PCR検査のこと

PCR検査は精度(感度・特異度)がイマイチであること。したがって、ただ闇雲に検査数を増やしても混乱を増すだけで意味はないこと。限られた医療リソースを無意味な検査に振り向けるのは得策ではないこと。等々。

多くの専門家が明確な見解を示しておられますので、私としてはもはや「決着がついた話」と思っていましたが、いまだに「もっとPCR」「PCRの少ない日本は無能」という報道が尽きません。

「重い症状があったのになかなかPCR検査を受けさせてもらえなかった人の話」がたくさん報じられています。しかし、ただ「症状が重い」と言っても主観的に過ぎますし、そもそもその人が本当のことを言っているかどうかも分かりません。「嘘かもしれない」なんて、ひどいと思われるかも知れませんが、一方的な報道を頭から真実と信じることはできません。編集等によって話者の真意が歪められている可能性もあります。だいいち、そういう「なかなかPCRを受けさせてもらえなかった話」は、結局「PCRを受けられた話」ばかりなんですよね。「なかなかPCRを受けさせてもらえず、いま肺炎で死にそうなのに、まだ受けさせてもらえない話」ではありません。どうも、後者の話に誤認させるような報道姿勢を感じます。

問題は、「PCR検査が必要なのに、それを(なかなか)受けられない人がどれだけいるのか？」です。「必要かどうか」を判断するのは誰でしょうか。もちろん医師です。医師が「検査不要」と考える人に検査を受けさせて、それで「間違ってるかも知れないし、正しいかも知れない検査結果」を得ても、意味がないことくらい分かるでしょう。「PCR難民」などという言葉も生まれていますが、それは医師が検査を必要とすると判断した人たちについてのことなのでしょうか？恐らく、そうでは「ない」のでしょうが、こういうことを客観的に(単発的なエピソードではなく)検証するのがマスコミの役割なんですが……ああゴメンゴメン、ないものねだりだった。無理でしたね、マスコミにそんなこと期待しても。

当初、あれだけの爆発的感染を見せながら、なぜかマスコミからは「コロナ対策に成功した」と謎の賞賛を受ける韓国ですが、初めから「感染者数が実際より多過ぎない？」と思って見ていました。感染者数と死亡者数とのバランスが著しくおかしい(他国に比べ死亡率が低過ぎる)のではないかと。今にして思えば、PCR検査の誤差も関係していたのではないかと思います。もしそうだとしたら、やはり無駄なPCR検査は混乱の原因ですね。

ま、最後の韓国の話は私の妄想。割り引いて聞いて下さい。

既知のリスクと未知のリスク

新型コロナの猖獗はいまだ収まりません。国民生活の自粛も続き、フラストレーションが溜まっている向きも多いようです。幸い、どちらかというと外出嫌い、引き籠り気味の私にとっては、それほどのストレスではありませんが。

ところで、２、３か月前の報道でしたが、今季はインフルエンザの流行は下火だと聞きました。続報が出ていませんがその後どうなんでしょう？「コロナとインフルのダブルパンチ」という（マスコミが飛びつきそうな）話も出ていませんので、やはり例年と比較するとインフルはおとなしかったのでしょうね。一説には、新型コロナ対策で手洗い・マスク等を励行している結果、インフルの流行も抑えられていると言います（真偽は不明）。

さて、毎年のインフルエンザの感染者数は約1000万人、死者は200人～2000人（超過死亡概念ggrksによると約１万人）います。「毎年」です。現在の新型コロナの感染者数1万3000人、死者約350人と比較すると、毎年のインフルはそれ以上の大問題だったということです。新型コロナに対し上を下への大騒ぎをしながらインフルを漫然と（外出自粛もせず）やり過ごして来たことの「マヌケさ」を、われわれは自覚できているでしょうか。

さらに言えば、ガンの死亡者数を知っていますか？2019年は38万人だそうです。38万人…群馬県で一番大きな市である高崎市の人口は37万人です。そして、多くのガンの危険性を何倍～何十倍にも高める最悪の生活習慣はなーんだ？そう、喫煙と飲酒です。「コロナ自粛が解かれたら、馴染みの店で浴びるほど飲むぞー！」って、もはやマヌケを通り越してバ〇ですよ。

「だから現在の自粛はやり過ぎだ」――と言いたいのではありませんよ。新型コロナには、①治療法がまだない、②感染の広がりを予想できない、③インフル等他の感染症より死亡率が高い、などの怖さがあり、現在の自粛対応はひとまずやむを得ないかと思います。しかしながら、一方で新型コロナ「だけ」を過度に怖がるのはいかがなものかと思いますし、ましてや恐怖心に負け、感染者やその家族、医療従事者に差別的な目を向けるなど愚の骨頂です。

