学習会「弁護士に聞いてみよう！住基ネット裁判」。5/30（木）夜７時、＠国立市公民館。

学習会
弁護士に聞いてみよう！住基ネット裁判―地裁判決を市民の力ではね返そうー

日　時　2013年５月30日（木）19:00～21:00
場　所　国立市公民館地下ホール
　　　　（JR国立駅南口・富士見通り南沿い５分）
講　演　『国立市で続いている住民訴訟の経過と展望』
　　　　　　清水 勉さん（弁護士／住基ネット最接続経費訴訟・補助参加代理人）
報　告　『任期中の経緯と地裁判決への意見』
　　　　　　関口 博さん（前市長）
　　　　『住基ネット切断に至る過程と3400万訴訟について』
　　　　　　上原公子さん（元市長）
主　催　住基ネットも共通番号もいらない！くにたちの会
　　　　　070-5568-2145　juki_kunitachi@yahoo.co.jp

　さる３月26日、「国立市が住基ネットメンテナンス費用として2011年度に支出した約40万円を、関口前市長個人が国立市に支払え」という地裁判決が出ました。
　この裁判だけでなく、さらに上原元市長と関口前市長の両氏に住基ネットの再稼動費用3400万円を負担させろという、市民感覚としてはちょっと考えられない訴訟も始まっています。
　国立市で続いているこれら住民訴訟って、どこが変なのか？弁護士の話を聞いてみませんか。そして市民自治を押さえつける行為に、ＮＯ！の声を上げていきましょう。

 

街頭宣伝

５月25日（土）13:00～14:00、＠多摩信前
５月27日（月）18:00～19:00、＠国立駅南口

「防災訓練への自衛隊参加に反対する要請書」に回答

　８月10日に提出した「防災訓練への自衛隊の参加に反対する要請書」に対して、国立市から回答がされました。公開質問ではなく要請に対する市サイドの見解という形をとっているので、要請項目と回答が噛み合っていない部分があります。
　理由を示さずに「自衛隊は発災後の救助等に大きな役割を担っているので、防災訓練参加は意義がある」とし、「防災訓練計画に自衛隊参加を定めたので、防災訓練計画と整合性が図られている」「資機材に触れることが訓練の前進・レベルアップである」との認識には、驚きです。
　26日の防災訓練当日の監視行動、国民保護計画などの有事動員体制づくりに歯止めをかける行動を通じて、防災訓練が治安訓練に変質しないように、これからも様々な働きかけをしていきます。

【国民保護計画づくりに反対する会】

国総防収第38号
平成(ママ)24年８月22日

国民保護計画づくりに反対する会　様

「防災訓練への自衛隊の参加に反対する要請書」について（回答）

国立市防災会議会長
国立市長　　佐藤　一夫

　平成24年８月10日に提出された要請書に対し、下記の通り回答します。

記

1. ─
   
   
2. 国民保護計画の作成は法定受託事務であり、すでに作成されているべき計画です。また、自衛隊は発災後の救助等に大きな役割を担っており、防災訓練に参加することは大きな意義があります。特段、有事動員体制づくりを意図するものではありません。
   
   
3. 平成24年度も前年度と同じ内容で実施します。「メイン会場」の概念は、１会場にしか配置しない起震車や煙体験ハウスを設置する会場として、新規に訓練を実施する会場を「メイン会場」としています。訓練内容は他の会場と大きく異なりません。
   
   
4. 平成24年度防災訓練計画の訓練方針に、３．自衛隊への参加要請と定め、総合防災訓練の内容欄にも「自衛隊の訓練内容については避難所運営委員会と協議する」としています。自衛隊に参加を要請することは、防災訓練計画と整合性が図られているものと認(ママ)しています。
   
   
5. 資機材等を展示して参加者がそれらを理解することも訓練の一環であり、市民が触れる機会が無かった資機材に接することは、訓練の前進と認識しています。
   
   
6. 自衛隊の参加は訓練の変質ではなく、レベルアップであると認識しています。これまでも防災会議で自衛隊の訓練参加を求める発言があり、前向きに検討してきたところです。これを受け、平成21年度には自衛隊に参加を要請しています

以上

住基ネットと犯罪

住基ネット・住民投票へ 市民集会＆臨時議会

アピール集会
住民投票実現のために

日　時　2012年１月14日（土）18:00～
場　所　くにたち福祉会館４Ｆ大ホール
講　師　西邑 亨さん（テクニカル・ライター
　　　　　　　　　　　反住基ネット連絡会）
　　　　池上洋通さん（多摩住民自治研究所）
定　員　100名
主　催　みんなで決めよう！住基ネット
　　　　「住民投票」くにたち市民の会

