を認めない国の結婚保護法を「平等を定める合衆国憲法に反する」との判決を下した。この画期的な違憲判決の前後から全米で法廷闘争が活発化。８０件以上の訴訟が起こされ、１２州で同性婚支持の判決が下り、上訴審で係争中だ。
ユタ州でも昨年１２月、連邦地裁が同性婚を禁じる州法を違憲と決定。連邦高裁も６月、同判決を支持した。だが、州政府は控訴、上告し続け、係争中という理由で連邦最高裁から結婚届受理の差し止めを勝ち取った。アンバーさんら差し止め前に結婚届を出した約１３００組の同性婚は合法なはずだが、州政府のさまざまな妨害を受けている。
いまも、アンバーさんたちの闘いは続く。「受理された結婚届は有効」とする司法省の見解に対し、州政府は「疑義のある結婚届に基づく申請」として娘の出生証明書の発行を拒否。親権を認めるよう命じた連邦地裁の命令も無視している。
「連邦政府と州の攻防の間で一喜一憂し、振り回されている。私たちに法的な落ち度はないのに」とキンバリーさんは嘆く。
▲米ワシントンで６月１７日、
同性愛の移民に対する強制送還中止と
ビザ条件緩和をオバマ政権に求め
デモをする市民ら
＝市民団体「移民の平等」提供
同性婚支持団体「フリーダム・トゥ・マリー」によると、同性婚を認めているのは全米５０州のうち１９州と首都ワシントンで、１年前より１０州増え、ほぼ倍増した。フリーダムのエバン・ウルフソン代表は「結婚の自由の勢いは劇的に広がっている」と歓迎する。
一方で、同性婚を州憲法で禁止したり、同性カップルに男女婚と同じ権利（シビル・ユニオン）の付与などを認めなかったりする州も３１州残る。同性婚を認めないキリスト教原理主義者やモルモン教徒が多い保守州だ。
ユタ州に本部を置く保守系シンクタンク「サザランド研究所」は、同性婚に反対する初めての国際会議を来年８月に開催する。数千人の活動家が参加する見通しで、ユタを主戦場に保守派を総決起させる構えだ。
「結婚は男女、子供には父と母が必要」。同性婚反対派が集会で掲げるスローガンだ。しかし、離婚や未婚の母の増加で、伝統的な家族像は崩壊しつつある。ロサンゼルスで養子縁組を支援する市民団体のロビン・ハロッドさん（５４）は１５年前、同性愛カップルを里親の対象に加えた。現在は里親の半数以上が同性愛者だ。「未婚の男性や女性の里親増加と歩調を合わせて増えていった。家族は多様化する」とハロッドさんは振り返る。
変化は移民社会にも及ぶ。政府は最高裁決定直後の昨年７月、外国籍の同性婚配偶者に結婚ビザ（査証）を発給すると発表し、米国永住権の獲得に道を開いた。不法滞在者でも、同性婚を機にビザが認められる事例も出ている。
「本国で迫害される同性愛者の移民は亡命を認めるべきだ」。同性愛者の移民を支援する市民団体「移民の平等」のディエゴ・オリッツ氏は外国人同性愛者の権利のためにニューヨークなどでデモを続ける。
「成し遂げたことを守っていくし、今後も社会的に弱く孤独で助けが必要なＬＧＢＴ（性的少数派）に手を差し伸べていく」。連邦最高裁の違憲判決から約１年となる６月３０日、オバマ米大統領はホワイトハウスで開かれたパーティーで約束した。
▲同性婚が合法の国
連邦判事、公立高校校長、オバマ氏の恩師の大学教授、ホワイトハウスのパティシエ……。多くの同性愛者が招かれたパーティーは、政権の同性婚への取り組みと成果をアピールする舞台ともなった。
同性婚カップルへの権利拡大を２期目の主要政策に掲げていた大統領は、最高裁判決後、法制・税制上の改革を指示。この１年で複雑だった確定申告書の手続きの簡素化をはじめ多くが改善された。多くの省庁が、同性婚を禁止する州を含めどこに住んでいても、結婚した州が同性婚を認めていれば、法的に同性婚カップルとして認定し、連邦税制上の申請や優遇措置を認めるようになった。
同性婚の権利は性的少数派にとって「性差別撤廃の最後のステップ」とされる。ただし、法律や制度が改善されても、差別がなくなるわけではない。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年行った同性愛者へのアンケートによると、必要な政策は雇用機会均等（５７％）がトップで、同性婚の制度化（５３％）より高かった。５８％が差別的なジョークを言われたと感じており、社会に根づいた差別意識の改善が今後の焦点となる。【ロサンゼルス堀山明子、ワシントン及川正也】
………………………………………………………………………………………………………
◇世界に広がる同性婚