健康リスクは常に、あらゆるところに存在しています。インフルやガンは「既知のリスク」、新型コロナは「未知のリスク」で、人は未知のものをより怖がるのは理解できなくもありません。しかし、それにしても冷静さを失い過ぎではありませんか。

新型コロナとはいえ、既に分かって来ていること――感染はほとんど飛沫による接触感染であること、死亡率は２％程度であること、若年層は比較的軽症で済むこと等々――もあります。情報は正確に受け止めて、デマに惑わされないようにしたいものです。現状、マスコミの報道はひどいものです。マスコミにこそ騙されないように。

 

 

注）「若年層は比較的軽症云々」を言うと「でも○○では何歳の子供がぁーっ！」と炎上しそうで・・・あくまでも全体の「傾向」のことを言っています。前にも書いた「早まった一般化」「誤った二分法」に陥らないようお願いいたします。また記事本文中にもあるとおり、私は現在の感染予防対策を否定するものではありません。世の中冷静さを欠いているので、念のため注記します。

 

コロナ経済対策の基本

あんまりコロナコロナ言いたくないのですが、世を席巻しているので…

 

さてコロナ対策(経済対策)。基本は「コロナの影響で仕事ができなかったり、収入が減ったりした人にどんな支援をするか」です。その意味で、元の30万円給付金は収入減少世帯のみを対象とするもので、基本に忠実な政策だとは思います。ただし方法論が悪過ぎて、実施できなかったと見るべきでしょう。

翻って、取って代わった一律10万円給付策。これは何を目的とする政策なのでしょうか。収入減は条件ではないので、コロナで減少した収入補償の意味は(なくはないものの)薄いと言えます。コロナで打撃を受けた景気への対策？それにしては時期悪しく、お店や観光地もお休みばかりで消費刺激策としての意味も薄いです。

結局、「現金持ってないと不安」という国民感情の慰撫、ということなんでしょうかねぇ。でも何だか喜んでいるのは、コロナ関係なく元々お金のない人々であるような…いや、確たる証拠もないので暴言ですかね(^^;;すいません。

個人的な感想としては愚策と思います、一律10万円。諸外国もみなやってる？本当でしょうか。マスコミの言うことを鵜呑みにせず、よく調べた方がいいです。「条件付き給付」のところが多くありませんか。

生活支援臨時給付金について（終）

「予想どおりに」というべきか、世帯３０万円現金給付は実施前に制度を改め、個人１０万円一律給付となるようです。私は緩い所得条件が付くものと思っていましたので、「一律」については予想が外れました。

こんな危急時だから仕方ないとも思いますが、それにしても１０万円×１億３０００万人＝１３兆円・・・はぁ（溜息）みなさん、これ後で税金で返すんですよ。分かってますよね。

「もう１０００兆円も借金してんだ、ここで１０兆や１００兆どうってことねぇ！」と、もはやヤケクソ気味なんでしょうかねぇ。

一律給付の方向になったらなったで、国民様は「遅い、まだ足りない」と批判また批判。

これはだめかもわからんね、ニッポン国。

生活支援臨時給付金について（続々）

先の記事のとおり、３０万円給付金の問題の元凶は、「世帯主の収入だけで支給の可否を判断すること」にあります。

その根底には、「世帯主（夫）が稼いで女房・子供を養っている（はず）」というアナクロニズム――安倍首相のような高齢男性が郷愁を抱いている家族観――があるように思います。

言うまでもなく、現代の家庭の姿はもっと多様です。そもそも「世帯主」という概念自体、現状にそぐわないものとさえ感じます。

首相のアナクロニズムで政策が歪められ、そして誰もそれを止められない。何だか新型コロナ以上に恐ろしい話になって来ました（笑）。

生活支援臨時給付金について（続）

産経新聞の記事で、いわゆる３０万円現金給付の問題点がまとめられていました。

 

【Ｑ＆Ａ】現金給付１人１０万円案が浮上…３０万円だと何が問題？（産経新聞）

 

まさに私が疑問に感じていたのが、リンク先「図表」の例です。夫婦共働き・扶養親族なしの世帯で、世帯主の収入が減って月収１０万円以下になれば配偶者の月収が３０万円あっても支給対象となります。極端な話、同じ条件で配偶者の月収が１００万円あってもやはり支給対象です。

