日 時 2007年７月28日（土）～８月５日（日）
スケジュール
７月28日（土）17:00～、矢川駅
７月29日（日）17:00～、富士見台第一団地
８月４日（土）17:00～、国立駅南口
８月５日（日）17:00～、国立駅北口
主 催 原水爆禁止くにたち協議会
↑富士見台ＫＦまちかどホール
女性のためのライフプランニング
場 所 ＫＦまちかどホール（富士見台第一団一号棟一階）
講 師 大矢さよ子（NPOしんぐるまざあずふぉーらむ理事、社会保険労務士、フィナンシャルプランナー）
参加費 無料（申込み不要）
保 育 あり（７月20日まで申込み）
共 催 国立シングルマザーの会＆国立市
問合せ 国立市企画部政策推進室 042-576-2111 内線228
働く女性の半数が非正規雇用という時代の中で、女性たちが人生のリスクに対応し自立して生きていくために、税金、年金、保険、労働の備えなど社会制度の基礎を学びませんか？ もちろん男性もどうぞ。
（セミナー終了後 シングルマザー交流会あり）
（↑）一橋大学職員集会所
多摩『教育』読者の会 ７月例会
場 所 一橋大学西キャンパス・職員集会所（国立駅南口７分／７Ｆ建て事務棟の南側）
素 材 『教育』８月号
連絡先 042-580-8490 cs00587@srv.cc.hit-u.ac.jp（中田康彦）
新教育基本法・教育改革三法を成立させた現政権が国民に試される参議院選挙が近づいてきました。
６月例会は当日になって欠席連絡があいつぎましたが、本郷「教育」を読む会からの初参加を含めて６名の参加がありました。全国大会の大分科会に向けて準 備された藤田和也さんの原稿や養護教諭の方の報告を中心に、７月号の特集内容である「いじめ」の現状ととらえ方について議論がなされました。
８月号の特集は「全国いっせい学力テストがもたらしたもの」です。足立区における採点時の不正報道や、埼玉や大分で実施されている学力テストの業者委託の報道など、学力テストはよくも悪くも話題性に富む問題です。
「日本の社会運動・市民活動の現在を考える」
―社会運動は活力を失ったのか？―
日 時 2007年７月24日（火）13:00～17:30
場 所 一橋大学佐野書院 （JR中央線国立駅南口12分）
報告者 韓 栄恵（ソウル大学校国際大学院）
藤林 泰（埼玉大学共生社会研究センター）
村瀬博志（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）
討論者 松井隆志（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）ほか
司 会 山本唯人（（財）政治経研究所研究員・法政大学・東洋大学非常勤講師）
相川陽一（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）
主 催 一橋大学大学院社会学研究科 町村研究室
後 援 一橋大学大学院社会学研究科 市民社会研究教育センター
特定非営利活動促進法の成立や新自由主義的な「改革」の下で、現代日本の市民社会は、再び大きな注目を集めている。その焦点に位置するのがＮＰＯやＮＧＯといったアクターである。かつて市民社会の主たる担い手と考えられていた社会（市民）運動は、その役割をこれらのアクターに譲り渡したのだろうか。それとも、社会運動の理念や経験はその形を変えながら、今も多様な活動のなかに根づいているのだろうか。
本ワークショップでは、2006年に首都圏で実施した「市民活動団体」調査の知見を提示しつつ、さまざまな活動の現場に熟知した方々をお招きして、日本の社会運動・市民活動の現在について議論する。社会運動とＮＰＯやＮＧＯが連携する可能性を、どこに見出すことができるのか。韓国と日本、運動・活動の継承、「運動的なるもの」のゆくえなど、多様な論点から議論を交わし、今後の展望を探っていく。
場 所 一橋大学佐野書院 （JR中央線国立駅南口12分）
報告者 韓 栄恵（ソウル大学校国際大学院）
藤林 泰（埼玉大学共生社会研究センター）
村瀬博志（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）
討論者 松井隆志（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）ほか
司 会 山本唯人（（財）政治経研究所研究員・法政大学・東洋大学非常勤講師）
相川陽一（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）