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、６月現在、同性婚は、一部州で合法の米国やメキシコを含めて、世界１９カ国で法律で認められている。多くは、オランダ、英国、ルクセンブルクなど欧州諸国だが、南アフリカやブラジル、アルゼンチンでも合法だ。
一方で、欧州連合（ＥＵ）によると、イスラム圏やアフリカなど７６カ国で同性愛は違法行為。ナイジェリアは同性婚に最長１４年の禁錮刑、ウガンダは同性愛者に最長で終身刑を科すことが可能だ。ＥＵの司法裁判所は昨年１１月、アフリカ出身の同性愛者３人に対し、迫害の恐れがあると認め、オランダへの亡命を許可した。
国連（本部・米ニューヨーク）も６月、職員の同性婚相手が医療保険や移住ビザを取得できる新制度を導入。同性婚が違法な国出身の職員でも、合法国で結婚すれば認めることにした。
………………………………………………………………………………………………………
■取材後記
米国では同性愛カップルの４組に１組、独身者を合わせれば同性愛者の３割以上が子供を育てている。１年前に最高裁決定を歓迎する集会を取材した時、子連れが多いことに驚いた。同性愛の権利というと、職場での差別撤廃ぐらいのイメージしかなかったからだ。１年たって、同性婚の次に子供に関連した権利を主張するのは自然な流れだと思えるようになった。
米国では独身でも、事実婚でも養子縁組や精子バンクなどを通じて子供を持てる。養子縁組支援団体の関係者が「家族の形が多様化する中で、選択肢の一つとして同性の両親が増えた」と語った言葉が印象に残った。
移民大国が同性婚の門戸を開いた今後、米国で家族を持つ同性愛の日本人は増えるだろう。同性の配偶者と子連れで里帰りする人も出るだろう。海の向こうの出来事ではなく、身近な話として受けとめたい。
(2014年07月15日 09時39分)
▲米グーグル社は最近、
今後アダルト産業を推奨する
内容の広告は表示しないことを
正式に発表した。
（写真：Flickr / ZaptheDingBat）
◆米グーグル社、
ポルノ・性的描写の顕著な広告を禁止
キリスト教団体が歓迎 : 国際
★クリスチャントゥデイ 2014年7月8日
米グーグル社は３月、同社の広告サービス「アドワーズ（AdWords）」のポリシーの変更点を公表した。検索エンジンや一般のサイトなどを含む自社の広告ネットワークから、あからさまな性的描写を含んだ広告の表示を禁止する方針を明らかにしたのだ。グーグル社は、この決定を最近実行に移し、広告主らに対し、今後アダルト産業を推奨する内容の広告は表示しないことを正式に発表した。この動きを、反ポルノのキリスト教系団体「モラリティー・イン・メディア（ＭＩＭ＝Morality in Media）」は歓迎をもって受け入れている。
グーグル社はアダルト広告を禁止すると正式に発表し、広告表示を禁じる項目をガイドラインとして設定した。その中で、未成年や合意によらない性的なテーマなどの生々しい性的描写の禁止、子どもの性的虐待、性的なサービスと引き換えに金銭のやり取りが発生するものの禁止を公表している。
さらに、「私たちの設定したこれらの禁止項目について、法律では制限されないという理由で、認めることはありません」と、グーグル社は付け加える。
モラリティー・イン・メディアは５月、どうすれば個人や家族、子どもたちをこれらの情報から守ることができるのかということについて、グーグル関係者らと実り多い会合を持った。同団体のハイセン・シスコ氏は、「今日、私たちはこの会合で良い方向性を得ることができた」と述べている。
モラリティー・イン・メディアは、昨年と今年に提言した「はしたない１２のリスト（Dirty Dozen List）」の中でグーグル社を挙げた。理由は、自社のサービスであるグーグルプレイ、グーグルアッズ、ユーチューブなどで、ポルノによる関与や収益があることであった。
アドワーズの検索エンジン開発担当者は、５月に検索エンジンに上った言葉で、sex、porn、free porn、pornoという語の検索総数は３億５千万であったと明らかにした。「porn」という語については、検索エンジンにただちに表示される当たり前の語となっていた。
米医学誌『ＪＡＭＡ（ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション）』で発表された最近の研究によれば、ポルノは脳に悪影響を及ぼすという。通常、性的な刺激を見たときに、脳のある領域が活性化するが、大量のポルノを見る男性は同じ刺激でもその脳の部分が活性化しなくなってしまうというのだ。またこの研究結果は、ポルノを頻繁に見る人は物事を処理することに関係する脳のある部分が小さいということも示した。
