くにたち PEACE WEB

東京・国立市の平和運動のネットワーク
日々の暮らしの中に、足下から平和を
地域で平和や人権、環境を育む動きを伝えます

スペースFこけらおとし・『ゆんたんざ沖縄』上映

2006年07月30日 | 反戦・平和

 引っ越しを終え、スペースFは再スタートを切りました。そこで、にぎやかに「こけらおとし」をしたいと思います。「ゆんたんざ沖縄」のビデオ上映会と居酒屋をセットしてみました。ぜひ、おでかけ下さい。  1987年11月21日に、保護者・市民・教職員で映画「ゆんたんざ沖縄」の上映会を開きました。これは、その後の国立の教育市民運動の出発点ともなりました。「日の丸×君が代」強制の嵐が吹き荒れる今だからこそ、スペースFを続けていきたいと再スタートした私たちは、こけらおとしには、「ゆんたんざ沖縄」上映会がふさわしいと思い、企画しました。一度見た方も、もう一度、ぜひご一緒に!!そしてそのあとの居酒屋で、大いに語りあいましょう!!

  日 時 2006年7月30日(日)14:00~
  場 所 新スペースF
  内 容 14:00~16:00 「ゆんたんざ沖縄」ビデオ上映会  17:00~ 居酒屋 F  
  主 催 スペースF運営委員会

映画『ゆんたんざ沖縄』
 1987年、沖縄で国体が行われることが決まった。 国体といえば、敗戦後、天皇が「人間宣言」をして、現人神から人間になって人々の頂点に再度立つのだという宣言をし、戦争責任などとは無縁な、平和と緑を愛し国民に愛される天皇として認知されるための一大イベントとして位置づけられた。全国をまわる国体に出席することにより、天皇は「巡幸」などと仰々しいことを言わなくても、全国津々浦々にいくことができるという仕組みになっており、天皇制を浸透させるに都合のいいイベントとして行われていった。 国体は、体育に名を借りた儀式色の濃いもので、そこには、天皇とセットで必ず「日の丸・君が代」が登場する。沖縄でも、それは例外ではなかった。それまで、沖縄の学校では、天皇と「日の丸」に象徴される沖縄戦の傷痕と記憶により、また本土復帰運動の中で平和な国日本に復帰するシンボルとして降った「日の丸」にも裏切られ、「日の丸・君が代」は決してよきものとしては存在せず、当然のことながら卒業式・入学式は「日の丸・君が代」のないものであった。ところが、沖縄国体を期して、まずは学校現場から沖縄全土への「日の丸・君が代」強制が始まっていった。 読谷高校でも、校長は卒業式に「日の丸」を掲げると言い張ったため、卒業生や生徒会はたくさんの議論を重ね、「日の丸」強制に反対の声は強くなっていった。しかし校長は、式の当日、生徒や教職員の意見を無視して「日の丸」を持ち出した。それを見た一人の女子高生が、校長の手から「日の丸」を奪いとって、丸めてどぶにつけて捨てた。この場面に遭遇したカメラは、その場面をしっかりと押さえていた。 これを知った読谷村民の知花昌一さんは、国体のソフトボール会場となった読谷村の競技場に「日の丸」が掲揚されることを知り、反対運動を始めた。しかし、ソフトボール協会会長は、「日の丸」掲揚ができないなら、会場を変えると言い出した。知花さんは、やむをえず、大会当日、掲揚台に上り「日の丸」にライターで火をつけた。その後、知花さんの経営するスーパーに右翼が火をつけたりするいやがらせが続いていく。


公民館講座 人権・平和

2006年07月30日 | その他

国立市公民館主催講座 人権・平和
「健康で文化的な生活」は実現されているか

  「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」憲法25条はこう謳っています。さらに第2項では国の責務を明 記しています。しかし、かつてなく「自己責任」が強調される現代。生命の維持さえ危うい事態も生じています。憲法を基点に、福祉、経済、雇用(労働)の面 で何が起こっているのか、それはどこから生じたのかを見て、生存権まで脅かす現在の問題を考えたいと思います。

