金融庁が三井住友銀行に週内に一部業務停止命令＝関係筋
三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2600C26042006.html
三井住友銀行に一部業務停止命令へ 金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0426/114.html
日経、朝日、読売、ロイターとどこも同じようなことしか書いていない。読者としては、ああ、そうですか。悪い銀行ですねぇ。で、終わりだ。しかし、これはとても重要な出来事なのだ。ここでも、メディアは真実を伝えようとしていない（のは当然である）。
三井住友銀行の独占禁止法違反は事実だ。しかし、他の銀行も同じようなことをしているはずだ。でも、告発されない。なぜだ？
三井住友銀行は、金融庁のターゲットにされているのだ。どういうターゲットかと言えば、告発→銀行弱体化→公的資金投入→国有化→外資へ投売り、という金融庁の黄金パターンのターゲットだ。
三井住友銀行の前には、ＵＦＪ銀行が金融庁のターゲットにされていた。2004年10月、ＵＦＪ銀行は、金融庁より検査忌避容疑で刑事告発された。後に逮捕者を4人出している。ＵＦＪは国有化され解体されたあげく売却されるよりは、三菱東京銀行との統合を選んだ。
もともとＵＦＪは、ＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行へ売却する予定だった。それを突然撤回し、三菱東京銀行との統合を発表した。ＵＦＪ信託を切り離せばグループ全体が弱体化し、いずれ国有化されると予想していたのだろう。ＵＦＪの国有化を狙っている金融庁の裏をかいたわけだ。金融庁は刑事告発で迎え撃つが、すでに手遅れだった。
たまったものではないのが三井住友銀行だ。ＵＦＪ信託銀行を手に入れてグループの強化を図ろうとしていたのが、突然一方的に破棄されてしまった。それだけならいいのだが、ＵＦＪが東京三菱と統合されたために、金融庁のターゲットはＵＦＪから三井住友銀行に移行した。
今回の、業務停止命令（予定）はその第一弾ということだ。三井住友銀行のイメージを低下させ、株価を下げ、経営困難に追い込むという作戦だ。しかし、三井住友もそのくらいのことはすでに予想していたはずだ。そう簡単には金融庁の罠にははまらないだろう。
金融庁は、何ゆえにメガバンクを国有化したいのか？
海外の金融資本が日本のメガバンクを欲しがっているからだ。
破綻した日本長期信用銀行が国有化されたときは、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスに売却された。そして新生銀行としてスタートした。この過程で、税金をふくめ約７兆円が投入された。そしてたった10億円で売却された。ミスタイプではない。10億円だ。（旧長銀の国有化にはもう少し複雑な裏事情があるのだが、ここでは触れない）
日本の銀行もロクなことはしてこなかったのだが、税金を投入されたあげく、みすみす外資に叩き売られるのも困る。
［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、三井住友銀行が融資先企業に金利スワップを無理に購入させていたのは独禁法違反の優越的地位の乱用に当たり、適正な取引ではなかったとして、一部業務停止命令を柱とする行政処分する方針を固めた。関係筋が明らかにした。http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-26T143933Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211270-1.xml
三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2600C26042006.html
三井住友銀行に一部業務停止命令へ 金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0426/114.html
日経、朝日、読売、ロイターとどこも同じようなことしか書いていない。読者としては、ああ、そうですか。悪い銀行ですねぇ。で、終わりだ。しかし、これはとても重要な出来事なのだ。ここでも、メディアは真実を伝えようとしていない（のは当然である）。
三井住友銀行の独占禁止法違反は事実だ。しかし、他の銀行も同じようなことをしているはずだ。でも、告発されない。なぜだ？
三井住友銀行は、金融庁のターゲットにされているのだ。どういうターゲットかと言えば、告発→銀行弱体化→公的資金投入→国有化→外資へ投売り、という金融庁の黄金パターンのターゲットだ。
三井住友銀行の前には、ＵＦＪ銀行が金融庁のターゲットにされていた。2004年10月、ＵＦＪ銀行は、金融庁より検査忌避容疑で刑事告発された。後に逮捕者を4人出している。ＵＦＪは国有化され解体されたあげく売却されるよりは、三菱東京銀行との統合を選んだ。