 

住基ネット接続の可否を問う
住民投票条例が審議される
臨時国立市議会

日　時　2012年１月19日（木）10:00～　本会議
　　　　2012年１月20日（金）10:00～　本会議
　　　　2012年１月20日（金）13:00～　委員会
　　　　2012年１月26日（木）10:00～　本会議
場　所　国立市役所２Ｆ・市議会本会議場・委員会室
　　　　（誰でもいつでも傍聴できます）

住基ネット・住民投票署名は29日（火）まで

住民投票で決めよう！住基ネット

署名運動は11月29日（火）まで

毎年１千数百万円、５年に１度は５千万円ものコストがかかる割に、市民にとっても役所にとっても大してメリットはない、逆にリスクばかり大きい住基ネット。

今年１年だけで７～８千万円ものお金をかけて、本当に再稼働していいの？　そんな大事なことは役人や政治家にお任せにしないで市民投票で決めよう！

国立市の有権者・１ヶ月限定の署名運動は、いよいよ29日（火）が最終日です。賛成の人も反対の人もわからないという人も、大事なことを自分で決めたいと思っている方は、市内10カ所にある署名スポットに急ごう！

詳しくは「みんなで決めよう『住基ネット』住民投票くにたちの会」ウェブサイトまで。ツイッターもやってます。 <script src="//platform.twitter.com/widgets.js" type="text/javascript"></script>

住基ネット署名運動・受任者集会

住基ネット住民投票5000人署名運動
受任者（署名収集者）説明会

日　時　2011年11月13日（日）
　　　　14:00～16:00
場　所　富士見台団地36号棟集会室
　　　　（さくら通り北東端／
　　　　　三小南側９Ｆ建棟１Ｆ）
内　容　署名運動・住基ネットＱ＆Ａ

主　催　みんなで決めよう！「住基ネット」住民投票くにたちの会
　　　　〒186-0004国立市中1-19-10ビッググラッド国立203
　　　　TEL:070-5568-2145　FAX:042-573-4010（スペースＦ）
　　　　E-mail:juki_kunitachi@yahoo.co.jp

住基ネット署名スタート集会

住基ネット住民投票
署名運動スタート集会
個人を大切にする社会って？

日　時　2011年10月29日（土）17:30～20:00
場　所　商協さくらホール
　　　　（ＪＲ国立駅南口１分／旭通り入口「サンクス」裏）
お　話　五味太郎さん
　　　　　桐朋高校卒。工業デザイナーを経て絵本作家。『みんな
　　　　　うんち』『きんぎょがにげた』『質問絵本』など350冊
　　　　　以上。エッセイや作詞も手がける。　
　　　　清水 勉さん
　　　　　弁護士。長野県個人情報保護審議会会長、日弁連情報問
　　　　　題対策委員会委員長。著書に『「住基ネット」とは何か』
主　催　みんなで決めよう！「住基ネット」住民投票くにたちの会
 　　　　TEL:070-5568-2145　FAX:042-573-4010（スペースＦ）
　　　　E-mail:juki_kunitachi@yahoo.co.jp

住基ネット・住民投票へ！

住民投票とは？

　普段、国立市の意思決定（条例＝市の法律や、お金の使い道を決めること）は市議会がしています。しかし４年に一度、選挙される議員だけで（最終的に多数決で）決めた政策は、民意が必ずしも反映されているわけではありません。
　そこで、市民に大きな影響がある問題や重要な案件ごとに投票を行ない、その結果を尊重して議会の決定や市長の政策推進に反映させるのが住民投票です。
　国立市では60年前、自治体警察の存続か廃止（国家警察への移行）を問う住民投票が行なわれています。全国的には90年代後半以降、原発や産廃処理場、米軍基地の建設の是非を問う住民投票がいくつか行なわれた後、2000年代の「平成の市町村合併」に伴う住民投票が350以上の自治体で行なわれました。