●7/23(日)「憲法25条(生存権)の言っていること」
 阪口正二郎さん(一橋大教員/憲法学)
●7/30(日)「福祉政策はどう変わってきたか~高齢者施策を例に」
 篠崎次男さん(日本高齢者運動連絡会)
●8/5(土)「格差を生み出す経済構造改革」
 山家悠紀夫さん(暮らしと経済研究室主宰)
●8/19(土)「若者と仕事~フリーターを生み出す構造と変革の展望」
 山崎慎一さん(首都圏なかまユニオン)

  時 間 14:00~16:00
  ところ くにたち公民館3F講座室
  申込先 公民館042-572-5141


東京新聞(夕刊)記事

2006年07月26日 | メディア・論壇
日の丸反対リボン教諭の請求を棄却

 卒業式で日の丸掲揚に反対するリボンを服につけたため文書訓告処分とされ、精神的苦痛を受けたとして、東京都国立市立第二小学校に勤務していた女性音楽教諭が都と市に420万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。金井康雄裁判長は「「処分が社会通念上著しく妥当性を欠くとは認められない」として、原告の請求を棄却した。原告は日の丸掲揚について「思想、良心の自由の侵害で違法」と主張したが、金井裁判長は「校長が学習指導要領にのっとって掲揚したことは違法とは認められない」と判断。リボンを着用して卒業式に出席したことについて「原告の注意力のすべてが職務に向けられていなかったと評価して、市教委が文書訓告としたことは、裁量権の乱用とはいえない」と述べた。
 判決によると、女性教諭は2000年3月の卒業式での日の丸掲揚に反対して、ほかの教諭らとともに青いリボンをつけて卒業式に参加したため、都教委や市教委から事情聴取を受けたうえ「職務に専念する義務に違反した」として文書訓告処分となった。

9条cafe

2006年07月26日 | 反戦・平和
9条cafe(カフェ)

   日 時 2006年7月26日(水)16:00~18:00
   場 所 カフェひょうたん島(大学通り・国立高校のならび・障害者スポーツセンター向かい)
   主 催 国立東9条の会(We love 9条の会)
   連絡先 042-574-08012(八木)(介助の必要な方はご連絡ください)

 憲法9条や平和についての思いを、おしゃべりしませんか? 聞くだけでもOK! どなたでもご参加ください。
 年齢も性別もさまざまな12人の参加。現行憲法9条と自民党改憲草案を見比べながら、フリーにお話しました。今後も、平日昼間に続けていくことになりました。

辻つじ反戦ながし

2006年07月23日 | 反戦・平和

第84回 辻つじ反戦ながし

  日 時 2006年7月23日(日)14:00~16:00(準備13:00集合)
  場 所 大学通り・一橋大東キャンパス正門前
  内 容 歌/マイクアピール/フリーマーケット/シール投票

 くもりがちな天気の中、20人の参加。2時間でチラシ『瓦版200枚が撒かれた。出演は国分寺エクスペリエンスだけ。参加者にはロールキャベツも振舞われた。夏の恒例、すいか割りには飛び入り参加者も。次号の『瓦版』特集は、「靖国神社問題」と「教育基本法改定」について。

まちかど世論調査(ピンポン玉投票)
「教育基本法で愛国心を盛り込むことに賛成?反対?」

賛成0 反対10

平和のスイカ(あなたがうちこわしたいものを書いて下さい)
「軍隊、地雷、全ての人殺しの道具、つまり武器」
「20世紀の遺物オリンピックはもういいよ。」
「忠君愛国・脱亜入欧・富国強兵を復活させたい人たち」
「石原都政」
「日本(コイズミ)のアメリカ(ブッシュ)に対する愛」
「MD(ミサイル防衛)=軍拡と軍事的緊張を高めて、だれかがもうけてる。」
「戦争」