主 催 一橋大学大学院社会学研究科 町村研究室
後 援 一橋大学大学院社会学研究科 市民社会研究教育センター
特定非営利活動促進法の成立や新自由主義的な「改革」の下で、現代日本の市民社会は、再び大きな注目を集めている。その焦点に位置するのがＮＰＯやＮＧＯといったアクターである。かつて市民社会の主たる担い手と考えられていた社会（市民）運動は、その役割をこれらのアクターに譲り渡したのだろうか。それとも、社会運動の理念や経験はその形を変えながら、今も多様な活動のなかに根づいているのだろうか。
本ワークショップでは、2006年に首都圏で実施した「市民活動団体」調査の知見を提示しつつ、さまざまな活動の現場に熟知した方々をお招きして、日本の社会運動・市民活動の現在について議論する。社会運動とＮＰＯやＮＧＯが連携する可能性を、どこに見出すことができるのか。韓国と日本、運動・活動の継承、「運動的なるもの」のゆくえなど、多様な論点から議論を交わし、今後の展望を探っていく。
2007年原水爆禁止世界大会 国民平和大行進
9:00 立川市役所砂川支所前集合、9:30出発
→11:15～11:30 立川相互病院
→12:00～13:00 国立市役所付近・谷保第４公園
→14:30～14:45国分寺市役所
→…
主 催 原水爆禁止世界大会実行委員会
第96回 辻つじ反戦ながし
まちかど世論調査（ピンポン玉投票）
集団的自衛権… アメリカが攻撃された時、日本が戦うことに賛成？反対？
賛成１ 反対11
賛成１ 反対11
平和の木（あなたの平和の思いを、紙に書いて貼ってください）
- 原発55基（また増えた）全部なくせ！ 再処理もするな
- 選挙でしか世の中を変えることができないの？ 人間を大事にする人が現れてくれないかな？ そしたら無条件で投票しますから！
- 市議会はケチケチしないでビデオ撮影を許可せんかい!!
- 原発は平和な暮らしを追いつめる
- ヨコタ基地に日米共同司令部を置くな！ 自衛隊と米軍の一体化反対！
- 私たちひとりひとりに平和な世界をつくることをえらぶちからがあると信じています。勇気をもって…！
国立市議会でのビデオ撮影
６月８日に始まった国立市議会第２回定例会の初日。私を含む市民３人は、議会に関心がありながらも、平日昼間に開催されている為に傍聴したくともできない家族や友人に議会の様子を見てもらうためのホームビデオによる撮影を行ないたいと考え、国立市の議会傍聴者心得に従ってビデオ撮影の許可を生方議長に求めました。
この私たちの要望に対して議長からは「市長の施政方針表明に限っての撮影の許可」は頂けましたが、その他の議会の様子を撮影することは許可されませんでした。続いて11日。施政方針表明を受けての会派代表質問のビデオ撮影は、検討の時間が少ないとの理由で許可されませんでしたが、翌12日。驚いたことに、自民・公明など野党側の議員12人は、「肖像権や人格権は保障されるのか」などと異議を唱え、ビデオ撮影を許可した議長に対してなぜ市民に撮影を許可したのかという質問状を提出したのです。
・ ・ ・
議会が原則公開である以上、議会で話し合われていることを知りたいと思うのは市民としてあたりまえなことです。ところが、そんなあたりまえが問題にされるということは、市民が議会に関心を持つことを望んでいない・・・
あるいは、そうした要求や行動そのものは厄介なものとして捉えているという表れではないでしょうか。これではまるで、「傍聴席に座らせてやっているんだから黙って見ていろ」とでも言わんばかりです。
たかがビデオ撮影だと思っていたことが・・・。こんな些細な要望さえもそう簡単には受け入れることができないのが今の議会の現実であることを知ることとなりました。
・ ・ ・
議会や議員は、市民に対して何故このようなことになるのかについて、理由を説明する義務があると同時に、私たちたち市民も、何故このような状況にいたるまで、議会に対して何も意見してこれなかったのかを真剣に考えなければならない時期が来ています。そもそも議会は私たち市民みんなの為にあるものです。私たちが議会について知りたいという意思を示さなければ、議会は益々私たちからは見えづらいものになってしまいます。
議会制民主主義に於いて、市議会は主権者である市民の信託によって唯一条例制定する場である以上、その市民の言論の自由は最大限に保障されるのは当然であり、この権利が保障される社会の中心にあるべきものこそが議会です。