しかしながら、広告主の中には、グーグル社の決断にとまどいを示す人もいる。
「私は驚きました」と、アダルトビデオ・ニュース・メディアの社長兼ＣＥＯであるセオ・サポウチスは言う。「私は、２００２年からアドワーズに最初に広告を載せることになった広告主のうちの一人でした。１２年間触れられることのなかったトピックでしたから、今になって変化が起ころうとしている、ということは予期していませんでしたね」
グーグル社は最近、広告主に対しこう記している。「来週より、本格的なポルノグラフィー、マスターベーション、性器を露にするもの、肛門や口を使用する性的な行いを含む、生々しい性的描写の広告の掲載を禁止します」
グーグル社は、この新しく改訂されたポリシーでは、暴力的と見受けられるすべての広告とサイトを承認しないことになる、と述べている。また、「今回のポリシーの改訂により、多くの得意先である会社が影響を受けることと思う。改訂に沿うように、今一度ご自身の広告やサイトについて吟味していただき、改善していただくようお願いしたい」としている。
(クリスチャントゥデイ 2014年7月8日)
こうして、自分の家族の者が敵となる。
「マタイによる福音書」/ 10章 36節
新共同訳 新約聖書
愛はまず家庭から始まるのです。
愛は家庭に住まうものです。
こどもたちは
家庭のなかに愛やほほえみを
見つけることができません。
こどもたちはさびしすぎるのです。
さびしさをまぎらすために
外へ
さがし求めにゆくのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ『愛のことば』より)
▲イアン ソープ氏 (資料写真)
http://lifepages.jp/ianthorpe-4020
★Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:
＜地球ＩＮＧ・進行形の現場から＞
第７回 米同性婚めぐる攻防
◆毎日新聞 2014年7月15日
２組に１組が離婚、出産した女性の３割以上が未婚－－。米国では「家族」の姿が急速に変化している。最も象徴的な現象が同性愛者同士の結婚である「同性婚」の容認拡大だ。しかし、こうした動きを阻止しようと、保守派も奮い立ち、司法や政治の場で激しい攻防が続いている。
「同性婚配偶者の親権を拒否しているわけではない。州法と矛盾しないか、連邦最高裁に確認を求めているだけだ」
▲結婚届け提出に先立ち、
娘にキスして祝うキンバリーさん（左）
とアンバーさん。
「この時が幸せの絶頂だった」と
振り返る
＝２０１３年１２月撮影、
キンバリーさん提供
伝統的な家族観を重視する「末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）」の信者が人口の７割を占める西部ユタ州。今年４月、アンバー・ラリーさん（３２）は州庁舎で数時間待たされたあげく、窓口職員からそっけない説明を受けた。精子バンクを利用して生まれたアンバーさんの実娘（１歳５カ月）の出生証明書の親の欄に、同性婚相手のキンバリーさん（３９）を加える修正申告に対する回答だ。
昨年６月、連邦最高裁は同性婚を認めない国の結婚保護法を「平等を定める合衆国憲法に反する」との判決を下した。この画期的な違憲判決の前後から全米で法廷闘争が活発化。８０件以上の訴訟が起こされ、１２州で同性婚支持の判決が下り、上訴審で係争中だ。
ユタ州でも昨年１２月、連邦地裁が同性婚を禁じる州法を違憲と決定。連邦高裁も６月、同判決を支持した。だが、州政府は控訴、上告し続け、係争中という理由で連邦最高裁から結婚届受理の差し止めを勝ち取った。アンバーさんら差し止め前に結婚届を出した約１３００組の同性婚は合法なはずだが、州政府のさまざまな妨害を受けている。
いまも、アンバーさんたちの闘いは続く。「受理された結婚届は有効」とする司法省の見解に対し、州政府は「疑義のある結婚届に基づく申請」として娘の出生証明書の発行を拒否。親権を認めるよう命じた連邦地裁の命令も無視している。
「連邦政府と州の攻防の間で一喜一憂し、振り回されている。私たちに法的な落ち度はないのに」とキンバリーさんは嘆く。
▲米ワシントンで６月１７日、
同性愛の移民に対する強制送還中止と
ビザ条件緩和をオバマ政権に求め
デモをする市民ら
＝市民団体「移民の平等」提供