もともとＵＦＪは、ＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行へ売却する予定だった。それを突然撤回し、三菱東京銀行との統合を発表した。ＵＦＪ信託を切り離せばグループ全体が弱体化し、いずれ国有化されると予想していたのだろう。ＵＦＪの国有化を狙っている金融庁の裏をかいたわけだ。金融庁は刑事告発で迎え撃つが、すでに手遅れだった。
たまったものではないのが三井住友銀行だ。ＵＦＪ信託銀行を手に入れてグループの強化を図ろうとしていたのが、突然一方的に破棄されてしまった。それだけならいいのだが、ＵＦＪが東京三菱と統合されたために、金融庁のターゲットはＵＦＪから三井住友銀行に移行した。
今回の、業務停止命令（予定）はその第一弾ということだ。三井住友銀行のイメージを低下させ、株価を下げ、経営困難に追い込むという作戦だ。しかし、三井住友もそのくらいのことはすでに予想していたはずだ。そう簡単には金融庁の罠にははまらないだろう。
金融庁は、何ゆえにメガバンクを国有化したいのか？
海外の金融資本が日本のメガバンクを欲しがっているからだ。
破綻した日本長期信用銀行が国有化されたときは、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスに売却された。そして新生銀行としてスタートした。この過程で、税金をふくめ約７兆円が投入された。そしてたった10億円で売却された。ミスタイプではない。10億円だ。（旧長銀の国有化にはもう少し複雑な裏事情があるのだが、ここでは触れない）
日本の銀行もロクなことはしてこなかったのだが、税金を投入されたあげく、みすみす外資に叩き売られるのも困る。
７万円かけたものを１０円で売る、７０万円かけたものを１００円で売るという訳ですね・・・。
（自分に解りやすい額にしてみました。）
予算削減という名の下に障害をもった人からもお金を巻き上げているのに、方やこういうお金の使われ方をされているというのには、本当に、真っ暗な気分になります。
そういう訳で、私は日本政府には税金を納めておりません。
リップルウッドが日本政府から旧長銀を10億円で買い取るときに、「瑕疵（かし）担保条項」というのを契約に盛り込ませました。
これは、営業譲渡後に旧長銀の債権の価値が２割以上低下した場合に国が買い戻すという条件です。つまり、買ったものにキズ（瑕疵）があったら国が買い戻せ、ということです。この条項が実際に行使されて、国は8800億円でキズ債権を買い取っています。
まだあります。
平成16年2月に新生銀行は、東京株式取引所に上場して株式の35％を売却して2388億円の売却利益を得ているのですが、これには一銭も課税できないんです。無税です。
リップルウッドの自己資本が1200億円、プラス10億円ですから、1178億円の無税の利益を得たということです。
そしてリップルウッドがすべての株式を売却すれば、あと7000億円ほどの無税の利益を得ます。
整理しますと、
７兆円プラス8800億円もの公的資金を投入した銀行から、リップルウッドは無税の8000億円の利益を得るということです。売却時の株価によっては、１兆円になるとも言われています。
まったく疲れる話しです。
何だか難しい話でよく分かりません・・・
ごめんなさい（泣）
金融とか株とか、ほんとに駄目なんです。
とりあえず、私は三井住友銀行ですが
直接なにか関係はあるのでしょうか。。
利用者が何らかの損害を被るというようなことはありません。
ご安心ください。
ただし、一千万円以上ご預金の場合は、万が一のために分散して預金なさった方がいいと思います。
いまや、何が起こってもおかしくない時代ですから。
金融庁は、日本のメガバンクを最低ひとつは、外国の金融資本（メインはアメリカですが）に進呈したい、ということなんです。かねてから、そういう強い圧力が日本政府にかかっています。
日本の官庁が、日本の銀行を外国の金融会社に売りわたすという、そういう時代なんです。
今回の話し、カラクリは何となく理解できたのですが一つだけ疑問があったのでコメントもらいました
そもそも何故 日本の官庁は銀行を外資に売り渡すのですか？
お金の流れを見ても損してるだけにしか思えないのですが。
要は 「はい外資さんこれで儲けちゃって下さい」って事何ですかね？
乏しい理解力ですみません。
世の中に起こっていることがなんでも辻褄があってしまう陰謀史観といわれる物の見方なのですが、とりあえずなんとなく納得できる考え方なので私は好きです。
今の世界は特定の国家なり特定の民族（ユダヤと呼ばれる人たちのこと）が支配しているのではなく、国家という枠を越えて活動している多国籍企業や国際金融資本が権勢を得て世界を自分たちの都合のいいように操っているのだという考え方です。