産経新聞記事

2006年07月20日 | 反戦・平和
 国立市長「駅舎」に続き また“敗戦” 「無防備宣言」を否決 「平和政策前進」自ら評価

  国立市の市民団体が、戦争に協力しない『無防備地域」を宣言する条例の制定を求め、直接請求していた「市平和都市条例案」をめぐり、国立市 議会は19日、臨時議会を開いて同条例の採決を行い、賛成少数で否決した。同様の条例制定を求めた直接請求は都内でも相次いでいるが、同市の上原公子市長 は「無防備宣言が市民を守る最も有効な道」などと、首長としては異例の賛成意見を付けて提出していた。  国立市の市民団体「市平和都市条例制定をめざす会」(家坂平人代表)が、条例制定の直接請求に必要な有権者の50分の1を超える4362人分の署名を集 め、6月下旬に直接請求したことを受け、今月12日に市議会に条例案が提示された。  条例案は、防備地域への攻撃を禁止したジュネーブ条約追加第1議定書(日本は平成16年に批准)などを根拠に「市内の軍事施設の建設を認めず、住宅街や 商業地域での軍人・軍用物の存在を許さない」と明記。「無防備地域宣言」を行って、市民の生命と財産を守ることを目的としている。
  19日開かれた本会議の審議や討論では、自民や公明が「空想的な条例。無防備で平和と安全が守られるというのは性善説」「平時における国防政策の権限は政府にあり、自治体に権限はない」などと激しく批判。
  一方、上原市長を支持する与党議員らは「憲法9条の精神を具現化するもので、住民の生命財産を守るのは自治体の役割」と主張。共産は「単なる非武装主義にくみすることはできない」として、採決を欠席した。
  上原市長は議会終了後、「否決は残念だが、平和政策を進める上で弾みになった」と述べ、市民団体の条例制定運動を評価した。
  同内容の条例案は同日、大田区議会でも提案されたほか、日野市では今月11日に採決され、賛成少数で否決された。条例制定を求める直接請求の動きは全国的な市民団体「無防備地域宣言運動ネットワーク」を中心に展開されているが、条例が制定された例はない。

平和都市条例・臨時議会で否決

2006年07月19日 | 反戦・平和

 平和都市条例制定をめざす会が1ヶ月間で集めた5104筆(うち有効署名数4362筆)の署名とともに、 国立市議会国立市平和都市条例案が 提出されました。市民が直接、議会に条例(市の法律)案を提出するのは、国立市議会の歴史でも3度目です。 議会2日目の14日、請求代表者3人から意見 陳述が行われました。議場で市民が発言できるのは、直接請求のときだけです。付託された総務文教委員会でも「参考人」制度をつかうと請求代表者と直接質疑 できるのですが、委員会では否決され、実現しませんでした。 委員会、(14日)、最終本会議(19日)と、傍聴席は満席となりました。議員が次々と発言 し、最終的には、残念ながら以下のように否決されました。

【賛成】6人
 
生活者ネット板谷紀子(1期)・阿部美知子(1期)
 新しい風重松朋宏(2期)・関口 博(2期)
 こぶしの木村和子(2期)
 つむぎの会:池田智恵子(3期)
【反対】12人
 自由民主党新政会:青木 健(4期)・佐伯茂(9期)・石塚陽一(1期)・石井伸之(1期)・松嶋寿延(1期)
 公明党斉藤安由(3期)・中川喜美代(2期)・鈴木律誠(2期)・小口俊明(1期)
 明政会:大和祥雄(1期)・井上健(1期)</ahref>
 民主党生方裕一(3期)
【退席】3人

 日本共産党:小沢靖子(9期)・高原幸雄(6期)・長内敏之 (1期)


被爆者救援バザー

2006年07月17日 | 反戦・平和

被爆者救援バザー

   日 時 2006年7月17日(月・休)10:00~15:00
  場 所 谷保第4公園(市役所となり)
  主 催 くにたち婦人の会・新日本婦人の会国立支部
       子どもたちに豊かな未来を!映画会
       〒186-0003 国立市富士見台2-47-1 国立市職員組合内 TEL:042-576-2231


子どもと教育基本法

2006年07月16日 | 子ども・学校教育
教育を考えるつどい
子どもと教育基本法 ~教育基本法が守る 子どもの笑顔~

 日 時 7月16日(日)13:30~16:00
 場 所 国立市総合体育館 2階 会議室
 講 師 田中孝彦さん(都留文科大教員)
 資料代 300円
 主 催 国立の子どもと教育を守る連絡会 042-576-7525(松岡京子)