同性婚支持団体「フリーダム・トゥ・マリー」によると、同性婚を認めているのは全米５０州のうち１９州と首都ワシントンで、１年前より１０州増え、ほぼ倍増した。フリーダムのエバン・ウルフソン代表は「結婚の自由の勢いは劇的に広がっている」と歓迎する。
一方で、同性婚を州憲法で禁止したり、同性カップルに男女婚と同じ権利（シビル・ユニオン）の付与などを認めなかったりする州も３１州残る。同性婚を認めないキリスト教原理主義者やモルモン教徒が多い保守州だ。
ユタ州に本部を置く保守系シンクタンク「サザランド研究所」は、同性婚に反対する初めての国際会議を来年８月に開催する。数千人の活動家が参加する見通しで、ユタを主戦場に保守派を総決起させる構えだ。
「結婚は男女、子供には父と母が必要」。同性婚反対派が集会で掲げるスローガンだ。しかし、離婚や未婚の母の増加で、伝統的な家族像は崩壊しつつある。ロサンゼルスで養子縁組を支援する市民団体のロビン・ハロッドさん（５４）は１５年前、同性愛カップルを里親の対象に加えた。現在は里親の半数以上が同性愛者だ。「未婚の男性や女性の里親増加と歩調を合わせて増えていった。家族は多様化する」とハロッドさんは振り返る。
変化は移民社会にも及ぶ。政府は最高裁決定直後の昨年７月、外国籍の同性婚配偶者に結婚ビザ（査証）を発給すると発表し、米国永住権の獲得に道を開いた。不法滞在者でも、同性婚を機にビザが認められる事例も出ている。
「本国で迫害される同性愛者の移民は亡命を認めるべきだ」。同性愛者の移民を支援する市民団体「移民の平等」のディエゴ・オリッツ氏は外国人同性愛者の権利のためにニューヨークなどでデモを続ける。
「成し遂げたことを守っていくし、今後も社会的に弱く孤独で助けが必要なＬＧＢＴ（性的少数派）に手を差し伸べていく」。連邦最高裁の違憲判決から約１年となる６月３０日、オバマ米大統領はホワイトハウスで開かれたパーティーで約束した。
▲同性婚が合法の国
連邦判事、公立高校校長、オバマ氏の恩師の大学教授、ホワイトハウスのパティシエ……。多くの同性愛者が招かれたパーティーは、政権の同性婚への取り組みと成果をアピールする舞台ともなった。
同性婚カップルへの権利拡大を２期目の主要政策に掲げていた大統領は、最高裁判決後、法制・税制上の改革を指示。この１年で複雑だった確定申告書の手続きの簡素化をはじめ多くが改善された。多くの省庁が、同性婚を禁止する州を含めどこに住んでいても、結婚した州が同性婚を認めていれば、法的に同性婚カップルとして認定し、連邦税制上の申請や優遇措置を認めるようになった。
同性婚の権利は性的少数派にとって「性差別撤廃の最後のステップ」とされる。ただし、法律や制度が改善されても、差別がなくなるわけではない。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年行った同性愛者へのアンケートによると、必要な政策は雇用機会均等（５７％）がトップで、同性婚の制度化（５３％）より高かった。５８％が差別的なジョークを言われたと感じており、社会に根づいた差別意識の改善が今後の焦点となる。【ロサンゼルス堀山明子、ワシントン及川正也】
………………………………………………………………………………………………………
◇世界に広がる同性婚
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、６月現在、同性婚は、一部州で合法の米国やメキシコを含めて、世界１９カ国で法律で認められている。多くは、オランダ、英国、ルクセンブルクなど欧州諸国だが、南アフリカやブラジル、アルゼンチンでも合法だ。
一方で、欧州連合（ＥＵ）によると、イスラム圏やアフリカなど７６カ国で同性愛は違法行為。ナイジェリアは同性婚に最長１４年の禁錮刑、ウガンダは同性愛者に最長で終身刑を科すことが可能だ。ＥＵの司法裁判所は昨年１１月、アフリカ出身の同性愛者３人に対し、迫害の恐れがあると認め、オランダへの亡命を許可した。
国連（本部・米ニューヨーク）も６月、職員の同性婚相手が医療保険や移住ビザを取得できる新制度を導入。同性婚が違法な国出身の職員でも、合法国で結婚すれば認めることにした。
………………………………………………………………………………………………………
■取材後記
米国では同性愛カップルの４組に１組、独身者を合わせれば同性愛者の３割以上が子供を育てている。１年前に最高裁決定を歓迎する集会を取材した時、子連れが多いことに驚いた。同性愛の権利というと、職場での差別撤廃ぐらいのイメージしかなかったからだ。１年たって、同性婚の次に子供に関連した権利を主張するのは自然な流れだと思えるようになった。