議会の原則公開を求める要望の声を上げることは、私たちの知る権利の保障であると同時に、言論の自由の保障を求めることです。そしてこの声こそが戦争をしない・させない力へと繋がるのだと信じています。（小池）
（↑）くにたち公民館
外国人が生きる「もうひとつの日本」
～弁護士として在日外国人と接して～
場 所 くにたち公民館地下ホール（国立駅南口５分／富士見通り南側）
講 師 山口元一さん（弁護士）
今、街の中で外国人を見かけることはめずらしいことではありません。昨年末現在の外国人登録者数は約208万人です。日本は外国人とともに暮らす社会になりつつあります。
山口さんは著書『ブエノス・ディアス、ニッポン』（ラティーナ刊）の中で、日本の外国人をめぐる状況には、根本的な問題点や認識不足があると述べています。
今回は、コンビニ弁当の工場で、同級生と机を並べる教室で、申請者でごった返す入管の窓口で、不法滞在で勾留される留置場で、外国人の目に映った現代の日本社会について、山口さんとともに考えていきます。
曇。４人（＋子ども２人）参加。撒いたチラシ100枚くらい。
「日本版文民統制」の崩壊？
雑誌「世界」（岩波書店）の7・8月号に、ジャーナリストの川邉克朗（かわべ・かつろう）さんによる「瀕死のシビリアン・コントロ－ル(１)(２)」という興味深い文章が連載されていたのでご紹介します。
→http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/07/directory.html
→http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/08/directory.html
一般的に文民統制（シビリアン・コントロール）は、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロ－ルし、軍の独走を抑止する原則」と解釈さ れています。しかし、戦後の日本では、やや特殊な形で文民統制が行われてきました。この「日本版文民統制」は、大まかに言って、以下の四つの要素から成り 立ってきました。
（１）旧防衛庁（現防衛省）の内部では、文民官僚である「背広組」と、実戦部隊の軍人である「制服組」に分かれ、背広組が制服組を抑えつけるという構造が存在してきました。これが第一の文民統制です。
（２）戦前、軍部が外交に口を出したことへの反省から、外交・安保情報を外務省が独占し、防衛庁・自衛隊に渡さないことによって、外務省が自衛隊を抑えてきました。
（３）戦前、2・26事件などを防げなかったことへの反省から、警視庁公安部には、自衛隊のクーデター計画を調査する専従チームが置かれてきました。
（４）旧大蔵省（現財務省）が、防衛予算に対していわゆる「防衛費１％枠」などの制限を加えることで、防衛費の拡大を抑えてきました。
しかし、（４）の防衛費１％枠はすでに崩れ、ミサイル防衛計画に１兆円もの予算がつぎ込まれようとしています。（２）については、いまや防衛省は外務省 を通り越して、直接アメリカと米軍再編問題などについて交渉しています。（１）に関しては、9・11事件直後、海上自衛隊は法律に違反して米軍の護衛を行 おうとし、防衛庁の背広組はそれに反対しました。けれど、海自は「日米同盟が崩壊してもいいのか」と主張し、結局、背広組を押し切ったということです （07年5月28日「東京新聞」）。
「戦争には弾が飛ぶ段階と、飛ぶ前のものがある。綿密な準備があり、日本は既に入り口の段階に入っている。だが権力の側は決してそうは言わないから、国 民にも実感がない」という、ジャーナリスト・むのたけじさんの言葉（07年7月7日「秋田魁新報」）には、とても説得力があるように思えます。【07年7月10日】
→http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/07/directory.html
→http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/08/directory.html
一般的に文民統制（シビリアン・コントロール）は、「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロ－ルし、軍の独走を抑止する原則」と解釈さ れています。しかし、戦後の日本では、やや特殊な形で文民統制が行われてきました。この「日本版文民統制」は、大まかに言って、以下の四つの要素から成り 立ってきました。