   祖母「教育基本法のことが話題になってるけれど、私が入学した昭和22年、そのときからずっと
      変わっていないのね。」
    母「私も、息子も、同じものなのね。それなのに、最近の子どもたちは、私から見ても、学力
      のこと、不登校とか、いじめ、荒れる子、キレる子も多いような気がするし、一体、どう
      なっているのかしら?」
   息子「ぼくの学年、去年の学力テストで下の方だったみたいで、宿題がいっぱい出るようになっ
      たって、友だちが言っていたよ。」
   祖母「学力世界一は、フィンランドだそうよ。日本と、どこが違うのかね。」

 こんな疑問をお持ちの方も多いことでしょう。長年、子ども・教育等について、調査、研究されてきた田中孝彦先生のお話を伺い、ご一緒に学び、考えてみませんか。誘い合って、ご参加ください。

『はだしのゲン』上映会

2006年07月14日 | 反戦・平和
子どもたちに豊かな未来を!映画会 第57回
『はだしのゲン』

  日 時 2006年7月14日(金)19:00
  場 所 くにたち公民館3階講座室
  入場料 無料
  主 催 くにたち婦人の会・新日本婦人の会国立支部
       子どもたちに豊かな未来を!映画会
       〒186-0003 国立市富士見台2-47-1 国立市職員組合内 TEL:042-576-2231

『はだしのゲン』
  1945年8月6日、広島に投下された原爆を描いた中沢啓治の漫画を映画化。
  原作:中沢啓治  監督:山田典吾  出演:三国連太郎・左幸子  製作:現代ぷろだくしょん


学校監視カメラとプライバシー

2006年07月14日 | その他
『学校監視カメラとプライバシー』

 日 時 2006年7月14日(金)19:00~ 
 場 所
 公民館講座室 
 講 師 藤本利明さん
     (東京都町田市情報公開審査会委員、日本弁護士会連合会情報問題対策委員会委員)
     主な著作
      『情報公開審査会 答申事例にみる不開示事由の判断』(共編)(新日本法規・2003年)
      「警察情報の公開決定延期処分の取消・違法確認請求」日本評論社『法律時報』2003年5月号
 資料代 500円
 主 催 「安心・安全」 くにたちの会
 連絡先 tel/fax042-573-4010

 国立市では現在、市立小中学校への監視カメラの導入を検討しています。しかし、監視カメラでは犯罪目的を持って学校に侵入する人を防ぐことはできません。また、近隣住民の生活を日常的に録画します。何かあれば疑われるのは録画されている人です。その中には、教職員もそして子どもも含まれています。第1回目の講座では、カメラによって学校とその周辺に持ち込まれる監視とプライバシーの問題について考えてみます。

★連続講座“防犯・学校・コミュニティー”★
 子どもを狙った犯罪が多発しているように言われています。防犯パトロール、腕章の着用、ピーポ君の家、登下校時の音楽…。「子どもを守るため」という理由でどんどんすすむ防犯施策、いったい私たちはどこまですれば安心できるのでしょうか?
  あなたは「不審者」に間違われないように気をつけたことはありませんか? 道草をしないように、他人を信用しないように子どもに教えればいいんでしょうか?
 連続講座では、「子どもの安全」を軸にしたまちづくり、地域づくりの是非を考えてみます。

※今後の連続講座
  第2回 9月 「子どもを守るとはどういうことか」(予定)
  第3回 11月 「地域と防犯」(予定)

イラクからすべての軍隊の撤退を!

