私の運動史（連合静岡時代 その４）

「地域に根ざした顔の見える労働運動」の原点は２００３年９月に発表された「連合評価委員会　最終報告」にあります。
（補足ながら「連合評価委員会」の原点は２００１年１０月の連合第７回定期大会特別報告「２１世紀を切り開く連合運動」にあります）
連合ではこの改革に着手するために２００３年１０月「第１次組織・財政確立検討委員会答申」を出し、翌２００４年には「第２次組織・財政確立検討委員会答申」で地方連合の改革案を打ち出します。
その内容は、全国計３００（当時４８１地協）をメドに主体的に地協を再編し、その体制強化を行うというものでした。
連合が抱える最重要課題は「地域に根ざした顔の見える連合運動」を通じてのみ達成できるという観点から「地協」の強化を図ろうとしたものです。
具体的には静岡県においては１３地協を９地協に再編し、将来的にはすべての地協に専従者と事務所を配置するというものでした。
その第１段階として３つの地協をモデル地協としてスタートさせるという考え方です。

この本部方針に対して連合静岡では２段階で取り組むこととしました。
第１段階として２００６年１０月より「沼津・北駿地協」「静岡地協」「浜松地協」をモデル地協として立ち上げ、同時に一人でも入れる「連合静岡ユニオン」を結成いたしました。
第２段階の改革はこの第１段階の改革を全県的な改革に繋げるための「ブロック制導入」です。
本部の目指す９地協すべてに専従者と事務所を配置することは当時の財政力や人員ではまだまだその道のりが遠いものだと私たちは判断しました。
「ブロック制」とは、東部・中部・西部の３事務所にスタッフを分散配置し、そこから地協活動をサポートするという体制ですが、これならば全県対応は可能です。
この「ブロック制」に対して事務局でも大激論が起こります。
何度も議論を繰り返しようやく活動方針が定まったのが２００７年７月でした。
８月の執行委員会でも大議論がなされ、１０月定期大会の第１号議案として提案される運びとなりました。
９月６日には非公式会議ではありますが、連合・労福協・ろうきん・全労済の代表者に連合事務局長・労福協事務局長を加えた「４団体代表者会議（略称Ｒ４）」も立ち上げます。
下図は当時の資料からの抜粋です。

さらにはブロック制導入とともに組織の概念も改革することを目指して「ブロックごとの５団体会議」も導入しました。
それぞれの組織が協働して動く体制が一応整いました。


（つづく）