条例の市民提案（直接請求）とは？

　住民投票を行なうには、住民投票の位置づけや方法を決めた条例（＝市の法律）を市議会で可決しなくてはいけません。市議会に議案を提案できるのは市長か議員ですが、一定の条件のもとで市民も直接提案することができます。
　条例を市民提案するためには、条例案を用意して、有権者（市内に３ヶ月以上住んでいる20歳以上の日本国民）の中から選挙管理委員会に届け出た受任者を通じて、１ヶ月以内に有権者の50分の１（国立市の場合、約1200人）以上の署名を集めなくてはなりません。署名は「本名・生年月日・捺印（拇印も可）」が必要で、どれか一つでも欠けると無効署名になります。署名簿は選挙管理委員会に提出し、ひとつひとつ審査され、縦覧されます。
　国立市で条例の市民提案は、1994年の景観条例案（8154人の署名）、2006年の平和都市条例案（4361人の署名）の提案以来、５年ぶりになります。

市民提案と住民投票の流れ

　佐藤市長は、来年春までに住基ネットを再接続する予定で準備に入っています。住基ネット再接続の可否を問う住民投票は、その前に実施しなくてはなりません。
　そこで「住基ネット・住民投票の会」では、今年11月の一ヶ月間に署名を集め、12月に提出、来年１月に臨時議会で議案審査・採決されることを予定して活動を始めます。
　そのために、署名を集める「受任者」を署名開始までに100人、最終的に200人を目標に募集します。 　条例案を議会に市民提案しても、可決されなければ住民投票を実施することはできません。条例提案に必要な有効署名数は有権者の50分の１（約1200人）ですが、議員にアピールするために、法定数の４倍、5000筆を目標に署名を集めます。

さよなら 原発と住基ネット

【シンポジウム】
くにたち発　幸せな未来
～さよなら　原発と住基ネット～

日　時　2011年９月２日（金）19:00～21:30
場　所　くにたち公民館地下ホール
　　　　（ＪＲ国立駅南口７分、富士見通り南沿い）
資料代　500円
講　演　『住基ネットから共通番号制へ』
　　　　　清水 勉さん
　　　　　（弁護士／日本弁護士連合会情報問題対策委員会）
リレートーク　
　　　　　学生・市民・保護者・議員など
コメンテーター　
　　　　　関口 博さん（前国立市長／元システムエンジニア）
主　催　みんなで決めよう！「住基ネット」住民投票くにたちの会
問合せ　Juki_Kunitachi@yahoo.co.jp
　　　　042-5730-4010（スペースＦ気付）

　国立市は全国の市で唯一、９年間、
いのちや生活、財産をおびやかす
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を切断してきました。
しかし今年５月に佐藤市長にかわり、
その危険性の検証や市民への説明もなしに
何千万円もの予算をかけて再接続を急いでいます。
住基ネットはさらに危険な共通背番号制につながります。
このまちの未来を決める重要課題は
私たち市民が住民投票で決めませんか？

住基ネット 住民投票運動スタート！

下記のチラシを、国立市内に全戸配布（３万枚）します。
100枚でも200枚でも、配布をお手伝いして下さる方を募集しています。
e-mail（Juki_Kunitachi@yahoo.co.jp）もしくはTEL/FAX（042-5730-4010 スペースＦ気付）まで。

 問題の多い住基ネットは
もっと危険な社会の入り口

• 高コスト
  住基ネットはＩＴ版公共事業。切断時は年56万円しかかかりませんでしたが、再接続に５千万円以上（人件費含む）、その後も毎年１千万円以上かかります

• 高リスク
  住基ネットにより、全国の役所の数千のパソコン端末・何千人もの担当者につながります。そして役所からの情報流出事件は後を絶ちません。

• 非効率
  税の電子申告もコンビニ住民票交付も使い勝手が悪いので、ほとんど使われていません。投入する税金も多額で、ある市ではコンビニで１枚６千円のコストがかかっています。

↓
さらに取り返しのつかないことに
↓

• まだ、間に合います。止めよう！共通背番号制
  ３年後をメドに、国は「税と社会保障の一体改革」と称して、住基ネットを利用して市民の広範な個人情報を「年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務」で活用する共通番号制度の導入を急ピッチで進めています。
  事故を起こした原発と同じく、リスクに目をつぶった共通番号制は一度スタートすると大きな事件、事故があるまで止まりません。

• 共通番号制でどうなる？…預金通帳が丸見えに！
  効率的に税金を取り立てるために、常に貯金通帳がチェックされます。さらに、銀行、病院、図書館、交通機関などの民間に開放されると、公務員や銀行員だけでなく、他の民間人もプライバシーがのぞき見できてしまいます。

• やり直しがきかない社会
  病気を克服したり、いろいろな悩みを乗り越えて、人はそれぞれ人生を新たに歩き始めます。しかし、共通番号制度は、収入、病歴など他人に知られたくない情報もデジタルデータとして残ります。行き着くのは、過去のデータがつきまとい、やり直しを認めない社会です。