2006年07月10日 | 反戦・平和

イラクから全ての軍隊の撤退を! 月例駅頭情宣

【今回のチラシ担当:岡田】
  ミサイルとプレスリー

 北朝鮮によるミサイル発射の影響ですっかり忘れ去られているが、自衛隊のイラクからの撤退が進んでいる。しかも自衛隊はドサクサまぎれに、「東京からの指示です」という意味不明な理由で、一方的に報道陣に対し取材拒否を通告したらしい【東京新聞7月7日】。
 ドサクサまぎれといえば、額賀防衛庁長官、麻生外相、安倍官房長官が〈日本にミサイルが発射される前に敵基地を攻撃できる能力を自衛隊に保持させるべき だ〉という趣旨のコメントを行ったという【東京新聞7月10日】。(これは一見「専守防衛」の範囲内に見えるかもしれないが、発射されたミサイルを迎撃す ることと、発射される前に敵基地を攻撃することは、全く別の話である。)だが彼らが長を務めている防衛庁・外務省・内閣官房は今回、北朝鮮の動きを見極め ることができなかったのではないか。こういう事があるたびに「危機管理能力の強化」がまことしとやかに唱えられるのだが、その一方で政治家や役人が責任を とって辞職したり給料を減らされたりしたという話はまるで聞かない。失敗した機関が責任を取るどころかどんどん強化されていくって、何かおかしくないです かね?
 不思議なことに、今回のミサイル問題で日本(及びアメリカ)政府の責任はまるで問われる気配がない。「悪いのは北朝鮮であって、日本政府はむしろ被害者 だ」と思われるかもしれない。だが、それでは困るのである。北朝鮮がミサイルを発射するかもしれない、という情報は以前から報道されていたし、それを止め させるための外交も行われていたようだ。だが結果から見れば、その試みは失敗した。日本の政府は(他国の政府が困惑するほど)強気で安保理決議を出させよ うとしている。だが、北朝鮮の動きを見極められなかった政府の方針に対して、私たちは「それでいいのか?」と少しは疑うべきだろう。
 私たちが選挙で政治家を選び、せっせと税金を払うのは、私たちに代わって的確に政治を行わせるためである。決して、首相にプレスリーのモノマネをさせるためではない。(7月10日・岡田)

最低保障年金と女性の年金問題

2006年07月08日 | 福祉・保健医療
 日 時 2006年7月8日(日)13:00~15:30
 会 場 くにたち市民総合体育館2F会議室
 講 師 阿久津嘉子さん
     社会保険労務士。日本年金学会会員。全日本年金者組合中央本部執行委員・年金相談室長。
     1935年生まれ。定年まで社会保険事務所に勤め、現在は市役所で年金相談員。
 参加費 無料
 主 催 全日本年金者組合国立支部
 連絡先 572-1693(松岡) 576-3402(宮崎)

変わる学校教育

2006年07月07日 | 反戦・平和
一橋大学社会科学研究会 講演会
変わる学校教育
~「教育改革」と教育基本法「改正」~

 講 師 中田康彦さん
     (一橋大社会学部助教授/教育法制、教育行政を専攻)
 日 時 2006年7月7日(金)17:30
 場 所 一橋大学東キャンパス・東1号館3階1302教室
 参加費 無料
 連絡先 一橋大学社会科学研究会
     090-6510-1309 ikkyosyaken@yahoo.co.jp

 教育改革の必要性が叫ばれるようになってから久しい時が経ちます。この間、「脱ゆとり教育」「学校選択制」「教員評価」など様々な「改革」が実際に行われてきました。
 また一方で、「日の丸・君が代」の強制や、教育基本法「改正」の論議が進んでいます。新たに「愛国心」を盛り込み、教育への不当な支配の排除を謳った条文を大幅に変更し、国家による統制を強めようという動きがあるといいます。
 かたや時代の変化にあった「改革」を謳い、同時に「復古的」な内容をも持ち合わせる現在の教育改革論議の狙いはどこにあるのでしょうか? 今回は、現在進行中有の教育改革の実像と狙い、そして問題点について、本学教員で、教育学を専攻される、中田先生のお話を聞きながら、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。奮ってご参加ください。

憲法九条を生かしたまちづくり

2006年07月02日 | 反戦・平和
憲法九条を生かしたまちづくり

 日 時 2006年7月2日(日)14:00~16:30
 会 場 一橋大学東一号館3階1304教室
 講 師 池上洋通(ひろみち)さん
     自治体問題研究所研究員、千葉大学講師
 参加費 500円
 共 催 九条の会・国立 / 高齢者九条の会 / 東地域九条の会 / 北地域九条の会
     一橋大教職員九条の会 / 一橋大学九条の会(Uni9) / 国立市職員組合
 連絡先 042-572-1693(松岡)
 後 援 国立市教育委員会