たまたまその会社がアメリカに本社を置いているとしても、それはアメリカという国家や国民のために活動している会社ではなくて、アメリカに本社を置くことで自分たちの活動がしやすくなるからにすぎないということです。アメリカにあってもそれはアメリカの会社ではないということです。
そういう会社には世のため人のためという考え方はなくてただ自分たちの利益と支配のためにしか活動していないということです。
だからそういう人たちには国家という枠などは念頭にありません。もうかる所から簒奪するという発想で行動しているというわけです。
たとえばグローバルスタンダードだといって、まだ発展途上にある国に大国と同じように保護貿易を撤廃させたらその国の産業が全滅してしまうことは疑うまでもありません。
外国から安いものを輸入した方が合理的だという考え方を安易に受け入れるというのはアホな考えです。
その国が自立できなくなってしまうということだからです。昔の植民地と変わらないみじめな状況をもたらすものだからです。
弱者に対してでも平気でそういう無理を押しつけることができる権力と財力と奸智を持っているのが多国籍企業と国際金融資本だというわけです。
そういう人たちに上手に懐柔されたり騙されたり、あるいは恫喝された日本人がいやいやながらも逆らえずにそういうことに協力しているのだというものです。
たとえば、個人的に１億円とか２億円のお小遣いをもらったら、祖国である日本や仲間である日本人の幸せなんかどうでもいいやという思いになる人がいたとしてもなんとなくその気持ちがわかるような気がします。それでも言うことを聞かなかったら恫喝すればいいのですからひとたまりもないということなのです。
そうですね、最近読まれた方には、説明不足ですね。
書いている僕の中では、以前書いたことを無意識に避ける傾向があります。ですから、わからないことは、どんどん質問してくださいね。
小泉首相になってからの日本の政策というのは、ほぼアメリカのいいなり政策なんです。小泉首相以前からも、アメリカの強い圧力はありましたが、それなりに抵抗してきました。しかしいまは、完全ないいなり状態です。
「郵政民営化」も、郵貯・簡保の350兆円を外国（主にアメリカ）の金融資本が自由に利用できるようにするためです。
日本の銀行の不良債権処理もアメリカの強い圧力で行われました。なぜかと言いますと、不良債権をかかえた銀行を乗っ取っても意味がないからです。日本人のおカネを使って無理やり銀行を健全化させてから、乗っ取るというわけです。日本の銀行全体で、約60兆円の公的資金が投入されました。
日本の金融を乗っ取るための法整備はすでに終わっています。金融の自由化や規制緩和です。表向きは、日本の銀行も海外で営業活動ができ、日本のためになる、ということですが、本当は海外の金融資本へ日本の金融市場をあけわたすための法整備です。
そこで、最も大きな疑問は、なぜ日本政府はアメリカに日本の富を気前よく差し出すのか、ということです。
結局のところ、戦後一貫して、日本は独立国ではなかった、ということです。なぜ、一級戦犯が首相になれたのかを考えれば分りやすいと思います。地下水脈でその系譜は受け継がれてきました。日本というのは、アメリカの金づるなんです。レーガン政権以降のアメリカの財政赤字や経常赤字を、穴埋めしてきたのも日本のおカネです。
いままでは、あちらが必要とする分を、こちらから貢物として献上していました。でも、これからは、あちらが好きなだけこちらの富を利用するというように変化してきたわけです。日本で行われている自由化、規制緩和、民営化というのは、そのための構造づくりです。
日本が負担する必要のない在日米軍再編の費用を、気前よく３兆円も負担するというのも、同じ流れです。経済的な系譜をみれば、日本という国はいまだ独立国とは言えないんです。
これによって、大部分の日本人はこれから困窮します。
しかし、一部の日本人は途方もなく豊かになります。
日本国民の富をアメリカに差し出すことによって、彼らも莫大なキックバックを得ます。
進んでアメリカの言いなりになるのは、このためです。
少し前に「世界の所有者」と題して書きましたが、”アメリカ”と表記するのはあまり正確ではないです。アメリカもまた、乗っ取られた国家と言えますから。
「世界の所有者」は、多国籍企業と国際金融資本です。
これらは、従属する国家を持っていませんから、盗れるところからはとことん盗ります。アメリカ国民もまたその犠牲者です。アメリカ国内には貧困層が約3700万人もいます。
分りやすくするために、便宜上”アメリカ”といつも書いていますが、アメリカという国家は、支配の道具にすぎないと理解する必要があります。たいへん紛らわしいですが。
「世界の所有者」
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/f936a9f3fa649a199fd6b0e4ea060e5b