• 本当の目的は…プライバシーの一括管理で福祉切り捨て
  共通番号制の目的は、納税額と福祉サービスをリンクさせて、福祉を受けることを抑えることにあります。そして推進する国の役人でさえ「時の政権によっては中央集権国家になる」ことを認めています。個人情報の一元管理システムは国際的にも反対が多く、イギリスなどでは廃止されています。

↓
だから…いま
↓

• 私たちの未来は私たちがつくろう
  住基ネットを切断していた国立市は、一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現のための希望でありました。私たちは自分達の世代の責任として、息苦しい管理社会でなく、やり直しのきく社会を次の世代につなぐために、くにたちから、「共通番号制にＮＯ！」「さよなら住基ネット」を発信し、みんなで幸せな未来をつくりましょう。

「住基ネットはやだね」と言える理由

学習会
「住基ネットはやだね」と言える理由（わけ）

住基ネット接続派市民が切断継続中の国立市長を訴えた住基ネット裁判。東京地裁の判決と国立市長の控訴を受けて、小学習会を開催します。どなたでもご参加下さい。

日　時 2011年２月26日（土）18:00～21:00
場　所 国立市公民館３Ｆ和室（JR国立駅南口５分・富士見通り南沿い）
講　師 西邑 亨さん
（反住基ネット連絡会／
著書『地域住民と自治体のための住基ネット・セキュリティ入門』）
資料代 500円
主　催 住基ネットいらない国立市民の会
連絡先 juki_iranai[アットマーク]live.jp

→『住基ネットいらないニュース』Vol.３（2009/11/08発行）
→『住基ネットいらないニュース』Vol.２（2009/03/11発行）

反住基ネット連絡会・国立キャンペーン

沖田国賠支援のつどい

痴漢はなかった！ なのにうその申告はお咎めなし
こんな判決おかしいよ！
再び最高裁に挑む！ 沖田国賠支援のつどい
いきなり逮捕・勾留の責任　ハッキリさせてよ最高裁！
開催日　2010年２月27日（土）14:00開会
場　所　国立商協ビル２Ｆさくらホール（国立駅南口２分／旭通り東側）
内　容　特別講演「痴漢冤罪のたたかいと沖田国家賠償」
　　　　　秋山賢三 弁護士（元裁判官）
　　　　弁護団報告「11.26判決徹底批判と再上告の意義」
　　　　　吉田健一 弁護団事務局長
主　催　沖田国賠に勝利し警察・検察をただす会
連絡先　〒190-0021立川市羽衣町2-29-12日本国民救援会三多摩支部気付
　　　　TEL/FAX:042-524-1532

住基ネット接続派の集会

　東京新聞（2009/11/17）「住基ネット離脱続ける　接続か否か　市民も二分」で紹介された、住基ネット接続を求める市民団体「くにたち政治経済研究会」が集会を開催します。市民団体といっても、商工関係者を中心に、自民・公明党などの保守系政党関係者、前回市長選に立候補された方など、非常に政治的な（選挙も視野に入れた）思惑を持った人たちが多く参加する団体です。

フォーラム『住基ネットの真実』

　日　時　2010年２月13日（土）18:00
　場　所　くにたち市民芸術小ホール（富士見台／市役所となり）
　内　容　基調講演　谷隆徳氏（日経新聞論説委員）
　　　　　行政関係者・市民代表によるパネルディスカッション

　住基ネット切断を続ける関口博市長がパネラーで出席するようです。日経新聞論説委員の谷氏は日経新聞2009/03/02夕刊で、一見すると中立的に見せておいてその実、住基ネットを推進（住基ネット批判に対する反発）する立場の署名記事を書いていますから、そのスジの話を講演した上で関口市長にツッコミを入れるものと思われます。
　パソコン音痴な人がインターネットに過剰に期待するみたいに住基ネットを無批判に便利なものと思い込んだり、「住基ネット切断のせいで可哀想な思いをしている」と老人など社会的弱者を持ち出してみたり、住基ネット批判派への単なる感情的反発に対しては、切断支持の市民団体が「住基ネットいらないニュース」でスッキリと反論しています。
　が、その後、民主党が選択制に向けて動き始めたり、名古屋市（河村たけし市長）が切断を視野に入れた住基ネット検証に踏み出すなど、ＩＴ公共事業の性格の強かった住基ネットの全面的な見直しが始まっています。あらためて、既存住基ネットシステムに反対する論理と、代替案を整理し提示する時期に来ているといえるでしょう。
　関口博市長は、２月21日の名古屋市での集会にも参加されるようです。
（ちば）