（１）旧防衛庁（現防衛省）の内部では、文民官僚である「背広組」と、実戦部隊の軍人である「制服組」に分かれ、背広組が制服組を抑えつけるという構造が存在してきました。これが第一の文民統制です。
（２）戦前、軍部が外交に口を出したことへの反省から、外交・安保情報を外務省が独占し、防衛庁・自衛隊に渡さないことによって、外務省が自衛隊を抑えてきました。
（３）戦前、2・26事件などを防げなかったことへの反省から、警視庁公安部には、自衛隊のクーデター計画を調査する専従チームが置かれてきました。
（４）旧大蔵省（現財務省）が、防衛予算に対していわゆる「防衛費１％枠」などの制限を加えることで、防衛費の拡大を抑えてきました。
しかし、（４）の防衛費１％枠はすでに崩れ、ミサイル防衛計画に１兆円もの予算がつぎ込まれようとしています。（２）については、いまや防衛省は外務省 を通り越して、直接アメリカと米軍再編問題などについて交渉しています。（１）に関しては、9・11事件直後、海上自衛隊は法律に違反して米軍の護衛を行 おうとし、防衛庁の背広組はそれに反対しました。けれど、海自は「日米同盟が崩壊してもいいのか」と主張し、結局、背広組を押し切ったということです （07年5月28日「東京新聞」）。
「戦争には弾が飛ぶ段階と、飛ぶ前のものがある。綿密な準備があり、日本は既に入り口の段階に入っている。だが権力の側は決してそうは言わないから、国 民にも実感がない」という、ジャーナリスト・むのたけじさんの言葉（07年7月7日「秋田魁新報」）には、とても説得力があるように思えます。【07年7月10日】
（↑）スペースＦ
新「スペースＦ」１周年
場 所 スペースF
スケジュール
総会 13:00～14:00
記念講演 14:00～17:00
〈第１部〉佐藤文明さん「三多摩民権運動史（第１回）」
〈第２部〉遠藤良子さん 「女性の就労・生活・人権」
居酒屋Ｆ 18:00～
参加費 講演：500円（茶菓子つき）／居酒屋：1000円
主 催 スペースＦ
7月7日（土）は、総会・記念講演・居酒屋です！
早いもので、図書館まえの貸家からここに移動して１年になります。 まだ１年しか経っていないなんて思えないほど、実に多くのドラマが生まれました。みなさまお誘いあわせの上、お出かけください。
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反-貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN
もうガマンできない！ 広がる貧困
人間らしい暮らしを求めてつながろう
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反-貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN
もうガマンできない！ 広がる貧困
人間らしい暮らしを求めてつながろう
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働く貧困層（ワーキング・プア）・生活保護受給者の急増、ネットカフェ難民・日雇い派遣などの劣悪な住・労働環境…。日本社会において、
〈貧困〉が広がり続けています。「自己責任論」の大合唱の下で、少なからぬ人々が食うや食わずの状態に追いやられています。日本の政治は、本当にこの〈貧
困〉問題をわかっているのでしょうか？気づいているのでしょうか？ そして、本気で取組む気があるのでしょうか？
参議院選挙が近づいています。私たちは、〈貧困〉問題に取組む政治家の出現を待っています。
日 時 2007年７月１日（日）13:30～16:30（集会終了後、赤坂方面にパレード）
場 所 社会文化会館 （東京都千代田区永田町1-8-1）
資料代 500円
内 容 【第一部】「作られた対立を超えて」
年金生活者と生活保護受給者、正規労働者と非正規労働者、給食費
を支払えない家庭と学校教師、など当事者の発言および解説（予定）
【第二部】「〈貧困〉問題に取組まない政治家はいらない！」
「反貧困キャンペーン」参加団体、当事者および主催者のアピール
主 催 反貧困ネットワーク準備会（代表 宇都宮健児（弁護士））
fax:03-3401-3453 antipovertycampaign2007@yahoo.co.jp
カンパ歓迎
郵便振替口座00170-5-594755「反貧困ネットワーク」