米国では独身でも、事実婚でも養子縁組や精子バンクなどを通じて子供を持てる。養子縁組支援団体の関係者が「家族の形が多様化する中で、選択肢の一つとして同性の両親が増えた」と語った言葉が印象に残った。
移民大国が同性婚の門戸を開いた今後、米国で家族を持つ同性愛の日本人は増えるだろう。同性の配偶者と子連れで里帰りする人も出るだろう。海の向こうの出来事ではなく、身近な話として受けとめたい。
(2014年07月15日 09時39分)
▲米グーグル社は最近、
今後アダルト産業を推奨する
内容の広告は表示しないことを
正式に発表した。
（写真：Flickr / ZaptheDingBat）
◆米グーグル社、
ポルノ・性的描写の顕著な広告を禁止
キリスト教団体が歓迎 : 国際
★クリスチャントゥデイ 2014年7月8日
米グーグル社は３月、同社の広告サービス「アドワーズ（AdWords）」のポリシーの変更点を公表した。検索エンジンや一般のサイトなどを含む自社の広告ネットワークから、あからさまな性的描写を含んだ広告の表示を禁止する方針を明らかにしたのだ。グーグル社は、この決定を最近実行に移し、広告主らに対し、今後アダルト産業を推奨する内容の広告は表示しないことを正式に発表した。この動きを、反ポルノのキリスト教系団体「モラリティー・イン・メディア（ＭＩＭ＝Morality in Media）」は歓迎をもって受け入れている。
グーグル社はアダルト広告を禁止すると正式に発表し、広告表示を禁じる項目をガイドラインとして設定した。その中で、未成年や合意によらない性的なテーマなどの生々しい性的描写の禁止、子どもの性的虐待、性的なサービスと引き換えに金銭のやり取りが発生するものの禁止を公表している。
さらに、「私たちの設定したこれらの禁止項目について、法律では制限されないという理由で、認めることはありません」と、グーグル社は付け加える。
モラリティー・イン・メディアは５月、どうすれば個人や家族、子どもたちをこれらの情報から守ることができるのかということについて、グーグル関係者らと実り多い会合を持った。同団体のハイセン・シスコ氏は、「今日、私たちはこの会合で良い方向性を得ることができた」と述べている。
モラリティー・イン・メディアは、昨年と今年に提言した「はしたない１２のリスト（Dirty Dozen List）」の中でグーグル社を挙げた。理由は、自社のサービスであるグーグルプレイ、グーグルアッズ、ユーチューブなどで、ポルノによる関与や収益があることであった。
アドワーズの検索エンジン開発担当者は、５月に検索エンジンに上った言葉で、sex、porn、free porn、pornoという語の検索総数は３億５千万であったと明らかにした。「porn」という語については、検索エンジンにただちに表示される当たり前の語となっていた。
米医学誌『ＪＡＭＡ（ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション）』で発表された最近の研究によれば、ポルノは脳に悪影響を及ぼすという。通常、性的な刺激を見たときに、脳のある領域が活性化するが、大量のポルノを見る男性は同じ刺激でもその脳の部分が活性化しなくなってしまうというのだ。またこの研究結果は、ポルノを頻繁に見る人は物事を処理することに関係する脳のある部分が小さいということも示した。
しかしながら、広告主の中には、グーグル社の決断にとまどいを示す人もいる。
「私は驚きました」と、アダルトビデオ・ニュース・メディアの社長兼ＣＥＯであるセオ・サポウチスは言う。「私は、２００２年からアドワーズに最初に広告を載せることになった広告主のうちの一人でした。１２年間触れられることのなかったトピックでしたから、今になって変化が起ころうとしている、ということは予期していませんでしたね」
グーグル社は最近、広告主に対しこう記している。「来週より、本格的なポルノグラフィー、マスターベーション、性器を露にするもの、肛門や口を使用する性的な行いを含む、生々しい性的描写の広告の掲載を禁止します」
グーグル社は、この新しく改訂されたポリシーでは、暴力的と見受けられるすべての広告とサイトを承認しないことになる、と述べている。また、「今回のポリシーの改訂により、多くの得意先である会社が影響を受けることと思う。改訂に沿うように、今一度ご自身の広告やサイトについて吟味していただき、改善していただくようお願いしたい」としている。
(クリスチャントゥデイ 2014年7月8日)