「世帯主の月収」だけで支給の可否を判断する現行案は、著しく合理性を欠いています。

ここに来て、与党・公明党の強い希望で「所得制限なしの一律１０万円給付」案が急浮上しています。もしそれが導入されたら現行の３０万円給付案はどうなるのでしょう？条件付３０万円は取りやめにして一律１０万円に一本化するのが「筋」だとは思いますが、３０万円給付金は閣議決定を経ているため、いまさら止められないという事情もあるようです。事情というより、政府・首相の面子の問題かも知れません。

それにしても、何とも拙速の過ちを犯したものですね。官僚を含め、政府内に誰か止める人がいなかったんでしょうか？

「安倍首相は誰も意見が言えないハダカの王様」。野党・反対派からよく言われる悪口ですが、こりゃ本当だなと思わざるを得ません。この３０万円給付案の「ひどさ」に、官僚の誰ひとり気付かないなんてあり得ないもの。

近頃（というか以前から？）日本に足りないもの

前回記事から続き。

テレワーク、オンライン授業、遠隔診療。どれも大事なものばかり。現在のキーポイントです。

でも、これらはずいぶん前から、２、３年どころではなくそれこそ１０年以上も前から、重要性が言われてましたよね？この危急時に全然整備できてないことがバレちゃた。「馬脚を露す」とはまさにこのこと。国語の教科書にのりそうな典型例。

その意味で言うと、（特に東京への）人口集中問題。都心の殺人的混雑緩和だけの問題ではありません。来るべき大地震・大災害への影響を考えても極めて重要。多くの人の命に係わる問題です。これはテレワーク等よりもっと前、２０年前３０年前から言われている問題でしょう。でも、なーーーんにもしていないこの国、この国の人々。なにひとつ解決していない。むしろ年々都市への人口集中は酷くなっているくらい。

僕言いましたからね。これマズいって言いましたからね。後で「想定外の災害だった」って言わないでくださいね。

近頃日本に増えているもの

「日本のコロナ経済対策はなっとらん、諸外国に学べ！」と主張する人がいる。

その人が、未だどの国も実施していない消費税減税（撤廃）を主張するのはどういうことだろう。

「日本は１０００兆円の借金が足かせとなって、十分な経済対策を打てないのだ」と批判する人がいる。

その人は、いままで財政規律を重視してきただろうか。「財政規律は後回し、もっともっと財政出動を！」と言ってきたのではなかったか。１０００兆円の借金はその「なれの果て」ではないのか。

近頃日本に増えているのは、にわか医学者とにわか経済学者。にわかだけに、どちらも原理原則を欠いている。そして目先の欲にとらわれて、にわかを称賛する愚かな国民。

 

生活支援臨時給付金について

いわゆる30万円現金給付です。

安倍首相が誇らしげに導入を宣言したいわば「目玉」のこの制度ですが、政府の説明を仔細に検討すると問題点が大きく、政策として原案のまま実施するのは難しいのではないかと思います。収入の意義、共働きの問題など、制度の不明点を政府も積極的に明らかにしようとしておらず、すでに大幅な修正を見込んでいると考えられます。

予想としては、一定のラインを設けたうえでの一律給付に落ち着くのではないでしょうか？

今後の政府発表に注意しましょう。

ただし、あくまでも私の個人的な予想ですので、外れたらごめんなさい。外れても恨まないでね。

持続化給付金のご案内

現在、緊急事態宣言に伴う休業要請が出ております。この休業に対し、政府では「直接補償はしない」方針のようです。しかしながら、「持続化給付金」は事実上の休業補償として働くものと思われます。

前年同月比売上が５０％以上減少した場合に、中小企業（法人）で最大２００万円、個人事業（フリーランス含む）で最大１００万円の「給付金」が受けられます。1か月間の休業要請に応じた場合、まずほとんどの企業・事業者は「５０％以上の売上減少」に該当し、多くのケースで満額が支給されるものと予想されます。

申請の受付は今月下旬から始まり、支給は早い人で5月上旬から受けられるようです。該当者は是非とも申請をしてください。

私の方でも申請に関する相談をお受けしております。こんな時期ですので、ご相談は電話、メール、メッセンジャー等でお願いいたします。

この情報が必要な人達全員に届くことを願っております。

注１）これは「事業者」対象の制度です。給与所得者は対象となりませんので、悪しからず。

注２）「休業」は条件ではありません。休業せずとも前年同月比売上５０％減があった場合には支給対象となります。

経済産業省パンフレット

 

米国××教授はこう言っている

前回記事「海外とは何か？」に続きます。

「米国◯◯大学の××教授はこう言っている」

「海外ではこう言っている」に比べたらまだマシな報道でしょう。だがちょっと待ってほしい(天声人語風)。それ本当に××教授の言葉のとおりですか？原典にあたりましたか？それを疑うべきほど、現在のマスコミ報道は危険です。嘘、誇張、曲解が多いです。