住基ネットと社会保障カード

連続学習会　住民自治と住基ネット　第４回
住基ネットと社会保障カード　　
住基ネットは単なる事務のオンライン化ではなく、政府の国民統治計画の一環であり、私達の基本的人権の侵害であり、地方自治への介入であり、官僚の天下り 先であり、巨大なＩＴ公共事業です。役立たずで危険で金食い虫の住基ネットはぜひ止めさせましょう。

　　日　時　2009年11月23日（月・休）13:00～16:00
　　場　所　一橋大学西キャンパス第一講義棟３階304教室
　　講　師　清水勉さん（弁護士／日本弁護士連合会情報問題対策委員）
　　資料代　500円
　　主　催　住基ネットい らない国立市民の会
　　連絡先　042-576-1726（阿部）　 juki_iranai[アットマーク]live.jp

厚生労働省は、２年後に医療や保険情報をまとめた社会保障カードシステムを計 画しています。それって安全？　便利になるの？　住基ネットとの関係は？　そんな疑問に答えます。

　 →『住基ネットいらないニュース』Vol.３（2009/11/08発行）


反住基ネット連絡会・国立キャンペーン

住基ネットいらないニュースVol.３

┏━━━━━━━━━┳━━━━━┓
┃住　基　ネ　ッ　ト┃Ｖｏｌ．３┃
┣━━━━━━━━━┻━━━━━┫
┃い　ら　な　い　ニ　ュ　ー　ス┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━┛
2009年11月８日発行　住基ネットいらない市民の会
042-576-1726阿部　juki_iranai[アットマーク]live.jp
（市内ポスティング・スタッフ募集中！）

　→ダウンロード（表面PDF）　→ダウンロード（裏面PDF）


住基ネットはムダな公共事業！
●住基ネットって何？

個人情報を一元集中する時代遅れの発想でつくられた住基ネット。「全国どこででも住民票が取れる」とのうたい文句で、初期投資805億円、毎年190億円という莫大な税金が投入されてきました。

●誰のための住基ネット？

住基ネットは、たった４社のＩＴゼネコン企業が受注し、総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が運用しています。１枚1000円のＩＣカードを購入しないとサービスは受けられず不便なので、６年経っても人口の２％程度しかカードは発行されていません。

●民主党政権でどうなるの？

過去５回、住基ネット廃止法案を提案している民主党が政権を取り、ムダな公共事業のカットが検討されています。河村たかし・名古屋市長（民主党）が住基ネットを切断する可能性も出てきました。

●国立市はどうするの？

多くの自治体が国の言いなりになる中で、国立市は「住民情報のコントロールができない」等を理由に、７年前に住基ネットを切断しました。その結果、高額なリース機器を使わずにすみ、今では人口が同規模の他市と比べて毎年２千万円、５年間で１億５千万円程度の経費を削減できてました。

住基ネット切断で
国立市は毎年2000万円のコスト節約！


住基ネットＱ＆Ａ

Ｑ. 住基ネット切断によって、年金受給者は現況届ハガキを年１回、提出しないといけないため、不便では？

Ａ. 切手を貼らずに市役所など４カ所に持参するだけでよいのです。その方々のおかげで、国立市は年間２千万円の財政負担をしないですんでいます。

Ｑ. 住基ネット切断によって、電子申告の税額控除（１回だけ5000円）が受けられず、不便では？
Ａ. たった年１回の確定申告。市役所でカードと電子証明を有料取得し、機器購入などに5000円以上のコストと手間がかかるので、電子申告じたいが不便です。
Ｑ. 住基ネット切断によって、パスポート申請時に住民票が必要となり、不便では？
Ａ. 住基ネットに接続していても、パスポート申請には戸籍抄本が必要なので、市役所で手続きする必要があります。国立市は無料でパスポート申請用の住民票を交付しているので、以前より便利です。

Ｑ. 住基ネットでプライバシーが危険にさらされるというけど、住基ネットから個人情報が漏れた事件はないし、思い過ごしでは？
Ａ. 住基ネットにより、市民の個人情報にアクセスできる人が、全自治体と国の機関１万人以上に拡大しました。ネット自体に侵入できなくても、端末を操作する職員や委託先業者から市民の個人情報が漏洩する事件が頻発しています。住基ネット操作のパスワードが漏れた例もあります。

　→『住基ネットいらないニュース』Vol.２（2009/03/11発行）


反住基ネット連絡会・国立キャンペーン