◇障がい者支援の向上…に見える制度改正に 行政(事業所)の〝本音〟が
先日のブログで『ＧｏＴｏキャンペーン事業』を巡る 行政(政府)側と現場(医療側)との〝認識の違い〟をお伝えしましたが、ジャンルを異(こと)にする中ですが さきに長野市においても〝認識の違い〟を実感させられる場面がありました。
さきの市議会福祉環境委員会で上程された「長野障害者就労支援施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について であります。
この条例改正案は、長野市が行なっている知的障がい者支援事業のうち「就労移行支援」を扱う事業所を減らし(一本化)、その代わりに「就業継続支援(Ｂ型)」を手厚くしようというものです。
「就労移行支援」を平たく言うと、ある程度の期間をかけて知的障がい者さんを一般企業で働けるよう訓練などを行なう支援のことで、
「就業継続支援(Ｂ型)」を平たくいうと、一般企業で働けない人を通所によって受け入れ、事業所内外の作業によって工賃(賃金)を得てもらおうというものです。
で、今回「就労移行支援」を担う施設を減らす理由として、
・「就業移行支援」について、定員(６名)の確保ができず厳しい経営状況
・少人数では、講座やコミュニケーショ力(りょく)の向上などのプログラムの実施が困難な状況
・専門的なスキルを持つ職員を各事業所に配置するのが困難な状況
を「課題」として挙げていました。
これを見た瞬間に私は「これは〝理由〟ではなく〝できない言い訳〟じゃないか。」と思わざるを得ませんでした。
本来 障がい者支援施設の設置目的は「障がい者さんの社会的自立」であるハズです。
たとえ障がいを抱えていても、然るべき指導と訓練を重ねることで 一般企業に適応できる能力を身に付け、社会で自立できるように支援をしてゆく。そのために、施設側(職員)自身も指導に向けたスキルアップを行ない、目標＝障害者さんの一般就労 に向けて共々に努力してゆくものではないか。
ところが、挙げられた理由(課題)は、そのいずれもが〝できない言い訳〟に終始しているのです。
・定員(６名)の確保ができない⇒指導体制の不十分さや就労実績が無いために応募が少ないことへの言い訳(しかも「経営が厳しい」とは〝事業所の経営〟に他ならず、保身そのものである)
・少人数での弊害の列挙⇒「勉強ができないのは少人数学級にいる生徒が悪い」と言っているかのような言い訳
・専門的なスキルを持つ職員を各事業所に配置するのが困難な状況⇒職員自身が日頃から努力せずスキルアップを果たしていないことの言い訳
その一方で、行政(事業所)側は 一般就労に届かない障がい者さんの受け入れ枠(就労移行支援Ｂ型)を増やすとし、その「効果」として、
・「就労移行支援」をひとつの施設へ統合することにより、事業の効率化と支援の充実を図る。
・利用希望の多い「就労支援Ｂ型」の定員を増やすことで、利用者のニーズに応える
を挙げていました。
これは一見〝利用者のため〟と思えるところでありますが、その陰(かげ)には 施設を如何(いか)に維持しようかという〝本音〟が垣間見えるところです。
その〝本音〟とは、就労移行支援を統合(結果 減員)させ、就労継続支援を増員させるところにあります。
障がい者支援支援施設(事業所)は、施設に障がい者さんを受け入れることにより、所管の厚生労働省から給付金を受けられます。つまり、その定員(利用者定員)が増えれば、給付金の総額も増えることになる。で、その〝給付システム〟に基づけば 今回の制度改正は、応募の少ない「就労移行支援」を減らし「就労継続支援」を増やすことで、結果 事業所の収益を増やそうという〝ソロバン勘定〟と言われかねない制度変更ではないか、と。
本来 事業所は、障がい者さんの社会的自立をめざして「就労移行支援」に取り組むべきであります。でも それがウマくゆかないから、手っ取り早く通所者が集まる「就労継続支援Ｂ型」の枠を増やして(多くの給付金をもらい) とりあえず事業所の経営の安定化を図ろう、としたのであれば、これは本末転倒、誰のための障がい者支援事業か？と言わざるを得ないところです。
で…そんな〝本音〟がありながら、表向きの「効果」には「利用希望の多い 就労継続支援Ｂ型」の定員を増やすことで、利用者のニーズに応える」と謳(うた)っていますが、これは利用者のニーズではなく〝事業所のニーズ〟じゃないか、と。
私は この点を、さきの福祉環境委員会で厳しく指摘したうえで「行政側が、就労移行支援を敢えて統合したことで「事業の効率化と支援の充実を図る」と言うのであれば、新年度は 必ず成果(障がい者さんの一般就労)を挙げるように。また、他の施設の就労移行支援が無くなったからといって、それに甘んじて障がい者支援の手を緩(ゆる)めることなど無いように。」と意見いたしました。
そのうえで今後、私の立場でも 長野市(関係団体)の障がい者支援について、厳しくチェックを行なってまいります。
今回の制度改正で見えてきた「障がい者支援の衣(ころも)を被(かぶ)った保身行動」のような動きには厳しくメスを入れ、障害者支援事業が、真に障がい者の方々のためになるものになるよう、適切に見守ってゆきたいと思うところです。
◇長野市内で新たなコロナ陽性感染者が発生
１２月１２日、長野県域内で新たに３２名の新型コロナウイルス陽性感染者が発生したことが報じられました。
併せて この感染者数は、これまでで最も多い感染者数であることが報じられています。
そのうち 長野市内においては、４件(市３２７～３３０例)の新型コロナウイルス陽性感染者発生が報告されました。
その概要は下記のとおりです。
・市３２７例目：７０歳代男性←新規感染者
１２月 ９日 ３８,５℃の発熱
１２月１０日 医療機関を受診
１２月１１日 検査の結果「陽性」と判明
１２月１２日 医療機関に入院予定
※濃厚接触者：同居者１名
・市３２８例目：２０歳代男性←新規感染者
１２月 ８日 咳・咽頭痛の症状
１２月１０日 医療機関を受診
１２月１１日 検査の結果「陽性」と判明
１２月１２日 宿泊療養施設に入所
※濃厚接触者：同居者１名
・市３２９例目：８０歳代男性←新規感染者
１１月３０日 食欲が低下
１２月１１日 医療機関を受診⇒検査の結果「陽性」と判明
１２月１２日 医療機関に入院
※濃厚接触者：調査中
・市３３０例目：３０歳代男性←新規感染者
１２月１０日 ３９℃の発熱
１２月１１日 医療機関を受診⇒検査の結果「陽性」と判明
１２月１２日 宿泊療養施設に入所
※濃厚接触者：同居者３名 同居以外１名
この日、長野市で報告された新型コロナウイルス陽性感染者は、いずれも新規感染者で そのいずれも感染経路不明者だったそうです。
ここ数日は、院内感染や 既往感染者の濃厚接触者の事例が多かった中…またもや 新たな(経路不明の)感染者が発生したとの報告には、何というか コロナ禍に翻弄(ほんろう)されているかの、戸惑いに近い思いにさせられるところです。
長野県域においても 感染エリアはほぼ全県域に亘り、感染者数も９００名の後半に迫ろうかという勢い…もはや １,０００人超えは時間の問題といったところでしょうか。
「コロナウィルスは 何処(どこ)にでも居る」を念頭に、でも慌てることなく基本行動に徹する。
「コロナからの自主防衛」に努めたいところです。