真実、××教授はそう言っていたとして。

So what？ですよ。だから何だ？ということ。

本来So what？は、「それがどうした文句があるか」のような突き放した言葉ですが、ここでは「思考停止しない」という意味で言っています。××教授はそう言っている。そうか。頭ごなしに否定はしない、だけどそれに盲従はしない。それは正しいのかどうか、what？自分の頭で考えろ、考え続けろ、ということ。

「トランプ大統領はこう言っている」

これも、So what？です。

盲従してはいけません。

海外とは何か？

「海外ではこう言っている」「世界から笑われる」

マスコミの常套句です。マスコミだけではなく、SNS等で情報発信する人もよく使いますね。

ざっくり「海外・世界」と言ったって、いったい何ヵ国あると思いますか？現在(2020年4月)日本が承認している国で196ヵ国あります。残念なことに日本にとても友好的な台湾は入ってませんが、ここでは関係ないので省略。世界の人口は何人いると思いますか？2019年の推計で77億人です。ここから日本人口(約1億2000万人)を引いた数字が、「海外」の人々の数ということになります。

「海外がぁー」「世界がぁー」と言ったって、ひとつに取りまとめて結論付けられる物事なんて、どれだけあるの？それって、本当に「海外の」「世界の」ことですか？あなたのちっぽけな脳ミソの中の妄想の産物ではありませんか？

「海外ではこう言っている」「世界から笑われる」――こういうことを伝える記事、報道、情報、またこう言うことを言う人、書く人、マスコミ。強く疑った方がいいです。

「海外では」と始まったら信頼感ゼロ。そのくらいに思っていて間違いないと思います。

その口を閉じろ

現在、新型コロナをめぐる言論は、政治目線の話と医学目線の話が激しく混線していて、どうにもなりません。その政治学も医学も奇怪なものが目立ちます。加えて、ここぞとばかりに自分を売り込みたい芸能人や学者やジャーナリスト(笑)が雨後の筍状態で、カオス。

冷静になれとか、理性的に考えろとか、声を張り上げても、もはや虚しいばかりです。

日本国民、外出の自粛ではなく、3日間とにかく口を閉じろと、提案したいものです。「私は必ずしも専門家ではありませんが」という前置きで妄言を垂れ流しなさんな。

山中伸弥教授のようなビッグネームでも、甚だ危うい。あなた、医学（公衆衛生）でもましてや政治でも、この分野の専門家ではないでしょう？

 

【2020.4.15追記】

ｉＰＳ細胞が新型コロナ治療に使えるのではないかという話（宮沢孝幸・京大准教授）を聞きました。そうだとしたら、まさにそれこそ山中先生の出番です。ＨＰでの情報発信ではなく、そちらを頑張って欲しいものです。

この数字の違い・・・？

いったいなぜ違いが生じるのでしょうか？

朝日新聞は「厚労省などによる」と。「など」とは？つまり「厚労省が把握（または発表）していない感染者や死者」を、朝日新聞が独自の情報源から知っているということ？退院者も「厚労省は６２２人と言ってるけど、本当は６０５人しかいない」ということ？

この違いは、看過できないのではないでしょうか？

朝日新聞が正しければ厚労省に大問題、間違っていたら朝日新聞に大問題です。

海外メディアは正しい？

新型コロナ関連の記事続きます。
やっぱり世の中を震撼させている出来事ですからね。

先の記事で、今回の騒動によりマスコミの嘘が明白になっていることを指摘しました。

その批判は主に国内メディアを指して述べたものですが、海外メディアも負けず劣らずひどいもんです。

 

「措置遅い」「強制力ない」　緊急事態宣言で海外メディア

 

「日本政府は失敗した」って、鏡で自分の顔を見てから出直してこいと言いたいものです。クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号の対応を巡っても、海外メディアは好き勝手言って日本政府を非難していました。

黒船来航以来か第二次大戦敗戦以来か、分かりませんが、現在にいたるも日本人の欧米コンプレックスは根強く残っているように思います。「欧米メディアが」と言われると、それだけで権威を感じてしまう。

この卑屈さはいつになったら卒業できるのでしょうかねぇ？

以前から思ってましたが、欧米系のメディアの中でもニューヨークタイムズと、上記リンクにも出てくるＢＢＣは、かなりヨタな記事が多い印象を受けます。偏向しています。トランプが「フェイクニュースだ！」と批判するのも、半分くらいはもっともだと思います。ただし、これはあくまでも私の主観に過ぎませんので、その点はご了解ください。